エイケン工業株式会社 有価証券報告書 第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【事業年度】 第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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エイケン工業株式会社(E02232)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 5,299,141 5,211,999 5,676,723 5,957,236 5,947,841
経常利益 (千円) 420,496 425,478 511,384 523,658 485,597
当期純利益 (千円) 287,218 307,076 364,075 387,104 368,878
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 6,200,000 6,200,000 6,200,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 4,024,930 4,221,784 4,546,637 4,830,246 5,072,382
総資産額 (千円) 5,254,156 5,285,015 6,089,507 6,501,002 6,665,933
１株当たり純資産額 (円) 4,010.88 4,207.05 4,516.61 4,779.48 4,996.33
１株当たり配当額
(円)
18.00 18.00 25.00 100.00 100.00
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 286.20 306.00 362.05 383.59 363.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 79.9 74.6 74.3 76.1
自己資本利益率 (％) 7.4 7.4 8.3 8.3 7.5
株価収益率 (倍) 9.2 7.2 11.2 7.2 7.2
配当性向 (％) 31.4 29.4 34.5 26.1 27.5
営業活動による
(千円) 453,963 500,490 549,042 617,957 578,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,232 △ 439,013 △ 532,830 △ 726,993 △ 339,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 182,857 △ 197,414 35,067 211,862 △ 203,639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 521,665 384,917 436,617 539,450 574,069
の期末残高
従業員数 (名) 209 213 221 239 241
128.2
株主総利回り (％) 112.7 205.2 148.5 146.4
(比較指標：配当込み (％) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.4 )
TOPIX)
3,750
最高株価 (円) 619 525 960 3,110
(836)
2,730
最低株価 (円) 402 361 417 2,020
(634)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 従業員数は、就業人員数であります。
５ 第49期の１株当たり配当額25円のうち７円は創立50周年記念配当であります。
６ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
８ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1969年２月 エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開
始。
1971年10月 静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。
1972年３月 本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。
1972年７月 エイケン工業株式会社に商号変更。
1973年３月 プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。
1973年４月 神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。
1973年９月 日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。
1976年１月 ガス機器の製造を開始。
1976年４月 静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。
1978年５月 神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。
1978年８月 静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。
1980年３月 エイケン熱器株式会社を解散。
1981年４月 福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。
1981年５月 愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。
1984年５月 静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。
1992年12月 コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。
1994年11月 東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。
1995年11月 株式会社エイケンを合併。
1997年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年10月 パシフィック工業株式会社の株式取得。
1999年６月 本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。
2001年１月 大山工場を本社工場に集約。
2001年４月 株式会社中央ビックを解散。
2002年４月 株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡すること
により当社グループから分離。
2003年12月 伊勢原工場を本社工場に集約。
2004年４月 市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」か
ら「静岡県御前崎市」に変更となる。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。
2007年９月 パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証
券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株
式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2017年８月 創立50周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、
フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその
他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げな
い程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありませ
ん。
当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱
ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業の内容 会社名
自動車用フィルターの製造・販売 当社
(非連結子会社)
自動車用フィルターの販売
フィルター部門
株式会社ビック・イースト
(関連会社)
荷造包装資材の製造・販売
フジパック株式会社
燃焼機器部門 ガス機器の製造・販売 当社
事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
241 38.5 11.6 3,861,422
セグメントの名称 従業員数(名)
フィルター部門 195
燃焼機器部門 16
全社(共通) 30
合計 241
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と判断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値あ
る企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高
めるように取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業はフィルター事業が約93％、燃焼機器事業が約7％を占めており、各事業における中長期的な経営
戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。
① 輸出売上高の拡大
輸出売上高は、第45期が20億９百万円であり、今期は25億92百万円と６年間で５億83百万円増加しました。
海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。売上高
が増加した要因は、為替が円安となり、お客様が購入しやすくなったことと、現地で会社説明やフィルターの
説明会を開催して拡販に取り組んできた結果だと推察します。こうした状況のなかで今後も拡販していくため
に、以下のようなことに取り組んでまいります。
イ 既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。
ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。
ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。
② 国内売上高（フィルター部門）の拡大
国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、
自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の
販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした
状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。
イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。
ロ 純正フィルターメーカーに対し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。
ハ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取
り組んでまいります。
③ 燃焼機器事業
燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナや熱交
換器及びガス器具を販売しております。３年ほど前からコインランドリーの乾燥機用のバーナの受注が増加し
てまいりましたが、現在は少し陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく
推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいり
ます。
イ 現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。
ロ 各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。
ハ 他社より生産移管を依頼されたパイプタイプＪＢバーナの移管を進めてまいります。
④ 生産効率の向上及びコスト削減
輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。
そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構
築に取り組んでまいります。
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⑤ 研究開発活動
当社は、内燃機関用、産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10
年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予
測されます。そのような状況においても企業を存続するためには、新たに第３の柱を見つけなければなりませ
ん。数年先を見据え、2019年５月に開発部を新設し、部長を含め２名体制で取り組むようにしました。今後
は、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さら
に、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しており
ます。
(4) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続く
なかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の
行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念されております。
フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカーが補修
用としてカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等にも販売しております。よって、純正メーカー、市販
メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増
加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出では、為替が円安傾向にあるため販売しやすい状況でありま
すが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しておりま
す。
燃焼機器部門においては、コインランドリーの設置が減少傾向にあるため、コインランドリー用バーナの受注
が減少する状況にあります。
(5) 会社の対処すべき課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のな
かで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情
報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィル
ター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィル
ター事業が約93％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力
とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代
の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、自動車用フィルターの売上高が減少し、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車用フィルター業界の競争について
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競
争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を
図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売
数になった場合、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業が停止等により原材料
の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合
は、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社は、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質
保証体制の構築をしております。
しかし、全ての製品に欠陥がなく、クレーム並びにリコールが発生しないという保証はありません。製造物賠
償責任賠償責任につながるような製品の欠陥あるいはリコールの発生に対しては、加入している保険で対応しま
すが、加入している保険で対応出来ない場合のコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が
発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増
加が続くなかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥ
Ｕ離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念等され、景気の先行きは不透明
な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開
拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共
に、新規輸出先の開拓にも取り組みましたが、ヨーロッパ向けの売上が減少しました。さらに、燃焼機器部門で
は、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました
が、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上が減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ９百万円減少し、59億47百万円（前年同期比0.2％減）、原材料単価の
上昇、減価償却費及び荷造包装費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利
益は前事業年度に比べ40百万円減少し、４億61百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は前事業年度に比べ38
百万円減少し、４億85百万円（前年同期比7.3％減）となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当
期純利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、３億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加したものの、輸出売上はヨーロッパ向けが減少しました。営
業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料単価の上昇及び荷造包装費が増加したこと等により製品
売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ33百万円増加し、55億33百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は
前事業年度に比べ26百万円減少し、６億94百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（燃焼機器部門）
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に
関しては、売上高が減少したこと、減価償却費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因
となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ42百万円減少し、４億13百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益
は、前事業年度に比べ20百万円減少し、34百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
（その他）
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ25万円減少し、77万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は72万円
（前事業年度は営業損失62万円）となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ１億64百万円増加し、66億65百万円となりました。主な要
因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預
金が１億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、15億93百万円となりました。主な要因は、新規にリース契約
を締結したことによりリース債務が14百万円増加、退職給付引当金が15百万円増加したものの、借入金の返済
を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億42百万円増加し、50億72百万円となりました。主な要因は、時価
の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を３億68百万円計上したこと
により利益剰余金が２億67百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、法人税等の支払額が１億83
百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億30百万円となったものの、税引前当期純利益が５
億13百万円となったこと及び減価償却費が３億３百万円となったことにより、５億74百万円（前年同期比34百万
円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が86百万円の増加となったこと及び法人税等の
支払額が１億83百万円となったものの、税引前当期純利益が５億13百万円となったこと及び減価償却費が３億
３百万円となったことにより、５億78百万円の収入（前事業年度は６億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億18百万円となったものの、定期預
金の預入による支出が11億16百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億30百万円となった
ことにより、３億39百万円の支出（前事業年度は７億26百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が１億円の減少となったこと及び配当金の支
払額が１億１百万円となったことにより、２億３百万円の支出（前事業年度は２億11百万円の収入）となりま
した。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 4,514,218 98.3
燃焼機器部門 319,820 89.0
その他 490 43.3
合計 4,834,529 97.6
(注) １ 金額は、平均販売価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 688,056 106.8
燃焼機器部門 44,093 136.8
その他 ― ―
合計 732,149 108.3
(注) １ 金額は、仕入価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 5,533,834 100.6
燃焼機器部門 413,237 90.6
その他 770 75.0
合計 5,947,841 99.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ユニオンモーター㈱ 2,135,772 35.9 2,224,087 37.4
日発販売㈱ ― ― 643,754 10.8
(注) 前事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必
要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて２億７百万円増加し、37億83百万円（前事業年度末比5.8％増）となりま
した。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が１億33百万円増加したこと、生産量の増加により
商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円減少し、28億82百万円（前事業年度末比1.5％減）となりまし
た。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したことによるものです。
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③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億５百万円減少し、13億48百万円（前事業年度末比7.3％減）となりま
した。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて28百万円増加し、２億44百万円（前事業年度末比13.2％増）となりまし
た。主な要因は、新規リース契約によりリース債務が12百万円増加したこと及び退職給付引当金が15百万円増加
したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて２億42百万円増加し、50億72百万円（前事業年度末比5.0％増）となり
ました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を３
億68百万円計上したことにより利益剰余金が２億67百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通
りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ43百万円減少し、11億46百万円（前年同期比3.7％減）となり
ました。主な要因は、売上高が９百万円減少したこと及び売上原価が34百万円増加したことによるものでありま
す。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ３百万円減少し、６億84百万円（前年同期比0.5％
減）となりました。主な要因は、役員報酬が５百万円、給料が12百万円、それぞれ増加したものの、販売促進費
が３百万円、交際費６百万円、租税公課が11百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ40
百万円減少し、４億61百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ53万円増加し、29百万円（前年同期比1.8％増）
となり、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円減少し、５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常
利益は、前事業年度に比べ38百万円減少し、４億85百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ８百万円減少し、30百万円（前年同期比21.1％減）となりまし
