株式会社スーパーツール 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年9月16日－令和1年12月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年9月16日－令和1年12月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年９月16日 至 2019年12月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年３月16日 自 2019年３月16日 自 2018年３月16日
会計期間
至 2018年12月15日 至 2019年12月15日 至 2019年３月15日
（千円） 5,415,958 6,950,943 7,469,318
売上高
（千円） 617,105 656,008 853,922
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 421,662 436,656 601,749
期）純利益
（千円） 441,036 424,569 614,661
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,582,707 8,983,793 8,747,016
純資産額
（千円） 12,028,432 12,245,156 12,791,689
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 203.91 213.41 291.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.4 73.4 68.4
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月16日 自 2019年９月16日
会計期間
至 2018年12月15日 至 2019年12月15日
59.65 39.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが
景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不
安、英国のEU離脱問題、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様なユーザーニーズに応えるための
情報収集や社内製品提案プロジェクトにより新製品の開発に取組むとともに、顧客管理ツールを活用した最適な情
報発信と販売企画による効率的な営業活動を行ってまいりました。また、生産効率向上を目指した機械設備の導入
や、業務効率化、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力強化にも取組んでまいりまし
た。
一方、環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投
資案件の受注を軸に、新たなニーズに応えるべく機動的に営業活動を行い、売上確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円（前年同四半期比1,534百万円増、28.3％増）、
営業利益は727百万円（前年同四半期比43百万円増、6.4％増）、経常利益は656百万円（前年同四半期比38百万円
増、6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同四半期比14百万円増、3.6％増）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び
悩む状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、様々な用途に合わせた多彩なラインナップの中からユー
ザーニーズに最適な商品提案と販売企画の刷新により、作業工具の分野では、機械のメンテナンスに有用なプー
ラー類の販売は堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野においては、安全性と作業性を兼ね備えた吊クラ
ンプが堅調に推移いたしました。
海外市場では、日韓問題の長期化が懸念されるなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を
展開いたしました。また、その他の地域においても、展示会への出展など積極的な営業活動と各種のプロモーショ
ン施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,918百万円（前年同四半期比428百万円減、9.9％減）、セグメント利
益は765百万円（前年同四半期比158百万円減、17.2％減）となりました。
（環境関連事業）
事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口
の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連
部材のラインナップ拡充を図ってまいりました。また、セカンダリー市場への参入や自家消費用への展開など新た
なニーズに応えるべく幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設
置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,032百万円（前年同四半期比1,963百万円増、183.7％増）、セグメン
ト利益は268百万円（前年同四半期比187百万円増、231.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.3％減の12,245百万円（前連結会計年度は、
12,791百万円）となり前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少999百万円、前渡金の減少777百万円、受取手形及び売掛金
の減少197百万円、商品及び製品の増加903百万円、未収入金の増加529百万円等であり、固定資産では、建物及び
構築物の減少24百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比19.4％減の3,261百万円(前連結会計年度は、4,044
百万円）となり前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少615百万円、短期借入金の減少450百万円、未払法人税等の減少
139百万円、未払金の増加535百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少104百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.7％増の8,983百万円（前連結会計年度は8,747
百万円）となり前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加436百万円、配当金の支払いによる減少
204百万円、自己株式の減少17百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月15日） （2020年１月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,084,304 2,084,304
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
計 2,084,304 2,084,304 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月16日～ － 2,084,304 － 1,902,597 － 729,220
2019年12月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 35,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,043,300 20,433 －
普通株式 5,804 － －
単元未満株式
2,084,304 － －
発行済株式総数
－ 20,433 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
35,200 － 35,200 1.69
堺市中区見野山158番地
株式会社スーパーツール
－ 35,200 － 35,200 1.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019
年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年12月15日)
資産の部
流動資産
2,464,962 1,465,317
現金及び預金
※ 861,693
1,059,140
受取手形及び売掛金
1,132,859 2,036,023
商品及び製品
880,550 883,527
仕掛品
279,253 311,557
原材料及び貯蔵品
912,469 134,499
前渡金
2,695 532,333
未収入金
89,523 92,355
その他
6,821,454 6,317,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 493,620 468,805
機械装置及び運搬具（純額） 895,135 889,399
4,088,246 4,088,246
土地
39,354 52,031
その他（純額）
5,516,356 5,498,483
有形固定資産合計
8,540 6,960
無形固定資産
投資その他の資産
369,251 357,834
投資有価証券
36,776 29,364
繰延税金資産
39,308 35,206
その他
445,337 422,405
投資その他の資産合計
5,970,234 5,927,848
固定資産合計
12,791,689 12,245,156
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年12月15日)
負債の部
流動負債
437,056 483,426
