明治安田ライフプランファンド20明治安田ライフプランファンド50明治安田ライフプランファンド70 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 明治安田ライフプランファンド20明治安田ライフプランファンド50明治安田ライフプランファンド70 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月19日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ライフプランファンド20
益証券に係るファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド50
明治安田ライフプランファンド70
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド20、明治安田ライフプランファンド50、明治安田ライフプランファンド70
(以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「 当 ファンド」または「明治安田ライフプランファン
ド」ということがあります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②当初の1口当たり元本は、1円(1万口当たり元本金額1万円)です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
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を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
である 明治安田アセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド 上限 5,000億円とします。
(4)【発行(売出)価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
(5)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。)を販売会社と結びます。
各ファンド間でのスイッチング※が可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
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を行うことをいいます。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
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(6)【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
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あります。
※スイッチングの際には、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社により、1ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
(7)【申込期間】
2020 年2月20日から2020年8月19日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社につきましては下記へお問合わせください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金(申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額)を販売会
社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」をご参照下さい。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年1回(5月20日。休業日の場合は翌営業日)
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、償
還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「明治安田ライフプランファンド」は、「明治安田ライフプランファンド20」、「明治安田ライフプラ
ンファンド50」および「明治安田ライフプランファンド70」の3本のファンドから構成され、信託財産
の中長期的な成長を目指して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第
62号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内 株 式
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産( )
内 外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(資産複合(株式、債券) 中近東
(資産配分固定型))) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分固定型)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
ります。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信
託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額:各ファンド 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
明治安田ライフプランファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・外国株式・国内債
券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
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◆主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株
式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通
じ て、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
◆ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
明治安田 明治安田 明治安田
ライフプラン ライフプラン ライフプラン 3ファンド
ファンド20 ファンド50 ファンド70 共通変動幅
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
株式アセット 20.0 % 50.0 % 70.0 % ±10%程度
明治安田日本株式マザーファンド 15.0 % 30.0 % 40.0 % ±5%程度
明治安田アメリカ株式マザーファ
2.5 % 10.0 % 15.0 % ±5%程度
ンド
明治安田欧州株式マザーファンド 2.5 % 10.0 % 15.0 % ±5%程度
債券アセット 77.0 % 47.0 % 27.0 % ±10%程度
明治安田日本債券マザーファンド 62.0 % 32.0 % 17.0 % ±5%程度
明治安田外国債券マザーファンド 15.0 % 15.0 % 10.0 % ±5%程度
短期金融商品 3.0 % 3.0 % 3.0 % ±5%程度
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、日々行います。基準ポートフォリオにおいて定める組入比
率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、基準ポートフォリオに戻します。(ただし、各マザー
ファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ%を下限とします。)
は、見直しを行うことがあります。
◆資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
※各ファンド間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社へお問合わせください。
◆外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
<明治安田欧州株式マザーファンド>
原則として行いません。
<明治安田外国債券マザーファンド>
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う
場合があります。
<マザーファンドの運用手法>
運用ファンド 運用会社(投資顧問会社) 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通し
明治安田
明治安田アセット と中長期成長力の観点から市場に過小評価され
日本株式
マネジメント株式会社 ていると判断される銘柄を探し出し、これらを
マザーファンド
組込んだ分散ポートフォリオを構築します。
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S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオン
明治安田 ツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。
明治安田アセット
アメリカ株式 クオンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およ
マネジメント株式会社
マザーファンド びポートフォリオ評価に至る一連の業務は、運
用チームに一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時
欧州株式 インベストメント・ に、データ化された調査結果に基づいた個別銘
マザーファンド マネジメント・リミテッド 柄選定により、超過収益の獲得を目指した運用
を行います。
ベンチマークに対してデュレーション・ニュー
明治安田 トラル戦略を基本とし、信用リスク、流動性リ
明治安田アセット
日本債券 スクに配慮しつつ、イールドカーブ戦略、個別
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄選定を重視したアクティブ運用を行いま
す。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウ
明治安田 ン分析を踏まえ、通貨アロケーション戦略、
明治安田アセット
外国債券 デュレーション・イールドカーブ戦略や種別・
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄戦略を策定、ポートフォリオ全体のリスク
コントロールを行いつつ運用を行います。
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(2)【ファンドの沿革】
2000 年 5月31日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
2004 年 1月 1日 「YPWライフプランファンド20」から「安田ライフプランファンド20」へ、
「YPWライフプランファンド50」から「安田ライフプランファンド50」へ、
「YPWライフプランファンド70」から「安田ライフプランファンド70」へ、そ
れぞれファンド名を変更
2010 年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田ア
セットマネジメント株式会社に承継
「安田ライフプランファンド20」から「明治安田ライフプランファンド20」
へ、「安田ライフプランファンド50」から「明治安田ライフプランファンド
50」へ、「安田ライフプランファンド70」から「明治安田ライフプランファン
ド70」へ、ファンド名変更
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へ、
「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、
「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザーファンド」
へ、「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファン
ド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マ
ザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を
「UBSグローバル・アセット・マネジメント(US)・インク」から「UBSグロー
バル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド」に変更
2011 年 4月 1 日 投資対象である明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBSグローバ
ル・アセット・マネジメント(アメリカズ)インクとの運用指図に関する権限
の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンド に関し、 UBSグローバル・ア
セット・マネジメント(UK)リミテッド との運用指図に関する権限の委託契約
を解除し、自社運用に変更
「明治安田ライフプランファンド」のマザーファンドである「明治安田日本株式マザーファンド」、「明
治安田欧州株式マザーファンド」および「明治安田日本債券マザーファンド」については2000年1月28日
に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年3月24日に、「明治安田アメリカ株式マザー
ファンド」については2000年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されていま
す。
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 .委託会社(委託者):明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 .受託会社(受託者):みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
(受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3 .販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
▶ .投資顧問会社
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
(「ニュートン社」ということがあります。)
明治安田欧州株式マザーファンドの運用指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委
託の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定していま
す。
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③委託会社等の概況
1 .資本金:10億円(本書提出日現在)
2 .委託会社の沿革:
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年4月 商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 .大株主の状況(本書提出日現在)
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 %
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 %
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 %
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ.運用方法
①投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券(以
下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券へ
の投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財
産の成長を目指します。
2 .各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
<明治安田ライフプランファンド20>
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の80%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド50>
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の50%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド70>
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の30%程度とします。
3 .各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認め
られる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞ
れ純資産総額に対して上下10%程度以内に、各マザーファンド受益証券(短期金融商品を含みま
す。)の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5%程度以内に抑制しつつ運用を行
います(ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ%を下限とします。)。
▶ .設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる
場合があります。
5 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行う
ことができます。