た。主な要因は、補助金収入が９百万円減少したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ５百万円減少し、２百万円（前年同期比72.5％減）となりまし
た。主な要因は、固定資産除却損が３百万円減少したこと及び前事業年度に投資有価証券評価損を２百万円計上
したものの、当事業年度に計上しなかったことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及
び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、５億13百万円（前
年同期比7.3％減）となりました。
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⑨税金費用
当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ22百万円
減少し、１億44百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より1.9％減少し、28.2％となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、
⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ18百万
円減少し、３億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備
の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借
入を実施しております。
(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し
ております。
当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、7.5％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェ
アを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予
測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技
術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組ん
でまいります。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は、 19 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に
取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、 5 百万円であります。
（燃焼機器部門）
燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、 93 万円であります。
（その他・全社共通）
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自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部を新設し開発に取り組んでおりますが、今期商品化
したものはありません。
当事業年度の研究開発費は 12 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 269 百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に 252 百万円の設備投資を実施いたしました。
（燃焼機器部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に 9 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
当事業年度の設備投資はありません。
（全社共通）
プレス設備モニュメントの設置並びに土地造成等に 7 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
事務所
フィルター
本社・
部門 フィルター
280,202
本社工場
燃焼機器 製造設備
1,134,771 763,312 17,672 22,587 2,218,547 241
( 29,201)
(静岡県
部門 燃焼機器
御前崎市)
その他
製造設備
従業員寮
1,360
(静岡県
全社共通 厚生施設 29,628 ― ― 41 31,030 ―
( 262)
御前崎市)
その他
68,753
(愛知県
全社共通 その他設備 ― ― ― ― 68,753 ―
( 4,589)
豊明市)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
フィルター プレス 2020年 2020年
26,800 ― 自己資金 (注)１
部門 コントローラー ５月 ５月
フィルター 2019年 2020年
電気乾燥炉 15,000 ― 自己資金 (注)１
部門 12月 ７月
本社・
本社工場 フィルター 2020年 2020年
パッキン嵌め機 15,000 ― 自己資金 (注)１
(静岡県 部門 １月 ６月
御前崎市)
フィルター 2020年 2020年
ネジ確認装置 15,000 ― 自己資金 (注)１
部門 ２月 ８月
フィルター 2019年 2020年
超音波溶着機 13,000 ― 自己資金 (注)１
部門 12月 ６月
(注) １ 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年１月15日
△1,000,000 6,200,000 ― 601,800 ― 389,764
(注１)
2018年５月１日
△4,960,000 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
(注２)
(注) １ 発行済株式数の減少は、2014年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式
の消却を決議し、2015年１月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施したことによるものであります。
２ 2018年１月29日開催の第49期定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式について５株を１
株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 11 39 7 ― 483 546 ─
(人)
所有株式数
― 708 131 2,370 35 ― 9,150 12,394 600
(単元)
所有株式数
― 5.71 1.06 19.12 0.28 ― 73.83 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式224,779株は、「個人その他」に2,247単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 150 14.77
石 田 由紀子 静岡県浜松市北区 69 6.80
安 池 真理子 静岡県静岡市葵区 68 6.78
清 水 小百合 静岡県静岡市葵区 68 6.70
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10
(常任代理人 日本マスター 34 3.34
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社)
干 場 初 枝 静岡県御前崎市 33 3.25
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 30 2.97
河 野 薫 静岡県御前崎市 26 2.62
東京都港区東新橋２丁目14番１号
日発販売株式会社 21 2.10
ＮＢＦコモディオ汐留８階
島田掛川信用金庫 静岡県掛川市亀の甲２丁目203 20 1.97
計 － 521 51.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 224,700
普通株式 1,014,700
完全議決権株式(その他) 10,147 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 224,700 ― 224,700 18.12
エイケン工業株式会社
計 ― 224,700 ― 224,700 18.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
4,600 10,153,364 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 224,779 ─ 224,779 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に
努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の
決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末
配当については株主総会であります。
当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり100円の配
当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の
開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく
所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年１月29日 定時株主総会 101,522 100.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポ
レート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。
また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底
を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
ロ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役６名(うち１名が社外取締役)
で構成されております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社外監
査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されております。
a 取締役会
当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役６名(うち１名が社外取締
役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行の状況を監督しております。
b 生経会議
生経会議は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている常勤取締役５名、常勤監査役１名及び
各部門の管理責任者12名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門
の業務報告等情報の共有を図っております。
▲ 監査役及び監査役会
監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)
で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査してお
ります。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経
会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。
▼ 会計監査人
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引
法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であ
り、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取
締役１名、社外監査役４名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断した
ためであります。
ニ 内部統制システムの状況
▶ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定し
ております。また、「倫理規程」には「会社への通報」の条文を設けており、「倫理規程」に違反する行
為をしていることを知った時は、総務部長に通報することになっております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとして
おります。
▲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリ
スクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「防火管理規程」を定
め、管理体制を確立しております。
▼ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布
し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、
十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部
門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。
e 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の
経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業
績の確認及び経営指導を行います。また、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