支払手形及び買掛金
450,000 －
短期借入金
173,023 144,562
1年内返済予定の長期借入金
252,251 788,172
未払金
225,329 85,884
未払法人税等
708,728 92,791
前受金
64,980 16,000
賞与引当金
44,284 66,005
その他
2,355,653 1,676,842
流動負債合計
固定負債
423,200 319,106
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
68,495 44,270
繰延税金負債
174,689 198,447
退職給付に係る負債
－ 62
その他
1,689,018 1,584,520
固定負債合計
4,044,672 3,261,362
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
840,203 839,176
資本剰余金
3,636,189 3,868,351
利益剰余金
△ 102,404 △ 84,677
自己株式
6,276,585 6,525,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,341 157,902
その他有価証券評価差額金
△ 14,927 △ 16,030
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 83 △ 627
為替換算調整勘定
2,470,431 2,458,344
その他の包括利益累計額合計
8,747,016 8,983,793
純資産合計
12,791,689 12,245,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年12月15日) 至 2019年12月15日)
5,415,958 6,950,943
売上高
3,678,429 5,152,074
売上原価
1,737,528 1,798,868
売上総利益
1,053,918 1,071,725
販売費及び一般管理費
683,610 727,143
営業利益
営業外収益
90 95
受取利息
6,632 7,174
受取配当金
3,750 －
為替差益
5,000 －
受取保険金
2,742 3,024
その他
18,215 10,295
営業外収益合計
営業外費用
4,167 4,230
支払利息
80,359 75,952
売上割引
193 1,246
その他
84,720 81,429
営業外費用合計
617,105 656,008
経常利益
特別利益
83 204
固定資産売却益
19,426 －
災害に伴う受取保険金
19,509 204
特別利益合計
特別損失
244 0
固定資産除売却損
20,375 －
災害による損失
20,619 0
特別損失合計
615,995 656,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,880 230,997
△ 19,547 △ 11,439
法人税等調整額
194,333 219,557
法人税等合計
421,662 436,656
四半期純利益
421,662 436,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年12月15日) 至 2019年12月15日)
421,662 436,656
四半期純利益
その他の包括利益
9,628 △ 10,438
その他有価証券評価差額金
9,659 △ 1,103
繰延ヘッジ損益
86 △ 544
為替換算調整勘定
19,373 △ 12,086
その他の包括利益合計
441,036 424,569
四半期包括利益
（内訳）
441,036 424,569
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月15日） （2019年12月15日）
受取手形 －千円 243千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月16日 （自 2019年３月16日
至 2018年12月15日） 至 2019年12月15日）
減価償却費 121,687千円 126,347千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月16日 至 2018年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月８日
93,552 9.00
普通株式 2018年３月15日 2018年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月15日
92,784 9.00
普通株式 2018年９月15日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,200株（株式併合後）の取得を行い、
自己株式が50,029千円増加しております。また、2018年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
16,100株（株式併合後）の取得を行い、自己株式が39,522千円増加しております。主にこれらの影響によ
り、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は38,589株（株式併合後）、93,088千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月７日
112,288 55.00
普通株式 2019年３月15日 2019年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
92,205 45.00
普通株式 2019年９月15日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、7,390株を処分い
たしました。その結果、自己株式が17,727千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が
84,677千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月16日 至 2018年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属製品 環境関連
計
（注）２
事業 事業
売上高
4,346,953 1,069,004 5,415,958 － 5,415,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,346,953 1,069,004 5,415,958 － 5,415,958
計
923,985 80,962 1,004,948 △ 321,337 683,610
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△321,337千円には、セグメント間取引消去2,703千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△324,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属製品 環境関連
計
（注）２
事業 事業
売上高
3,918,252 3,032,690 6,950,943 － 6,950,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,918,252 3,032,690 6,950,943 － 6,950,943
セグメント利益 765,379 268,667 1,034,047 △ 306,904 727,143
（注）１ セグメント利益の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去2,692千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△309,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月16日 （自 2019年３月16日
至 2018年12月15日） 至 2019年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額 203円91銭 213円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 421,662 436,656
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
421,662 436,656
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,067 2,046
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第60期（2019年３月16日から2020年３月15日まで）中間配当については、2019年10月15日開催の取締役会におい
て、2019年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,205千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月18日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮内 威 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2019年３月16日から2020年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から
2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2019年12月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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