6 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
9 .外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
<明治安田欧州株式マザーファンド>
原則として行いません。
<明治安田外国債券マザーファンド>
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
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■マザーファンドの投資方針
<明治安田日本株式マザーファンド>
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ. 運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これ
に準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX
(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 .銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市
場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過
収益の獲得を目指します。
3 .ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
▶ .株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
5 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似
の取引(以下、「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
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算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引
所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>
Ⅰ. 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ. 運用方法
①投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 .S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
3 .株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
▶ .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
5 .信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことができます。
6 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
8 .外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う
場合があります。
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要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均
指数です。「S&P500」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シー
の所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズ
は、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性に
ついていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
; 当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクター
の分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ(ファンドの組入銘柄群)を構築
する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
本商品は、スタンダード&プアーズ及びその関連会社(以下、S&P)によって支持、保証、販売又は販
売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対し
て、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追
随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係
は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決
定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の
販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わ
ず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何
ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、
S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに
含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、
明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証
や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保
証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害(利益の損失
を含む)について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことは
ない。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<明治安田欧州株式マザーファンド>
Ⅰ . 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ. 運用方法
①投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用
成果を目指します。
2 .グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市
場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選
し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 .ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
▶ .欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッドに委託します。
5 .株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
7 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
10 .外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<明治安田日本債券マザーファンド>
Ⅰ. 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
Ⅱ. 運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 .FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 .投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判
断した場合には投資を行うことがあります。
▶ .投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、
政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しなが
ら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 .公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
6 .原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判
断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替は
フルヘッジとします。
7 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
8 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、 FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
た意見です。格付けが高い債券ほど安全性が安全性が高いとされています。一方、発行体にとって
は、格付けが高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低
く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<明治安田外国債券マザーファンド>
Ⅰ. 基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な
成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ. 運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 .日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運
用を行います。
2 .FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る運用成果を目指します。
3 .投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高
い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断し
た場合には投資を行うことがあります。
▶ .(削除)
5 .ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セン
チメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォ
リオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6 .外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、
外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7 .公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
8 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
9 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 .信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 .信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、 FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として1.から5.までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された、マザーファンド受益証券(以下「マザー
ファンド」といいます。)ならびに次の6.から27.までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 .明治安田日本株式マザーファンド
2 .明治安田欧州株式マザーファンド
3 .明治安田アメリカ株式マザーファンド
▶ .明治安田日本債券マザーファンド
5 .明治安田外国債券マザーファンド
6 .株券または新株引受権証書
7 .国債証券
8 .地方債証券
9 .特別の法律により法人の発行する債券
10 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
11 .資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
12 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
13 .協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
14 .資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定める
ものをいいます。)
15 .コマーシャル・ペーパー
16 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
17 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.から16.の証券または証書の性質を有するも
の
18 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
19 .投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
20 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
21 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
22 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
23 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
25 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
26 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27 .外国の者に対する権利で前26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.ならびに22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書の
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
うち7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.および19.の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
▶ .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
(3)【運用体制】
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
各マザーファンドの運用につきましては、前記「1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性
格 <マザーファンドの運用手法>」ならびに「2 投資方針 ■マザーファンドの投資方針」をご覧くださ
い。
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、明治安田アセットマネジメント株式会社において日々行いま
す。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、当初の基
準ポートフォリオに戻します。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門および投資顧問
会社にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
●ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
●ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
<受託会社に対する管理体制>
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【分配方針】
年1回(毎年5月20日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ
金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5
営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその
効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資
コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
<明治安田ライフプランファンド20>
・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の35%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40%以下とします。
<明治安田ライフプランファンド50>
・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の65%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60%以下とします。