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f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内か
ら人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期
間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
➨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するもの
としております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしておりま
す。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共
に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っておりま
す。
監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。
ホ リスク管理体制の整備状況
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定して
おります。
また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスク
を管理するための体制を確立しております。
さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税
理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
としております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 当社入社
2001年３月 製造部長
代表取締役
早 馬 義 光 2003年１月 取締役製造部長
1956年12月31日 生 (注)３ 18
社長
2006年５月 取締役副社長
2009年１月 代表取締役社長(現任)
1985年３月 当社入社
2004年２月 総務部長
2005年１月 取締役総務部長
池 田 文 明
専務取締役 1957年10月10日 生 (注)３ 12
2006年５月 取締役経営企画管理室長
2013年５月 専務取締役工場長兼総務部長
2016年５月 専務取締役(現任)
1976年３月 当社入社
2001年３月 営業部次長
2003年１月 取締役営業開発部長
2006年５月 常務取締役開発開拓特販部長
千 葉 進 2009年５月 取締役開発開拓特販部長
常務取締役 1953年４月２日 生 (注)３ 3
2010年５月 取締役営業部長
2011年５月 取締役営業部長兼貿易部長
2013年５月 常務取締役営業部長兼貿易部長
2016年５月 常務取締役(現任)
1995年３月 当社入社
取締役
櫻 井 英 司
2016年５月 総務部長
1973年４月11日 生 (注)３ 2
総務部長
2018年１月 当社取締役総務部長(現任)
1998年11月 当社入社
取締役
原 豊 2017年11月 総合管理部長
1972年５月12日 生 (注)３ 0
総合管理部長
2019年１月 当社取締役総合管理部長(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2011年９月 髙宮春樹公認会計士・税理士
髙 宮 春 樹
取締役 1972年４月９日 生 (注)３ ―
事務所長(現任)
2015年１月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 遠州信用金庫入庫
2011年６月 同庫理事
2013年６月 同庫常務理事
2015年５月 えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
常勤監査役 渥美 博 1953年11月22日 生 (注)４ ―
えんしん信用保証株式会社
取締役
2016年６月 えんしん総合サービス株式会社
監査役
2017年１月 当社監査役(現任)
1987年４月 静岡銀行入行
1992年１月 株式会社イシダグリーン入社
1992年９月 同社専務取締役
石 田 朗
監査役 1964年12月24日 生 (注)５ 1
2006年５月 当社監査役(現任)
2007年８月 株式会社イシダグリーン
代表取締役(現任)
1977年４月 株式会社河合楽器製作所入社
2007年２月 同社ビアノ事業本部
製造管理部長
藤 田 逸 雄 2014年11月 同社ピアノ事業部
監査役 1953年10月26日 生 (注)５ ―
製造企画推進室
嘱託職員(現任)
2018年１月 当社監査役(現任)
1979年４月 遠州信用金庫入庫
2014年６月 同庫常勤監事
監査役 和久田 幹雄 1955年８月25日 生 (注)６ ―
2019年８月 株式会社浜松グリーンランド
非常勤監査役(現任)
2020年１月 当社監査役(現任)
計 38
(注) １ 取締役髙宮春樹は社外取締役であります。
２ 監査役渥美博、石田朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結のときから2020年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2023年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年に
わたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社の監査役４名は全て社外監査役であります。
社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、
長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を
有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経
験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現
在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しておりま
す。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社
と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めており
ませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関するは判断基準等を参考にしておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
内部監査は、経営企画室が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性
の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。
内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役
会及び監査役会に報告しております。
ロ 監査役監査
監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に
基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定
の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理
責任者と面談を実施しております。
独立役員に指定しております常勤監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締
役、信用保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しており
ます。
同じく、独立役員に指定しております社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管
理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。
同じく、独立役員に指定しております社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫
の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に
関して豊富な経験及び知見を有しております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、経営企画室が会計監査人の往査に立会
い、監査報告を受ける等、監査役、経営企画室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めており
ます。
② 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
水野 雅史(有限責任監査法人トーマツ)
酒井 博康(有限責任監査法人トーマツ)
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ５名
ハ 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
二 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行なっており、有限責任監査法人トーマツにつ
きまして、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われ
ていると評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
21 ▶ 21 1
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。
ホ 監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の
監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の
同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに役員報酬の額等の決定の役職ごとの方
針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で、業績並びに各取締役の職務の内
容、職位及び実績等を勘案して決定しております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額170百万
円（当該株主総会終結時の員数は10名であります。）、監査役は30百万円（当該株主総会終結時の員数は１名
であります。）と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年１月27日開催の定時株主総会決議におい
て、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式
の割り当てのための報酬限度額は年額50,000千円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）となって
おり、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が業績並びに各取締
役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定
しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、2019年１月29日開催の取締役会にて決定しております。ま
た、譲渡制限付株式報酬は2019年２月18日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、
2019年１月29日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
88,806 77,200 ― 11,606 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,600 12,600 ― ― ― ― 5
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図
る目的で純投資以外の目的である投資株式を保有し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に
判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役
会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに経済合理性及び保有意義の審議を行い、保有の合理性及
び意義が希薄化してきた銘柄にいては、相手先企業と対話のうえ、売却及び縮減を進めることを取締役会
において確認しております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査
し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 29,872
非上場株式以外の株式 5 158,511
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた継続的な株式購
非上場株式以外の株式 1 633
入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
27,000 27,000
営業取引上の関係維持・強化のため保有して
ＳＰＫ㈱ 無
おります。
76,491 65,421
営業取引上の関係維持・強化のため、取引先
48,908 48,254
持株会の会員として保有しており、毎月一定
ムラキ㈱ 有
額を拠出していることにより、株式数が増加
40,056 93,323
しております。
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の
18,000 18,000
