プラマテルズ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 49,375,848 45,112,452 65,096,967
経常利益 （千円） 927,759 828,165 1,147,473
親会社株主に帰属する
（千円） 604,194 551,261 729,569
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 240,242 528,982 264,420
純資産額 （千円） 10,314,325 10,662,328 10,338,504
総資産額 （千円） 29,241,783 27,922,123 28,100,988
１株当たり四半期（当期）
（円） 70.68 64.49 85.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 35.3 38.2 36.8
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 27.64 24.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、主要国における内需は
比較的堅調に推移したものの、全般的に成長率はやや減速しました。米中貿易摩擦の長期化やイラン情勢の深刻
化などで、外需に対する先行きへの消極的な心理が世界を覆っています。国内は、低迷する外需環境が主因で生
産の実質的な回復が見込めず、企業収益は弱含みの状態が続き、雇用や賃金の伸びが鈍化しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力の精密機器、家電・電子分野が内外の需要の低迷で苦
戦し、また建材、日用品分野でも内需の減速で前年同期比減収となりました。一方、成長分野に位置づけている
医療資機材分野は、内外経済の成長鈍化の中でも需要は底堅く推移し、引き続き増収に至りました。同様に成長
分野としている衛生材料分野は、厳しい競合環境もあって横ばいで推移しました。海外拠点は、年初の落ち込み
から回復軌道に乗った前四半期を更に上回る水準で回復が続きました。国内製造子会社における各種産業資材の
生産・販売は、持ち前の技術・開発力を発揮して受注増につなげ引き続き好調でした。環境型素材については確
実にニーズが漸増しており、国内のリサイクル事業会社との戦略的取組みを通じて、当社の取扱い件数及び数量
を徐々に拡大させております。
その結果、 売上高は45,112百万円 （前年同期比8.6％減 ）、 営業利益は876百万円 （同9.1％減 ）、 経常利益は
828百万円 （同10.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円 （同8.8％減 ）となりました。
この先も見通しにくい世界経済下であるが故に、市場の需要動向には当社のネットワークを活かした情報の質
を一層高め、動向の変化に俊敏に対応し、取りこぼしのないよう、また当社取扱いのパイを一段と広げるべく新
規案件の創出に注力して参ります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は27,922百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ178百万円減少 いたしま
した。手元資金確保を目的とする手形債権等の圧縮を抑制したものの、取扱高の減少による売掛金減少があった
ため、売上債権は前連結会計年度末と比較して若干の減少となり、また、主に海外法人における商品及び製品の
減少もあって流動資産が384百万円減少したことが、その主たる要因であります。
負債は 前連結会計年度末に比べ502百万円減少 し、 17,259百万円 となりました。この要因は、取扱高減少による
支払手形及び買掛金の減少並びに海外法人における短期借入金の減少によるものであります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産（純額）」が62百万円、
流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が64百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末より323百万円増加 し10,662百万円 とな
り、 自己資本比率は38.2％ となりました。
当第３四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,817百万
円であり、総資産金額27,922百万円に対して17.3％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.52倍と
なっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その
運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金
であります。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
米中貿易摩擦等の影響で世界景気が低迷し、モノの需要が減退することにより、当社グループが扱うプラス
チック原料・製品の受注減や価格下落に陥る可能性があります。また一方では、イラン情勢の緊張化など国際政
治・安保上の摩擦や紛争、国内外での自然災害や事故、火災等による生産・物流機能の被災によって、極端なモ
ノ不足、価格の高騰を招き、調達・供給に制限が生じることも想定されます。どちらも当社グループの売上減と
なる要因となりますが、当社グループは、景気動向に左右されにくいとされる医療資機材、衛生材料分野の拡販
を引き続き図るとともに、強みとする専門性、提案・ネットワーク力、少量多品種即納体制などの機能強化に
よって、拡大しない、または縮小する市場における当社シェアを向上させ、取扱い数量の追加的な伸長を目指す
ことで下振れ回避、あるいは最小限への抑制を図ります。また、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を
引き続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
世界的な環境対策への関心の高まりの中で、プラスチックに対する否定的な見方が今後益々広がり、従来型プ
ラスチックの提案・供給に極端な支障となり得ること、また株価へ影響することが考えられます。当社グループ
は、国内リサイクル事業会社との戦略的な取組みを通じて、リサイクル原料の提案、供給力の強化を図るととも
に、モノの軽量化、長寿命化、安全性に寄与し、環境負荷の低減に資する素材の提案力を高めて参ります。その
上で、当社ウェブサイトや種々のIR活動において、当社グループの環境型プラスチックの取組みや、国内外の廃
プラ事情とその課題などについての発信を積極化して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 8,550,000 － 793,050 － 721,842
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,547,100 85,471 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,471 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 － 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 － 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491,412 3,499,929
※３ 14,859,748 ※３ 14,683,876
受取手形及び売掛金
※３ 2,978,271 ※３ 3,144,510
電子記録債権
商品及び製品 3,164,119 2,935,738
仕掛品 22,025 22,944
原材料及び貯蔵品 30,577 32,614
その他 680,493 522,676
△2,895 △2,821
貸倒引当金
流動資産合計 25,223,753 24,839,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,961 652,582
△518,139 △528,010
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 133,822 124,572
機械装置及び運搬具
208,096 194,558
△181,842 △173,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,253 21,146