<明治安田ライフプランファンド70>
・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の85%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%以下とします。
<各ファンド共通>
①投資する株式等の範囲
1 .委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 .前1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
③同一銘柄の株式等への投資制限
1 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとな
る投資の指図をしません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
い ません。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑦信用取引の指図範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 .前1.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
▶ .信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b .株式分割により取得する株券
▲ .有償増資により取得する株券
▼ .売出により取得する株券
e .信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使に
より取得可能な株券
f .信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前e.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの
をいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
2 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
3 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2 .スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 .スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
▶ .スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 .委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 .金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 .金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
▶ .委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付の指図および範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
▶ .株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b .公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 .前1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 .委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑬公社債の空売りの指図範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 .前1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 .信託財産の一部解約等の事由により、前2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑭公社債の借入れ
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで きま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
2 .前1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 .信託財産の一部解約等の事由により、前2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図をするものとします。
▶ .前1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑯外国為替予約の指図
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 .前1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
3 .前2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰資金の借入れ
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1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じ る場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 .一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 .収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
<同一株式の投資制限>
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
<投資運用業に関する禁止行為>
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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3【投資リスク】
(1)ファンドの主なリスクと留意点
明治安田ライフプランファンド は、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、
値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し
ます。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①値動きの主な要因
1 .株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 .債券価格変動リスク
債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 .為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
▶ .信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
(2)リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、 本書提出日現在のものであり、 今後変更となることがあります。
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(3)参考情報
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<代表的な資産クラスの指数について>
東証株価指数(TOPIX) は、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがありま
す。)の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」
といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などTOPIXに関する全ての権利およびTOPIXの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算
出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はTOPIXの商標の使用若しくはTOPIXの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA -BPI(国債) は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド (JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JP
モルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。 詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
各ファンド間 では、スイッチング※が可能です。
㬰뤰ꐰ쌰섰뀰栰漰Ŕа픰ꄰ줰溌띓횊쭬䈰縰弰潎а湛龈䲊쭬䈰銈䰰䐰Œ┰渰픰ꄰ줰湓홟靵㎏
を行うことをいいます。
詳しくは販売会社までお問合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
①信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の
場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、
販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
<内訳>
料率(年率)
配分
明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン
ファンド20 ファンド50 ファンド70
委託会社 0.495 %(税抜0.45%) 0.605 %(税抜0.55%) 0.671 %(税抜0.61%)
販売会社 0.407 %(税抜0.37%) 0.583 %(税抜0.53%) 0.66 %(税抜0.6%)
受託会社 0.055 %(税抜0.05%) 0.077 %(税抜0.07%) 0.088 %(税抜0.08%)
合計 0.957 %(税抜0.87%) 1.265 %(税抜1.15%) 1.419 %(税抜1.29%)
<内容>
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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②投資顧問報酬
委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報
酬が含まれます。投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のう
ち、ファンドに係る金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億
ニュートン・
明治安田欧州株式 円以下に対応する部分に年10,000分の50の
インベストメント・
マザーファンド 率、平均純資産総額が100億円超に対応する
マネジメント・リミテッド
部分に年10,000分の45の率を乗じて得た額
の6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託
財産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数(休日を含む)で除して得られる額です。
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に、明治安田ライフプランファンド20は年
0.0044%(税抜0.004%)、明治安田ライフプランファンド50は年0.0066%(税抜0.006%)、明治安田
ライフプランファンド70は年0.011%(税抜0.01%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に
支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該
資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要
する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 .個人の受益者に対する課税
<収益分配金の課税>
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 %(所得税15.315%、地方税5%)
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<一部解約時および償還時の課税>
一部解約時および償還時の譲渡益(一部解約の価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税
込)を含みます。)を控除した利益)が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合は、以下の税
率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 %(所得税15.315%、地方税5%)
<損益通算について>
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等(特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。)の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得(申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
なります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 .法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 %(所得税のみ)
3 .確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一部解約時および
償還時における課税は、行われません。
②個別元本について
1 . 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたりま
す。
2 . 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 . 受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
▶ . 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」
(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)があります。
1 . 収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 . 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)
を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 .の場合
2 .の場合
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せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
<少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合>
NISA (ニーサ)をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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ります。
※課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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5【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
【明治安田ライフプランファンド20】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,716,017,024 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,035,249 3.00
合計(純資産総額) 1,769,052,273 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 697,921,075 1.5499 1,081,734,470 1.5726 1,097,550,682 62.04
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
2 日本 91,639,849 2.7965 256,279,861 2.9047 266,186,269 15.05
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
3 日本 183,815,489 1.2646 232,458,401 1.4335 263,499,503 14.89
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
▶ 日本 20,881,171 1.9494 40,707,197 2.1322 44,522,832 2.52
受益証券 マザーファンド
明治安田アメリカ株
親投資信託
5 日本 式 14,387,146 2.6992 38,833,785 3.0762 44,257,738 2.50
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.00
合計 97.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2010 年 5月20日)