㈱静岡銀行 維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に 有
14,976 17,838
資すると判断して保有しております。
18,000 18,000
営業取引上の関係維持・強化のため保有して
㈱フジマック 無
おります。
14,490 17,748
同社の保険に加入しており、安定的な取引関
7,000 7,000
第一生命ホール
係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向 有
ディングス㈱
12,498 14,952
上に資すると判断して保有しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的
に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.4 ％
②売上高基準 1.4 ％
③利益基準 0.1 ％
④利益剰余金基準 0.0 ％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部
機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的
確に対応することができるように努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部
機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第50期 第51期
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,278,450 1,411,569
受取手形 493,859 482,742
電子記録債権 375,425 352,064
売掛金 689,918 708,752
有償支給未収入金 2,620 3,849
商品及び製品 476,107 541,298
仕掛品 35,847 44,295
原材料及び貯蔵品 181,314 194,754
前払費用 27,904 27,993
その他 16,196 18,036
△ 1,575 △ 1,561
貸倒引当金
流動資産合計 3,576,071 3,783,795
固定資産
有形固定資産
建物 2,093,942 2,098,570
△ 982,455 △ 1,034,070
減価償却累計額
建物（純額） 1,111,487 1,064,500
構築物
213,633 219,022
△ 109,425 △ 119,123
減価償却累計額
構築物（純額） 104,208 99,899
機械及び装置
2,971,671 3,120,143
△ 2,230,446 △ 2,358,490
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 741,225 761,653
車両運搬具
18,710 18,069
△ 16,366 △ 16,410
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,343 1,658
工具、器具及び備品
998,639 1,024,677
△ 962,444 △ 1,002,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,195 22,629
土地
351,047 350,316
リース資産 51,878 68,283
△ 48,230 △ 50,611
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,647 17,672
建設仮勘定 9,914 6,308
有形固定資産合計 2,360,071 2,324,639
無形固定資産
ソフトウエア 5,530 5,301
951 951
電話加入権
無形固定資産合計 6,482 6,253
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(単位：千円)
第50期 第51期
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 295,357 245,123
関係会社株式 18,038 18,038
出資金 250 250
長期前払費用 5,775 15,156
繰延税金資産 17,448 39,210
会員権 1,750 1,750
保険積立金 219,152 230,041
その他 1,656 2,726
△ 1,050 △ 1,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 558,377 551,245
固定資産合計 2,924,931 2,882,138
資産合計 6,501,002 6,665,933
負債の部
流動負債
買掛金 266,362 275,057
短期借入金 760,000 660,000
未払金 144,538 70,714
未払法人税等 107,781 74,658
未払消費税等 36,508 43,549
未払費用 51,530 52,810
前受金 6,600 2,600
預り金 16,638 18,943
リース債務 1,989 4,001
賞与引当金 30,994 33,812
31,503 112,639
その他
流動負債合計 1,454,447 1,348,788
固定負債
リース債務 1,658 13,671
退職給付引当金 178,007 193,438
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
長期預り保証金 22,000 22,000
82 1,093
その他
固定負債合計 216,308 244,762
負債合計 1,670,755 1,593,551
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(単位：千円)
第50期 第51期
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金
資本準備金 389,764 389,764
5,386 6,208
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,151 395,973
利益剰余金
利益準備金 150,450 150,450
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 54,852 51,238
別途積立金 3,200,000 3,300,000
840,119 1,011,550
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 4,094,972 4,362,788
利益剰余金合計 4,245,422 4,513,238
自己株式 △ 506,297 △ 496,144
株主資本合計 4,736,076 5,014,867
評価・換算差額等
94,170 57,514
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94,170 57,514
純資産合計 4,830,246 5,072,382
負債純資産合計 6,501,002 6,665,933
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
製品売上高
製品売上高 4,354,328 4,301,554
半製品売上高 454,376 420,563
182,481 168,865
その他
合計 4,991,186 4,890,982
商品売上高 966,050 1,056,858
売上高合計 5,957,236 5,947,841
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 157,035 184,764
※２ 3,967,201 ※２ 3,934,806
当期製品製造原価
合計 4,124,237 4,119,571
製品期末たな卸高 184,764 206,538
製品売上原価 3,939,472 3,913,032
商品売上原価
商品期首たな卸高 84,422 95,052
当期商品仕入高 676,292 732,149
※１ 162,164 ※１ 182,627
他勘定受入高
合計 922,879 1,009,829
商品期末たな卸高 95,052 121,133
商品売上原価 827,827 888,695
売上原価合計 4,767,300 4,801,728
売上総利益 1,189,935 1,146,113
販売費及び一般管理費
販売促進費 25,788 22,094
運搬費 119,826 123,768
貸倒引当金繰入額 42 △ 14
役員報酬 95,446 101,406
給料 148,379 161,231
賞与 35,750 39,506
退職給付費用 10,436 10,637
賞与引当金繰入額 5,873 6,931
福利厚生費 42,749 43,284
通信交通費 21,154 21,180
減価償却費 25,772 25,712
賃借料 8,886 8,707
保険料 8,319 7,352
支払報酬 25,837 26,071
その他 113,631 86,323
※２ 687,894 ※２ 684,195
販売費及び一般管理費合計
営業利益 502,041 461,917
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(単位：千円)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業外収益
受取利息 164 186
有価証券利息 1,204 1,058
受取配当金 6,446 6,449
投資有価証券評価益 - 1,624
受取賃貸料 15,543 13,578
5,447 6,442
その他
営業外収益合計 28,807 29,340
営業外費用
支払利息 3,197 3,042
売上割引 2,266 2,208
投資有価証券評価損 1,572 -
※３ 100
貸倒引当金繰入額 -
53 408
その他
営業外費用合計 7,189 5,659
経常利益 523,658 485,597
特別利益
※４ 1,918 ※４ 3,677
固定資産売却益
補助金収入 35,911 26,041
395 445
保険解約返戻金
特別利益合計 38,224 30,163
特別損失
※５ 127 ※５ 191
固定資産売却損
※６ 5,737 ※６ 2,023
固定資産除却損
投資有価証券償還損 30 -
2,168 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,064 2,215
税引前当期純利益 553,819 513,546
法人税、住民税及び事業税
178,650 150,594
△ 11,936 △ 5,926
法人税等調整額
法人税等合計 166,714 144,667
当期純利益 387,104 368,878
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【製造原価明細書】
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,856,021 45.3 1,840,670 45.1
Ⅱ 労務費 1,030,699 25.2 1,041,873 25.5
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 330,257 322,968
２ 荷造包装費 353,154 369,239
３ 減価償却費 265,366 277,396
４ その他 258,435 1,207,212 29.5 227,731 1,197,335 29.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,093,933 4,079,878
仕掛品及び半製品
210,232 232,138
期首たな卸高
計 4,304,165 4,312,017
仕掛品及び半製品
232,138 257,922
期末たな卸高
104,825 119,288
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
3,967,201 3,934,806
(脚注)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。 標準原価計算を採用しております。
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
商品売上高に係る梱包資材 商品売上高に係る梱包資材
93,923千円 112,491千円
及び梱包費用の振替高 及び梱包費用の振替高
固定資産への振替高 10,867 固定資産への振替高 6,796
その他 35 その他 ―
計 104,825 計 119,288
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③ 【株主資本等変動計算書】
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 601,800 389,764 914 390,679 150,450 59,223 3,100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 4,370
の取崩
別途積立金の積立 100,000
自己株式の取得
自己株式の処分 4,471 4,471
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,471 4,471 ― △ 4,370 100,000
当期末残高 601,800 389,764 5,386 395,151 150,450 54,852 3,200,000
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 674,474 3,984,148 △ 515,043 4,461,585 85,052 4,546,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,830 △ 125,830 △ 125,830 △ 125,830
当期純利益 387,104 387,104 387,104 387,104