工具、器具及び備品
157,785 166,755
△132,566 △141,403
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,219 25,351
土地
158,915 158,915
リース資産 65,007 170,444
△24,566 △64,848
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,440 105,596
有形固定資産合計 384,652 435,582
無形固定資産
リース資産 24,709 21,613
56,403 49,012
その他
無形固定資産合計 81,113 70,625
投資その他の資産
投資有価証券 2,054,736 2,225,239
差入保証金 113,677 113,628
破産更生債権等 4,287 4,147
繰延税金資産 22,658 21,985
その他 222,047 217,257
△5,937 △5,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,411,470 2,576,446
固定資産合計 2,877,235 3,082,654
資産合計 28,100,988 27,922,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,264,370 ※３ 10,846,918
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,140,600 3,870,809
1年内返済予定の長期借入金 191,000 533,000
未払法人税等 169,239 96,819
賞与引当金 116,880 73,764
341,603 424,213
その他
流動負債合計 16,223,693 15,845,525
固定負債
長期借入金 632,000 414,000
役員退職慰労引当金 79,295 80,145
退職給付に係る負債 312,267 313,818
繰延税金負債 335,602 385,053
179,625 221,252
その他
固定負債合計 1,538,790 1,414,269
負債合計 17,762,484 17,259,794
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 7,695,410 8,041,513
△1,011 △1,011
自己株式
株主資本合計 9,211,410 9,557,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 832,693 943,995
繰延ヘッジ損益 △597 9
294,996 160,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,127,093 1,104,814
純資産合計 10,338,504 10,662,328
負債純資産合計 28,100,988 27,922,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,375,848 45,112,452
46,256,818 42,154,409
売上原価
売上総利益 3,119,029 2,958,042
販売費及び一般管理費
運賃 249,809 231,054
役員報酬 97,715 107,686
給料 609,854 593,172
賞与 99,134 83,153
賞与引当金繰入額 87,762 73,862
退職給付費用 36,438 33,355
役員退職慰労引当金繰入額 10,875 4,350
福利厚生費 149,135 148,979
旅費及び交通費 83,464 71,513
賃借料 132,484 119,703
支払手数料 96,894 88,291
租税公課 46,683 46,001
減価償却費 46,363 65,285
貸倒引当金繰入額 568 －
407,240 414,724
その他
販売費及び一般管理費合計 2,154,424 2,081,134
営業利益 964,604 876,908
営業外収益
受取利息 2,267 3,192
受取配当金 36,414 37,481
仕入割引 334 249
持分法による投資利益 14,568 2,155
11,978 17,496
その他
営業外収益合計 65,563 60,575
営業外費用
支払利息 65,550 73,550
売上割引 10,060 10,375
為替差損 7,938 16,461
手形売却損 6,874 4,081
11,984 4,849
その他
営業外費用合計 102,409 109,318
経常利益 927,759 828,165
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 53 15
投資有価証券売却益 － 3,577
16,004 －
受取保険金
特別利益合計 16,058 3,592
特別損失
固定資産除却損 268 586
会員権評価損 11,139 －
13,660 －
災害による損失
特別損失合計 25,069 586
税金等調整前四半期純利益 918,748 831,171
法人税等 314,553 279,910
四半期純利益 604,194 551,261
親会社株主に帰属する四半期純利益 604,194 551,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 604,194 551,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △439,829 163,592
繰延ヘッジ損益（税引前） 4,671 871
為替換算調整勘定（税引前） △66,018 △128,354
持分法適用会社に対する持分相当額 1,469 △5,832
135,754 △52,555
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △363,952 △22,279
四半期包括利益 240,242 528,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,242 528,982
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が62,953千円増加し、流動負
債の「その他」が39,018千円及び固定負債の「その他」が25,595千円増加しております。当第３四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 990,725 千円 332,287 千円
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
196,496 千円 借入債務 164,649 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 81,311 千円 188,114 千円
電子記録債権 99,360 千円 291,157 千円
支払手形 280,357 千円 213,464 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 71,853 千円 90,385 千円
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 102,579 12.0 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 85,482 10.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 94,031 11.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 70円68銭 64円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 604,194 551,261
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
604,194 551,261
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,285 8,548,279
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,031 千円
② １株当たりの金額 11円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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