1,455,979,064 1,470,550,606 9,992 10,092
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,513,536,649 1,513,536,649 10,010 10,010
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,519,506,679 1,519,506,679 9,933 9,933
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,597,488,831 1,619,445,897 11,641 11,801
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,507,924,673 1,523,298,374 11,770 11,890
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,479,740,803 1,498,212,637 12,817 12,977
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,551,763,666 1,559,010,289 12,848 12,908
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,604,330,251 1,616,701,522 12,968 13,068
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,667,112,133 1,683,405,810 13,301 13,431
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,716,101,990 1,722,701,574 13,002 13,052
2018 年12月末日 1,671,574,978 ― 12,799 ―
2019 年 1月末日 1,694,068,697 ― 12,940 ―
2月末日
1,719,628,564 ― 13,072 ―
3月末日
1,739,766,779 ― 13,155 ―
4月末日
1,734,655,150 ― 13,155 ―
5月末日
1,673,113,788 ― 12,984 ―
6月末日
1,702,141,262 ― 13,125 ―
7月末日
1,706,762,504 ― 13,178 ―
8月末日
1,720,774,152 ― 13,240 ―
9月末日
1,715,991,311 ― 13,276 ―
10月末日 1,758,456,392 ― 13,391 ―
11月末日 1,754,092,601 ― 13,433 ―
12月末日 1,769,052,273 ― 13,479 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 100
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 120
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 160
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 100
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 130
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第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 50
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 1.63
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.18
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △0.77
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 18.81
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 2.14
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 10.25
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 0.71
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 1.71
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 3.57
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △1.87
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 3.00
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日
201,266,454 122,294,987
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 205,553,861 150,636,658
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 170,654,993 152,939,294
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 156,031,692 313,502,123
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 206,295,328 297,470,198
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 211,304,674 337,956,858
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 185,524,396 132,243,463
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 168,164,097 138,807,496
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 200,526,817 184,294,138
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 213,096,140 146,539,057
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 171,171,733 186,165,713
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【明治安田ライフプランファンド50】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,905,167,647 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 58,948,468 3.00
合計(純資産総額) 1,964,116,115 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 399,978,787 1.5499 619,939,508 1.5726 629,006,640 32.02
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
2 日本 408,335,817 1.2620 515,356,505 1.4335 585,349,393 29.80
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
3 日本 101,762,781 2.7958 284,514,616 2.9047 295,590,349 15.05
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
▶ 日本 92,737,362 1.9527 181,092,357 2.1322 197,734,603 10.07
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
5 日本 64,198,252 2.6957 173,059,228 3.0762 197,486,662 10.05
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.00
合計 97.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2010 年 5月20日)
1,008,038,668 1,017,552,281 8,477 8,557
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
1,127,554,569 1,127,554,569 8,523 8,523
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
1,129,237,185 1,129,237,185 8,114 8,114
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
1,609,848,442 1,634,310,504 11,188 11,358
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
1,534,424,135 1,549,406,724 11,266 11,376
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
1,632,678,151 1,656,097,373 13,246 13,436
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
1,587,944,695 1,595,637,033 12,386 12,446
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
1,673,845,057 1,695,564,710 13,101 13,271
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,852,187,300 1,876,240,202 13,861 14,041
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,810,507,848 1,818,862,886 13,002 13,062
2018 年12月末日 1,724,391,690 ― 12,569 ―
2019 年 1月末日 1,774,346,809 ― 12,883 ―
2月末日
1,816,456,896 ― 13,159 ―
3月末日
1,829,855,256 ― 13,205 ―
4月末日
1,845,546,182 ― 13,303 ―
5月末日
1,801,688,028 ― 12,838 ―
6月末日
1,823,937,889 ― 13,021 ―
7月末日
1,837,645,466 ― 13,116 ―
8月末日
1,817,592,447 ― 12,938 ―
9月末日
1,852,889,733 ― 13,229 ―
10月末日 1,902,163,462 ― 13,544 ―
11月末日 1,932,380,340 ― 13,717 ―
12月末日 1,964,116,115 ― 13,886 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 80
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 170
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 110
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 170
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 180
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第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 60
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 2.19
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.54
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △4.80
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 39.98
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 1.68
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 19.26
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 △6.04
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 7.15
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 7.18
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △5.76
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 4.73
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日
222,119,948 74,399,860
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 210,976,569 77,278,821
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 187,063,624 118,249,631
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 170,537,624 123,306,209
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 172,912,123 249,803,387
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 149,805,652 279,268,559
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 147,501,360 98,035,590
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 131,528,610 135,958,384
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 211,608,074 152,962,400
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 188,413,904 132,179,818
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 82,673,890 70,600,868
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【明治安田ライフプランファンド70】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,149,099,804 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,601,020 3.01
合計(純資産総額) 1,184,700,824 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 明治安田日本株式
1 日本 328,498,072 1.2620 414,591,387 1.4335 470,901,986 39.75
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券
2 日本 128,192,660 1.5507 198,799,399 1.5726 201,595,777 17.02
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
3 日本 84,010,681 1.9521 163,997,894 2.1322 179,127,574 15.12
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
▶ 日本 58,052,856 2.6962 156,522,111 3.0762 178,582,195 15.07
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
5 日本 40,930,999 2.7973 114,496,294 2.9047 118,892,272 10.04
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2010 年 5月20日)
543,284,689 547,681,638 7,414 7,474
第11期計算期間末 (2011 年 5月20日)
621,223,478 621,223,478 7,477 7,477
第12期計算期間末 (2012 年 5月21日)
636,128,788 636,128,788 6,935 6,935
第13期計算期間末 (2013 年 5月20日)
994,517,785 1,009,809,632 10,406 10,566