固定資産圧縮積立金
4,370 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 △ 100,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 84 △ 84 △ 84
自己株式の処分 8,829 13,301 13,301
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,118 9,118
額）
当期変動額合計 165,644 261,273 8,745 274,490 9,118 283,609
当期末残高 840,119 4,245,422 △ 506,297 4,736,076 94,170 4,830,246
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第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 601,800 389,764 5,386 395,151 150,450 54,852 3,200,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 3,614
の取崩
別途積立金の積立 100,000
自己株式の取得
自己株式の処分 822 822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 822 822 ― △ 3,614 100,000
当期末残高 601,800 389,764 6,208 395,973 150,450 51,238 3,300,000
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 840,119 4,245,422 △ 506,297 4,736,076 94,170 4,830,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,062 △ 101,062 △ 101,062 △ 101,062
当期純利益 368,878 368,878 368,878 368,878
固定資産圧縮積立金
3,614 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 △ 100,000 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 10,153 10,975 10,975
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,656 △ 36,656
額）
当期変動額合計 171,431 267,816 10,153 278,791 △ 36,656 242,135
当期末残高 1,011,550 4,513,238 △ 496,144 5,014,867 57,514 5,072,382
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 553,819 513,546
減価償却費 291,138 303,108
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,031 15,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,408 2,817
貸倒引当金の増減額（△は減少） 142 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 7,816 △ 7,694
支払利息 3,197 3,042
投資有価証券評価損益（△は益） 3,741 △ 1,624
保険解約返戻金 △ 395 △ 445
補助金収入 △ 35,911 △ 26,041
固定資産売却損益（△は益） △ 1,790 △ 3,486
固定資産除却損 5,737 2,023
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,499 11,644
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,933 △ 86,853
仕入債務の増減額（△は減少） 20,919 8,695
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,796 7,040
7,105 △ 10,026
その他
小計 749,691 731,165
利息及び配当金の受取額
7,075 7,621
利息の支払額 △ 3,192 △ 3,065
法人税等の支払額 △ 171,527 △ 183,593
35,911 26,041
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 617,957 578,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,004,000 △ 1,116,500
定期預金の払戻による収入 979,000 1,018,000
有形固定資産の取得による支出 △ 690,859 △ 230,999
有形固定資産の売却による収入 3,218 4,575
有形固定資産の除却による支出 △ 4,310 △ 998
投資有価証券の取得による支出 △ 60,615 △ 633
投資有価証券の償還による収入 55,268 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,220
保険積立金の積立による支出 △ 8,557 △ 11,179
保険積立金の解約による収入 1,212 935
その他の支出 △ 1,590 △ 2,490
4,240 1,820
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 726,993 △ 339,688
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(単位：千円)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 340,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 2,152 △ 2,380
自己株式の取得による支出 △ 27 -
△ 125,956 △ 101,259
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,862 △ 203,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,832 34,618
現金及び現金同等物の期首残高 436,617 539,450
※ 539,450 ※ 574,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得の建物附属
設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～38年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を
行っておりません。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,827千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,379千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,448千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が1,379千円減少しております。
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期製品製造原価のうち
68,241千円 70,135千円
原材料仕入高
製造原価の労務費及び経費 93,923千円 112,491千円
計 162,164千円 182,627千円
※２ 研究開発費の総額
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
4,720 千円 19,118 千円
含まれる研究開発費
※３ ゴルフ会員権の預託保証金に対するものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物附属設備 ― 3千円
機械及び装置 1,918千円 2,971千円
車両運搬具 ― 59千円
土地 ― 643千円
計 1,918千円 3,677千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械及び装置 127千円 ―
土地 ― 191千円
計 127千円 191千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物 998千円 521千円
建物附属設備 4,346千円 886千円
機械及び装置 392千円 615千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 5,737千円 2,023千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 6,200,000 ― 4,960,000 1,240,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合（５株を１株に併合）による減少 4,960,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 1,166,767 25.6 937,413.6 229,379
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式併合の伴う１株未満株式の買取による増加 25.6株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,000.0株
株式併合（５株を１株に併合）による減少 917,413.6株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年１月29日
普通株式 125,830 25.00 2017年10月31日 2018年１月30日
定時株主総会
(注) 当社は2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は基準
日における純額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 利益剰余金 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 1,240,000 ― ― 1,240,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 229,379 ― 4,600 224,779
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,600株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年１月29日
普通株式 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 利益剰余金 101,522 100.00 2019年10月31日 2020年１月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 1,278,450千円 1,411,569千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △739,000千円 △837,500千円
現金及び現金同等物 539,450千円 574,069千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達す
る方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取
引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、
元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把
握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四
半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバ
ティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
第50期(2018年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,278,450 1,278,450 ―
(2) 受取手形
493,859 493,859 ―
(3) 電子記録債権
375,425 375,425 ―
(4) 売掛金
689,918 689,918 ―
(5) 投資有価証券
265,484 265,484 ―
資産計 3,103,138 3,103,138 ―
(1) 買掛金
266,362 266,362 ―
(2) 短期借入金
760,000 760,000 ―
負債計 1,026,362 1,026,362 ―
第51期(2019年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,411,569 1,411,569 ―
(2) 受取手形
482,742 482,742 ―
(3) 電子記録債権
352,064 352,064 ―
(4) 売掛金
708,752 708,752 ―
(5) 投資有価証券
215,251 215,251 ―
資産計 3,170,379 3,170,379 ―
(1) 買掛金
275,057 275,057 ―
(2) 短期借入金
660,000 660,000 ―
負債計 935,057 935,057 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