第14期計算期間末 (2014 年 5月20日)
895,530,743 903,204,876 10,503 10,593
第15期計算期間末 (2015 年 5月20日)
972,157,496 986,420,654 12,950 13,140
第16期計算期間末 (2016 年 5月20日)
873,057,777 876,815,328 11,617 11,667
第17期計算期間末 (2017 年 5月22日)
970,236,126 984,015,764 12,674 12,854
第18期計算期間末 (2018 年 5月21日)
1,108,467,595 1,124,660,630 13,691 13,891
第19期計算期間末 (2019 年 5月20日)
1,081,648,550 1,086,835,587 12,512 12,572
2018 年12月末日 1,017,382,827 ― 11,934 ―
2019 年 1月末日 1,059,346,096 ― 12,357 ―
2月末日
1,095,584,654 ― 12,708 ―
3月末日
1,095,553,441 ― 12,729 ―
4月末日
1,103,371,539 ― 12,888 ―
5月末日
1,071,292,272 ― 12,267 ―
6月末日
1,085,298,292 ― 12,468 ―
7月末日
1,098,381,195 ― 12,586 ―
8月末日
1,077,633,114 ― 12,271 ―
9月末日
1,114,580,203 ― 12,701 ―
10月末日 1,144,163,936 ― 13,122 ―
11月末日 1,166,583,079 ― 13,368 ―
12月末日 1,184,700,824 ― 13,602 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 60
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 0
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 90
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 50
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 180
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 200
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第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 60
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日 2.61
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 0.85
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 △7.25
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 52.36
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 1.80
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 25.11
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 △9.91
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 10.65
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 9.60
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 △8.17
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 5.82
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2009 年 5月21日~2010年 5月20日
193,606,684 88,595,835
第11期計算期間 2010 年 5月21日~2011年 5月20日 178,522,513 80,532,712
第12期計算期間 2011 年 5月21日~2012年 5月21日 171,892,741 85,392,665
第13期計算期間 2012 年 5月22日~2013年 5月20日 171,089,795 132,664,153
第14期計算期間 2013 年 5月21日~2014年 5月20日 221,336,132 324,395,123
第15期計算期間 2014 年 5月21日~2015年 5月20日 189,452,574 291,441,480
第16期計算期間 2015 年 5月21日~2016年 5月20日 145,158,448 144,340,770
第17期計算期間 2016 年 5月21日~2017年 5月22日 117,765,866 103,740,639
第18期計算期間 2017 年 5月23日~2018年 5月21日 133,429,299 89,312,997
第19期計算期間 2018 年 5月22日~2019年 5月20日 144,869,495 90,014,998
第20期中間計算期間 2019 年 5月21日~2019年11月20日 57,167,921 52,743,914
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(参考)
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 3,755,477,080 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 68,894,176 1.80
合計(純資産総額) 3,824,371,256 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
輸送用機
1 日本 株式 トヨタ自動車 18,200 7,082.26 128,897,132 7,714.00 140,394,800 3.67
器
三菱UFJフィナンシャル・
2 日本 株式 銀行業 199,300 528.67 105,363,959 593.20 118,224,760 3.09
グループ
3 日本 株式 村田製作所 電気機器 11,500 5,145.14 59,169,118 6,746.00 77,579,000 2.03
▶ 日本 株式 信越化学工業 化学 6,200 10,062.76 62,389,115 12,060.00 74,772,000 1.96
情報・
5 日本 株式 日本電信電話 26,700 2,457.97 65,627,852 2,757.00 73,611,900 1.92
通信業
情報・
6 日本 株式 ソフトバンクグループ 14,900 4,375.93 65,201,357 4,756.00 70,864,400 1.85
通信業
7 日本 株式 ソニー 電気機器 9,000 6,250.55 56,254,950 7,401.00 66,609,000 1.74
情報・
8 日本 株式 Zホールディングス 143,900 351.70 50,609,630 461.00 66,337,900 1.73
通信業
その他製
9 日本 株式 任天堂 1,500 39,353.74 59,030,613 43,970.00 65,955,000 1.72
品
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 20,500 2,949.12 60,457,068 2,900.00 59,450,000 1.55
アサヒグループホールディング
11 日本 株式 食料品 10,900 4,827.22 52,616,698 4,983.00 54,314,700 1.42
ス
12 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 5,300 10,131.61 53,697,565 9,858.00 52,247,400 1.37
13 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 310,200 159.67 49,532,650 168.30 52,206,660 1.37
14 日本 株式 大成建設 建設業 11,300 4,592.20 51,891,960 4,545.00 51,358,500 1.34
15 日本 株式 協和キリン 医薬品 19,900 2,157.42 42,932,669 2,573.00 51,202,700 1.34
16 日本 株式 日本電産 電気機器 3,400 13,839.42 47,054,042 15,005.00 51,017,000 1.33
17 日本 株式 ファナック 電気機器 2,500 20,097.50 50,243,750 20,330.00 50,825,000 1.33
18 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 27,100 1,577.06 42,738,386 1,870.00 50,677,000 1.33
19 日本 株式 SMC 機械 1,000 42,356.40 42,356,400 50,290.00 50,290,000 1.31
20 日本 株式 ワールド 繊維製品 18,600 2,387.60 44,409,469 2,691.00 50,052,600 1.31
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電気・
21 日本 株式 北陸電力 61,300 734.72 45,038,336 796.00 48,794,800 1.28
ガス業
22 日本 株式 三井物産 卸売業 25,000 1,793.27 44,831,750 1,946.00 48,650,000 1.27
その他
23 日本 株式 みずほリース 13,400 3,005.12 40,268,608 3,425.00 45,895,000 1.20
金融業
24 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 27,600 1,517.95 41,895,531 1,652.00 45,595,200 1.19
25 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 10,500 3,944.72 41,419,560 4,332.00 45,486,000 1.19
サービス
26 日本 株式 LIFULL 81,700 640.02 52,289,634 555.00 45,343,500 1.19
業
27 日本 株式 日立製作所 電気機器 9,700 4,354.78 42,241,445 4,626.00 44,872,200 1.17
28 日本 株式 ファンケル 化学 15,200 2,690.61 40,897,350 2,912.00 44,262,400 1.16
29 日本 株式 ローム 電気機器 5,000 9,071.22 45,356,136 8,780.00 43,900,000 1.15
30 日本 株式 セガサミーホールディングス 機械 26,800 1,416.61 37,965,148 1,583.00 42,424,400 1.11
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 国内 鉱業 0.86
建設業 3.28
食料品 3.23
繊維製品 1.31
化学 6.55
医薬品 6.11
石油・石炭製品 0.30
ゴム製品 1.06
ガラス・土石製品 1.78
鉄鋼 0.84
非鉄金属 1.19
機械 5.60
電気機器 14.49
輸送用機器 7.77
精密機器 1.54
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.52
陸運業 3.14
海運業 0.37
空運業 0.49
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 10.61
卸売業 4.07
小売業 4.51
銀行業 5.32
証券、商品先物取引業 0.93
保険業 1.90
その他金融業 2.21
不動産業 1.25
サービス業 3.45
合計 98.20
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 明治安田アメリカ株式マザーファンド
(1)投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,604,574,952 95.96
投資信託受益証券 アメリカ 15,422,428 0.57
投資証券 アメリカ 74,119,761 2.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,146,746 0.74
合計(純資産総額) 2,714,263,887 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/ 種
銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 類
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 7,310 13,517.51 98,813,018 17,415.65 127,308,457 4.69
リカ サービス
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 3,770 22,311.89 84,115,841 31,750.48 119,699,340 4.41
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 350 203,966.75 71,388,365 204,855.28 71,699,351 2.64
リカ
アメ
JPMORGAN CHASE & CO
▶ 株式 銀行 3,230 12,407.66 40,076,774 15,244.17 49,238,696 1.81
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
5 株式 メディア・娯楽 1,910 19,513.73 37,271,228 22,799.43 43,546,923 1.60
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
6 株式 メディア・娯楽 290 135,365.76 39,256,071 148,414.35 43,040,164 1.59
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
7 株式 メディア・娯楽 280 134,283.30 37,599,326 148,113.06 41,471,659 1.53
リカ
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ
8 株式 各種金融 1,470 22,983.49 33,785,741 24,775.89 36,420,571 1.34
リカ INC-CL B
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
9 株式 2,620 11,812.80 30,949,556 13,814.42 36,193,781 1.33
リカ パーソナル用品
CO/THE
アメ VISA INC-CLASS A ソフトウェア・
10 株式 1,730 17,588.76 30,428,559 20,749.56 35,896,753 1.32
リカ サービス
SHARES
ヘルスケア機
UNITEDHEALTH GROUP
アメ
11 株式 器・ 1,040 24,557.87 25,540,189 32,426.47 33,723,532 1.24
リカ
INC
サービス
アメ 半導体・
INTEL CORP
12 株式 5,040 6,385.15 32,181,191 6,582.36 33,175,119 1.22
リカ 半導体製造装置
医薬品・バイオ
アメ
テクノロジー・
JOHNSON & JOHNSON
13 株式 2,010 15,060.11 30,270,837 15,968.37 32,096,424 1.18
リカ
ライフサイエン
ス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメ ソフトウェア・
MASTERCARD INC - A
14 株式 950 26,418.20 25,097,293 32,949.07 31,301,621 1.15
リカ サービス
アメ
BANK OF AMERICA CORP
15 株式 銀行 7,770 3,233.11 25,121,308 3,872.94 30,092,790 1.11
リカ
アメ
HOME DEPOT INC
16 株式 小売 1,220 22,408.70 27,338,617 24,099.91 29,401,894 1.08
リカ
テクノロジー・
アメ
CISCO SYSTEMS INC
17 株式 ハードウェア 5,370 6,065.74 32,573,068 5,233.68 28,104,868 1.04
リカ
および機器
アメ
COMCAST CORP-CLASS A
18 株式 メディア・娯楽 5,540 4,649.72 25,759,484 4,941.15 27,374,004 1.01
リカ
VERIZON
アメ 電気通信サービ
19 株式 3,880 6,368.72 24,710,644 6,741.22 26,155,960 0.96
リカ COMMUNICATIONS INC ス
医薬品・バイオ
アメ
テクノロジー・
PFIZER INC
20 株式 5,800 4,280.45 24,826,657 4,307.89 24,985,815 0.92
リカ
ライフサイエン
ス
アメ
21 株式 CITIGROUP INC 銀行 2,850 7,899.27 22,512,937 8,728.64 24,876,639 0.92
リカ
医薬品・バイオ
アメ
テクノロジー・
MERCK & CO. INC.
22 株式 2,380 8,115.10 19,313,960 10,024.73 23,858,881 0.88
リカ
ライフサイエン
ス
アメ
EXXON MOBIL CORP
23 株式 エネルギー 3,060 8,888.60 27,199,124 7,657.14 23,430,874 0.86
リカ
医薬品・バイオ
BRISTOL-MYERS SQUIBB
アメ
テクノロジー・
24 株式 3,290 5,232.58 17,215,207 7,027.17 23,119,417 0.85
リカ
CO ライフサイエン
ス
アメ
WALT DISNEY CO/THE
25 株式 メディア・娯楽 1,270 14,529.84 18,452,906 15,968.37 20,279,830 0.75
リカ
アメ 電気通信サービ
26 株式 AT&T INC 4,690 3,509.20 16,458,180 4,299.13 20,162,940 0.74
リカ ス
医薬品・バイオ
アメ
テクノロジー・
AMGEN INC
27 株式 740 20,110.83 14,882,017 26,462.02 19,581,900 0.72
リカ
ライフサイエン
ス
アメ
LINDE PLC
28 株式 素材 800 20,294.01 16,235,214 23,255.20 18,604,164 0.69
リカ
アメ
NEXTERA ENERGY INC
29 株式 公益事業 700 20,950.06 14,665,044 26,569.39 18,598,577 0.69
リカ
PHILIP MORRIS
アメ 食品・飲料・
30 株式 1,910 8,843.68 16,891,435 9,456.12 18,061,196 0.67
リカ タバコ
INTERNATIONAL
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 エネルギー 3.55
素材 2.78
資本財 6.04
商業・専門サービス 1.33
運輸 1.75
自動車・自動車部品 0.75
耐久消費財・アパレル 1.37
消費者サービス 1.89
メディア・娯楽 7.61
小売 6.16
食品・生活必需品小売り 1.16
食品・飲料・タバコ 3.94
家庭用品・パーソナル用品 2.36
ヘルスケア機器・サービス 6.08
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.18
銀行 5.08
各種金融 4.86
保険 2.57
不動産 0.34
ソフトウェア・サービス 12.10
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.33
電気通信サービス 2.07
公益事業 3.62
半導体・半導体製造装置 5.05
投資信託受益証券 ― ― 0.57
投資証券 ― ― 2.73
合計 99.26
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ. 明治安田欧州株式マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 イギリス 664,168,424 30.22
フランス 455,358,366 20.72
スイス 392,312,112 17.85
ドイツ 311,223,061 14.16
オランダ 98,162,856 4.47
デンマーク 96,611,949 4.40
ノルウェー 59,854,099 2.72
スウェーデン 26,706,076 1.22
アイルランド 22,859,706 1.04
小計 2,127,256,649 96.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 70,226,680 3.20
合計(純資産総額) 2,197,483,329 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国/
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
医薬品・バイオテク
NOVARTIS AG-REG
1 スイス 株式 ノロジー・ライフサ 8,341 8,978.51 74,889,768 10,465.56 87,293,269 3.97
イエンス
医薬品・バイオテク
ROCHE HOLDING
2 スイス 株式 ノロジー・ライフサ 2,405 29,245.35 70,335,081 35,658.89 85,759,654 3.90
AG-GENUSSCHEIN
イエンス
ソフトウェア・サー
SAP SE
3 ドイツ 株式 5,169 12,005.24 62,055,105 14,876.35 76,895,884 3.50
ビス
医薬品・バイオテク
GLAXOSMITHKLINE
イギ
▶ 株式 ノロジー・ライフサ 29,194 2,188.07 63,878,516 2,609.61 76,185,078 3.47
リス
PLC
イエンス
NESTLE SA-REG
5 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 6,302 9,486.55 59,784,301 11,959.36 75,367,887 3.43
ZURICH
6 スイス 株式 INSURANCE GROUP 保険 1,557 35,316.07 54,987,136 45,083.63 70,195,227 3.19
AG
フラ
THALES SA
7 株式 資本財 6,035 12,198.85 73,620,102 11,396.22 68,776,188 3.13
ンス
ROYAL DUTCH
イギ
8 株式 エネルギー 19,433 3,427.73 66,611,217 3,258.43 63,321,086 2.88
リス SHELL PLC-B SHS
イギ
BARCLAYS PLC
9 株式 銀行 212,765 236.74 50,370,412 260.41 55,407,452 2.52
リス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オラ 家庭用品・
UNILEVER NV
10 株式 8,546 5,875.79 50,214,527 6,363.50 54,382,490 2.47
ンダ パーソナル用品
フラ
11 株式 VIVENDI メディア・娯楽 16,852 2,741.21 46,195,036 3,176.23 53,525,942 2.44
ンス
フラ
VINCI SA
12 株式 資本財 4,078 10,142.63 41,361,669 12,197.63 49,741,942 2.26
ンス
LEG IMMOBILIEN
13 ドイツ 株式 不動産 3,638 11,380.28 41,401,494 13,050.50 47,477,755 2.16
AG
イギ
RELX PLC
14 株式 商業・専門サービス 16,945 2,505.16 42,449,949 2,763.42 46,826,233 2.13
リス
フラ
AXA SA
15 株式 保険 14,325 2,622.35 37,565,249 3,089.23 44,253,268 2.01
ンス
オラ
WOLTERS KLUWER
16 株式 商業・専門サービス 5,433 6,538.73 35,524,944 8,058.23 43,780,366 1.99
ンダ
LLOYDS BANKING
イギ
17 株式 銀行 477,053 84.65 40,384,063 90.65 43,245,170 1.97
リス GROUP PLC
フラ 家庭用品・
18 株式 L'OREAL 1,320 25,609.63 33,804,718 32,607.89 43,042,420 1.96
ンス パーソナル用品
イギ
DIAGEO PLC
19 株式 食品・飲料・タバコ 9,025 4,027.48 36,348,039 4,632.96 41,812,547 1.90
リス
医薬品・バイオテク
BAYER AG-REG
20 ドイツ 株式 ノロジー・ライフサ 4,553 7,492.09 34,111,511 8,971.15 40,845,661 1.86
イエンス
CREDIT SUISSE
21 スイス 株式 各種金融 27,414 1,371.28 37,592,271 1,478.62 40,534,944 1.84
GROUP AG-REG
DEUTSCHE POST
22 ドイツ 株式 運輸 9,544 3,089.23 29,483,643 4,215.98 40,237,396 1.83
AG-REG
イギ
FERGUSON PLC
23 株式 資本財 3,910 7,674.74 30,008,253 10,092.38 39,461,218 1.80
リス
イギ
INFORMA PLC
24 株式 メディア・娯楽 31,591 1,000.05 31,592,756 1,244.83 39,325,502 1.79
リス
フラ
TOTAL SA
25 株式 エネルギー 6,503 5,854.96 38,074,813 6,039.99 39,278,098 1.79
ンス
医薬品・バイオテク
フラ
26 株式 SANOFI ノロジー・ライフサ 3,517 9,397.59 33,051,334 11,131.53 39,149,604 1.78
ンス
イエンス
医薬品・バイオテク
NOVO NORDISK
デンマ
27 株式 ノロジー・ライフサ 5,902 5,700.14 33,642,274 6,419.78 37,889,542 1.72
ーク
A/S-B
イエンス
ROYAL BANK OF
イギ
28 株式 銀行 106,290 341.48 36,296,164 348.08 36,997,687 1.68
リス SCOTLAND GROUP
ASSOCIATED
イギ
29 株式 BRITISH FOODS 食品・飲料・タバコ 9,588 3,373.21 32,342,383 3,790.74 36,345,630 1.65
リス
PLC