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負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複
合金融商品全体を時価評価し、「(5) 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式※１ 29,872 29,872
関係会社株式※２ 18,038 18,038
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
※２ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第50期(2018年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,119,000 ― ― ―
受取手形 493,859 ― ― ―
電子記録債権 375,425 ― ― ―
売掛金 689,918 ― ― ―
投資有価証券
― 55,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
合計 2,678,203 55,000 ― ―
第51期(2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,411,569 ― ― ―
受取手形 482,742 ― ― ―
電子記録債権 352,064 ― ― ―
売掛金 708,752 ― ― ―
投資有価証券
55,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
合計 3,010,128 ― ― ―
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(注４) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第50期(2018年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 760,000 ― ― ― ― ―
合計 760,000 ― ― ― ― ―
第51期(2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 660,000 ― ― ― ― ―
合計 660,000 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
第50期(2018年10月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 209,282 75,068 134,213
③ その他 2,775 2,497 277
小計 212,057 77,566 134,491
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 債券 53,427 55,000 △1,572
小計 53,427 55,000 △1,572
合計 265,484 132,566 132,918
(注) １ 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価55,000千円、貸
借 対照表計上額53,427千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しておりま
す。なお、評価損は当事業年度に1,572千円計上しております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額29,872千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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第51期(2019年10月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 143,535 59,452 84,083
② 債券 55,051 53,427 1,624
小計 198,587 112,879 85,707
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 14,976 16,249 △1,273
③ その他 1,687 2,497 △810
小計 16,663 18,747 △2,083
合計 215,251 131,626 83,624
(注) １ 貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価53,427千円、貸借
対照表計上額55,051千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。
なお、評価益は当事業年度に1,624千円計上しております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額29,872千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事
項 （有価証券関係） １ その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を
設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付引当金の期首残高 159,976千円 178,007千円
退職給付費用 36,637千円 27,799千円
退職給付の支払額 △18,605千円 △12,369千円
退職給付引当金の期末残高 178,007千円 193,438千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
第50期末 第51期末
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 178,007千円 193,438千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 178,007千円 193,438千円
退職給付引当金 178,007千円 193,438千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 178,007千円 193,438千円
(3) 退職給付費用
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 36,637千円 27,799千円
３ 確定拠出制度
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額 15,633千円 20,767千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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エイケン工業株式会社(E02232)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第50期 第51期
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,292千円 10,096千円
未払事業税 7,129千円 5,780千円
役員退職慰労引当金 1,315千円 1,309千円
有価証券評価損 4,263千円 3,761千円
退職給付引当金 53,366千円 57,760千円
一括償却資産 1,794千円 1,335千円
株式報酬費用 5,423千円 6,354千円
減損損失 2,267千円 2,095千円
資産除去債務 3,050千円 3,037千円
6,480千円 6,608千円
その他
繰延税金資産小計
94,382千円 98,139千円
△13,127千円 △12,631千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 81,254千円 85,508千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △23,486千円 △21,813千円
△40,320千円 △24,485千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △63,806千円 △46,298千円
繰延税金資産の純額 17,448千円 39,210千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第50期 第51期
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率 29.9％
の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であ
(調整)
るため注記を省略しております。
交際費等永久に
0.4％
損金算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.2％
益金算入されない項目
住民税均等割等 0.1％
評価性引当額の純増加額 △0.1％
試験研究費の税額控除 △1.7％
△0.2％
その他
28.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及
び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主と
してバーナ部品の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
(注３)
計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 5,500,002 456,206 5,956,209 1,026 5,957,236 ― 5,957,236
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,500,002 456,206 5,956,209 1,026 5,957,236 ― 5,957,236
セグメント利益又は損失(△) 720,780 55,064 775,844 △ 629 775,215 △ 273,173 502,041
セグメント資産 4,027,124 401,873 4,428,997 1,320 4,430,317 2,070,684 6,501,002
その他の項目
減価償却費 265,956 7,914 273,870 ― 273,870 17,267 291,138
有形固定資産及び
341,472 57,719 399,191 ― 399,191 6,590 405,781
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等
管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門
の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で表示しております。
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第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
(注３)
計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 5,533,834 413,237 5,947,071 770 5,947,841 ― 5,947,841
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,533,834 413,237 5,947,071 770 5,947,841 ― 5,947,841
セグメント利益又は損失(△) 694,194 34,380 728,575 △ 726 727,848 △ 265,930 461,917
セグメント資産 4,095,950 381,710 4,477,660 821 4,478,481 2,187,452 6,665,933
その他の項目
減価償却費 271,506 15,747 287,253 ― 287,253 15,854 303,108
有形固定資産及び
252,803 9,392 262,195 ― 262,195 7,577 269,773
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等
管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門
の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
3,362,467 716,341 1,747,693 130,733 5,957,236
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニオンモーター㈱ 2,135,772 フィルター部門
第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
3,354,917 696,589 1,755,569 140,764 5,947,841
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニオンモーター㈱ 2,224,087 フィルター部門
日発販売㈱ 643,754 フィルター部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
第50期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
主要株主
(個人)及
びその近
有償支給
㈲マルミ
原材料支給 7,861
愛知県
500
親者が議
工業
3,000 部品加工 なし 当社製品の部品組立 部品の購入 14,194 未収入金
決権の過
豊明市
710
(注２)
(注３)
買掛金
半数を所
有してい
る会社等
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価
格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