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギ 耐久消費財・アパレ
PERSIMMON PLC
30 株式 9,327 3,193.86 29,789,177 3,802.22 35,463,306 1.61
リス ル
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 エネルギー 4.67
素材 3.17
資本財 8.73
商業・専門サービス 5.43
運輸 1.83
自動車・自動車部品 2.49
耐久消費財・アパレル 2.56
メディア・娯楽 5.43
小売 0.77
食品・飲料・タバコ 8.24
家庭用品・パーソナル用品 4.43
ヘルスケア機器・サービス 0.75
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 17.47
銀行 10.93
各種金融 3.63
保険 6.35
不動産 2.91
ソフトウェア・サービス 4.75
公益事業 1.41
半導体・半導体製造装置 0.86
合計 96.80
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 4,626,386,570 57.30
メキシコ 99,939,000 1.24
小計 4,726,325,570 58.54
特殊債券 インド 99,522,000 1.23
社債券 日本 2,938,953,400 36.40
アメリカ 104,893,200 1.30
スペイン 100,012,000 1.24
小計 3,143,858,600 38.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 104,068,575 1.29
合計(純資産総額) 8,073,774,745 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
国債 第356回利付国債
1 日本 543,000,000 101.23 549,710,940 101.21 549,597,450 0.1 2029/9/20 6.81
証券 10年
第1回武田薬品工業無
2 日本 社債券 担保社債(劣後特約 500,000,000 100.00 500,000,000 103.46 517,305,000 1.72 2079/6/6 6.41
付)
国債 第133回利付国債
3 日本 254,000,000 122.86 312,064,400 120.86 306,999,640 1.8 2031/12/20 3.80
証券 20年
国債 第355回利付国債
▶ 日本 282,000,000 102.15 288,071,200 101.28 285,609,600 0.1 2029/6/20 3.54
証券 10年
国債 第149回利付国債
5 日本 230,000,000 118.66 272,937,000 119.68 275,282,400 1.5 2034/6/20 3.41
証券 20年
国債 第37回利付国債
6 日本 162,000,000 130.30 211,086,000 134.72 218,256,120 1.9 2042/9/20 2.70
証券 30年
国債 第159回利付国債
7 日本 198,000,000 107.40 212,665,540 106.64 211,159,080 0.6 2036/12/20 2.62
証券 20年
国債 第46回利付国債
8 日本 165,000,000 122.30 201,795,000 127.81 210,894,750 1.5 2045/3/20 2.61
証券 30年
第1回楽天無担保社債
9 日本 社債券 200,000,000 100.20 200,401,200 104.38 208,778,600 2.35 2053/12/13 2.59
(劣後特約付)
第1回ドンキホーテ
10 日本 社債券 ホールディングス無担 200,000,000 100.34 200,682,200 101.84 203,699,000 1.49 2053/11/28 2.52
保社債(劣後特約付)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1回ソフトバンク無
11 日本 社債券 担保社債(劣後特約 200,000,000 102.43 204,874,000 101.39 202,798,000 2.5 2021/12/17 2.51
付)
第1回住友化学無担保
12 日本 社債券 200,000,000 100.00 200,000,000 101.22 202,450,400 1.3 2079/12/13 2.51
社債(劣後特約付)
損害保険ジャパン日本
13 日本 社債券 200,000,000 101.43 202,869,200 100.80 201,610,800 1.06 2077/4/26 2.50
興亜第3回劣後債
第10回三菱UFJ
フィナンシャル・グ
14 日本 社債券 200,000,000 100.00 200,000,000 99.63 199,269,400 0.82 9999/99/99 2.47
ループ無担保永久社債
(劣後特約付)
国債 第170回利付国債
15 日本 185,000,000 100.15 185,285,560 100.46 185,863,950 0.3 2039/9/20 2.30
証券 20年
国債 第64回利付国債
16 日本 144,000,000 99.34 143,062,930 99.73 143,618,400 0.4 2049/9/20 1.78
証券 30年
国債 第11回利付国債
17 日本 126,000,000 107.99 136,068,880 112.88 142,228,800 0.8 2058/3/20 1.76
証券 40年
国債 第152回利付国債
18 日本 122,000,000 113.95 139,019,000 115.77 141,246,720 1.2 2035/3/20 1.75
証券 20年
国債 第146回利付国債
19 日本 111,000,000 121.01 134,331,090 121.79 135,191,340 1.7 2033/9/20 1.67
証券 20年
国債 第34回利付国債
20 日本 90,000,000 136.82 123,138,900 139.11 125,207,100 2.2 2041/3/20 1.55
証券 30年
アフラック変動利付
アメ
21 社債券 ユーロ円債47/1 100,000,000 104.09 104,096,300 104.89 104,893,200 2.108 2047/10/23 1.30
リカ
0/23
第18回光通信無担保
22 日本 社債券 100,000,000 103.70 103,706,000 102.55 102,556,000 1.79 2033/3/23 1.27
社債
国債 第49回利付国債
23 日本 81,000,000 122.10 98,905,050 125.88 101,962,800 1.4 2045/12/20 1.26
証券 30年
第3回日本製鉄無担保
24 日本 社債券 100,000,000 100.00 100,000,000 101.44 101,445,000 1.24 2079/9/12 1.26
社債(劣後特約付)
三井住友海上火災保険
25 日本 社債券 100,000,000 101.24 101,249,800 101.05 101,058,900 0.85 2077/12/10 1.25
第3回劣後債
第6回みずほフィナン
シャルグループ無担保
26 日本 社債券 100,000,000 100.89 100,890,000 100.65 100,651,300 1.13 9999/99/99 1.25
永久社債(劣後特約
付)
第17回東京電力パ
27 日本 社債券 ワーグリッド(一般担 100,000,000 99.72 99,722,000 100.43 100,439,000 0.43 2023/10/18 1.24
保付)
住友生命保険相互会社
28 日本 社債券 100,000,000 100.30 100,300,000 100.43 100,436,300 0.84 2076/6/29 1.24
第2回A号劣後債
第14回SBIホール
29 日本 社債券 100,000,000 100.44 100,448,000 100.29 100,292,000 0.7 2023/3/27 1.24
ディングス無担保社債
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第2回住友化学無担保
30 日本 社債券 100,000,000 100.00 100,000,000 100.08 100,084,100 0.84 2079/12/13 1.24
社債(劣後特約付)
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 58.54
特殊債券 1.23
社債券 38.94
合計 98.71
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 610,360,791 41.81
フランス 174,812,806 11.98
イタリア 132,501,300 9.08
イギリス 85,381,518 5.85
スペイン 79,919,350 5.47
ドイツ 44,124,017 3.02
オーストラリア 26,402,583 1.81
カナダ 25,778,510 1.77
ベルギー 22,062,592 1.51
スウェーデン 18,221,220 1.25
メキシコ 11,903,355 0.82
南アフリカ 8,265,006 0.57
ポーランド 8,012,909 0.55
マレーシア 7,375,866 0.51
アイルランド 6,267,848 0.43
ノルウェー 1,878,315 0.13
小計 1,263,267,986 86.54
特殊債券 国際機関 15,019,122 1.03
社債券 フランス 22,675,530 1.55