主要株主
(個人)及
びその近
有償支給
㈲マルミ
原材料支給 8,032
愛知県
725
親者が議
工業
3,000 部品加工 なし 当社製品の部品組立 部品の購入 13,815 未収入金
決権の過
豊明市
1,061
(注２)
(注３)
買掛金
半数を所
有してい
る会社等
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価
格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
第50期 第51期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 4,779円48銭 4,996円33銭
１株当たり当期純利益金額 383円59銭 363円95銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第50期 第51期
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の
4,830,246 5,072,382
合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 4,830,246 5,072,382
普通株式の発行済株式数（株） 1,240,000 1,240,000
普通株式の自己株式数（株） 229,379 224,779
１株当たり純資産額の算定に
1,010,621 1,015,221
用いられた普通株式数（株）
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第50期 第51期
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益（千円） 387,104 368,878
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 387,104 368,878
普通株式の期中平均株式数（株） 1,009,154 1,013,532
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,093,942 9,163 4,535 2,098,570 1,034,070 55,610 1,064,500
構築物 213,633 5,389 ― 219,022 119,123 9,698 99,899
機械及び装置 2,971,671 209,063 60,591 3,120,143 2,358,490 187,580 761,653
車両運搬具 18,710 548 1,190 18,069 16,410 1,233 1,658
工具、器具及び
998,639 30,589 4,552 1,024,677 1,002,047 44,156 22,629
備品
土地 351,047 ― 731 350,316 ― ― 350,316
リース資産 51,878 16,405 ― 68,283 50,611 2,380 17,672
建設仮勘定 9,914 44,612 48,218 6,308 ― ― 6,308
有形固定資産計 6,709,438 315,772 119,818 6,905,392 4,580,753 300,659 2,324,639
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 13,800 8,499 2,449 5,301
電話加入権 ― ― ― 951 ― ― 951
無形固定資産計 ― ― ― 14,752 8,499 2,449 6,253
長期前払費用 5,775 12,393 3,012 15,156 ― ― 15,156
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置 エレメントASSY組付装置 45,000
トランスファープレス２号機オーバーホール 44,709
トランスファープレス２号機TRFユニット 20,776
自動超音波溶着機 13,800
油圧プレス100t 11,000
組付ライン乾燥炉 10,600
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略いたしました。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 760,000 660,000 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 1,989 4,001 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く)
2020年11月６日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,658 13,671 ─
のものを除く) 2026年８月５日
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 763,647 677,671 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,343 2,343 2,343 2,343
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,625 2,611 ― 2,625 2,611
賞与引当金 30,994 33,812 30,994 ― 33,812
役員退職慰労引当金 4,386 ― ― ― 4,386
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 227
預金の種類
当座預金 162,809
普通預金 15,913
定期預金 759,000
定期積金 467,500
別段預金 597
外貨普通預金 5,521
計 1,411,341
合計 1,411,569
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＰＩＡＡ㈱ 195,078
パシフィック工業㈱ 80,530
マーレトレーディングジャパン㈱ 50,520
㈱富士フィルター 19,357
桐山工業㈱ 17,313
その他 119,941
合計 482,742
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(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年11月満期 118,438
〃 12月 〃
107,766
2020年１月 〃
102,270
〃 ２月 〃
130,754
〃 ３月 〃
22,820
〃 ４月以降満期
690
合計 482,742
3) 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日発販売㈱ 230,850
和興フィルタテクノロジー㈱ 59,527
アクア㈱ 28,138
ムラキ㈱ 25,101
その他 8,447
合計 352,064
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年11月決済 20,753
〃 12月 〃
92,375
2020年１月 〃 155,410
〃 ２月 〃
12,803
〃 ３月 〃
70,721
合計 352,064
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4) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニオンモーター㈱ 242,538
ＰＩＡＡ㈱ 60,576
日発販売㈱ 60,195
㈱ＴＯＳＥＩ (注) １
44,849
トヨタ紡織㈱ (注) ２
34,161
その他 266,430
合計 708,752
(注) １ 上記金額の中には、ファクタリング取引契約に基づきグローバルファクタリング㈱へ債権譲渡した金額
34,056千円が含まれております。
２ 上記金額の中には、手形相当期日金額16,760千円が含まれております。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
689,918 6,426,650 6,407,816 708,752 90.0 39.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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5) 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
フィルター関係 107,064
燃焼機器関係 14,069
計 121,133
製品
オイルフィルター製品 144,526
その他フィルター製品 32,029
エアーフィルター製品 19,711
燃焼機器製品 10,127
その他 144
計 206,538
半製品
フィルター関係 163,663
燃焼機器関係 49,570
その他 392
計 213,626
合計 541,298
6) 仕掛品
区分 金額(千円)
フィルター関係 37,178
金型仕掛品 6,548
燃焼機器関係 569
合計 44,295
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7) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
購入部品 104,079
金型材料 18,147
鋼材 15,598
濾材 11,412
塗料・接着剤 10,593
計 159,831
貯蔵品
梱包材料 17,572
消耗品 14,963
その他 2,387
計 34,923
合計 194,754
ｂ 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱スズヤス 26,338
フジパック㈱ 22,805
三昌工業㈱ 22,690
東北化成工業㈱ 22,564
五十鈴東海㈱ 16,382
その他 164,276
合計 275,057
2) 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱静岡銀行 290,000
島田掛川信用金庫 190,000
㈱三井住友銀行 90,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 90,000
合計 660,000
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3) 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
しのはらプレスサービス㈱ 52,559
西澤鋼機㈱ 48,599
レニック㈱ 11,447
合計 112,606
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年12月期日 11,447
2020年２月期日 52,559
〃 ３月 〃
48,599
合計 112,606
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,444,977 2,923,599 4,481,930 5,947,841
税引前四半期
(千円) 119,529 261,773 388,279 513,546
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(千円) 84,197 183,519 271,888 368,878
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 83.31 181.37 268.40 363.95
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 83.31 98.04 87.04 95.53
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
る事が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.eiken-kk.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年11月１日 2019年１月29日
及びその添付書類 (第50期) 至 2018年10月31日 東海財務局長に提出。
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年11月１日 2019年１月29日
及びその添付書類 (第50期) 至 2018年10月31日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第51期 自 2018年11月１日 2019年３月15日
四半期報告書の 第１四半期 至 2019年１月31日 東海財務局長に提出。
確認書 第51期 自 2019年２月１日 2019年６月14日
第２四半期 至 2019年４月30日 東海財務局長に提出。
第51期 自 2019年５月１日 2019年９月13日
第３四半期 至 2019年７月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年１月30日
条第２項第９号の２(株主総会における議
東海財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月29日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイケン工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケ
ン工業株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の2019
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エイケン工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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