アメリカ 14,072,535 0.96
ドイツ 13,588,461 0.93
オーストラリア 12,341,003 0.85
イギリス 11,414,300 0.78
オランダ 7,968,531 0.55
小計 82,060,360 5.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,448,430 6.81
合計(純資産総額) 1,459,795,898 100.00
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメ 国債
US TREASURY N/B 2.5%
1 1,141,000 11,253.87 128,406,697 11,331.75 129,295,343 2.5 2024/5/15 8.86
リカ 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
2 930,000 10,955.57 101,886,820 10,958.56 101,914,681 1.625 2022/11/15 6.98
リカ 証券
1.625%
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 4.25%
3 524,000 14,870.73 77,922,646 14,518.53 76,077,145 4.25 2023/10/25 5.21
ンス 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
▶ 480,000 10,654.71 51,142,608 10,995.37 52,777,791 1.75 2023/5/15 3.62
リカ 証券
1.75%
スペ 国債
SPANISH GOV'T 2.15%
5 350,000 13,839.66 48,438,836 13,757.56 48,151,480 2.15 2025/10/31 3.30
イン 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
6 408,000 10,498.07 42,832,139 10,868.69 44,344,273 1.625 2026/2/15 3.04
リカ 証券
1.625%
ドイ 国債
DEUTSCHLAND REP 2.5%
7 330,000 12,696.54 41,898,607 12,662.79 41,787,218 2.5 2021/1/4 2.86
ツ 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
8 340,000 11,074.24 37,652,434 11,387.39 38,717,135 2.375 2027/5/15 2.65
リカ 証券
2.375%
US TREASURY N/B
アメ 国債
9 315,000 10,755.71 33,880,488 11,030.46 34,745,969 1.875 2022/7/31 2.38
リカ 証券
1.875%
イタ 国債
BTPS 4.75%
10 208,000 14,686.41 30,547,751 15,855.45 32,979,337 4.75 2028/9/1 2.26
リア 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 2.5%
11 255,000 9,957.12 25,390,658 11,337.74 28,911,257 2.5 2045/2/15 1.98
リカ 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
12 240,000 11,629.10 27,909,862 11,651.87 27,964,504 2.625 2029/2/15 1.92
リカ 証券
2.625%
イタ 国債
BTPS 3.75%
13 200,000 13,037.03 26,074,061 12,827.11 25,654,239 3.75 2021/3/1 1.76
リア 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3.5%
14 169,000 15,280.73 25,824,447 15,148.39 25,600,787 3.5 2026/4/25 1.75
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY N/B
15 225,000 10,765.98 24,223,459 11,024.47 24,805,069 1.875 2022/5/31 1.70
リカ 証券
1.875%
イタ 国債
BTPS 4.5%
16 160,000 15,432.93 24,692,692 14,979.28 23,966,863 4.5 2026/3/1 1.64
リア 証券
イギ 国債
UK TSY GILT 1.5%
17 150,000 13,664.41 20,496,621 15,170.14 22,755,211 1.5 2047/7/22 1.56
リス 証券
フラ 社債
BNP PARIBAS 3.5%
18 200,000 11,326.86 22,653,721 11,337.76 22,675,530 3.5 2023/3/1 1.55
ンス 券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 2.75%
19 145,000 14,840.81 21,519,188 15,002.57 21,753,730 2.75 2027/10/25 1.49
ンス 証券
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アメ 国債 US TREASURY N/B
20 200,000 10,454.42 20,908,841 10,847.29 21,694,591 1.375 2023/9/30 1.49
リカ 証券
1.375%
US TREASURY N/B
アメ 国債
21 170,000 10,729.17 18,239,600 12,092.68 20,557,565 2.875 2043/5/15 1.41
リカ 証券
2.875%
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 0.5%
22 160,000 12,980.33 20,768,532 12,763.76 20,422,026 0.5 2029/5/25 1.40
ンス 証券
イタ 国債
BTPS 3.75%
23 140,000 14,297.59 20,016,639 14,044.30 19,662,033 3.75 2024/9/1 1.35
リア 証券
イギ 国債
TREASURY 3.5%
24 82,000 19,670.39 16,129,720 21,263.73 17,436,263 3.5 2045/1/22 1.19
リス 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
25 150,000 11,096.37 16,644,560 11,374.55 17,061,829 2.75 2023/7/31 1.17
リカ 証券
2.75%
US TREASURY N/B
アメ 国債
26 130,000 11,256.43 14,633,363 12,577.14 16,350,288 3.125 2041/11/15 1.12
リカ 証券
3.125%
US TREASURY N/B
アメ 国債
27 150,000 9,424.92 14,137,383 10,809.63 16,214,452 2.25 2046/8/15 1.11
リカ 証券
2.25%
INT BK RECON&DEV
国際 特殊
28 200,000 7,541.46 15,082,929 7,509.56 15,019,122 3.5 2021/1/22 1.03
機関 債券
3.5%
ベル 国債
BELGIAN 0347 0.9%
29 110,000 13,655.36 15,020,904 13,269.85 14,596,842 0.9 2029/6/22 1.00
ギー 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3.25%
30 70,000 19,388.27 13,571,795 19,423.81 13,596,671 3.25 2045/5/25 0.93
ンス 証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 86.54
特殊債券 1.03
社債券 5.62
合計 93.19
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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<参考情報>
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
(2)申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。)お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
(3)申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金(申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額)を販売会
社に支払うものとします。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
(4)申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。 詳しくは販売会社へお問合わせください。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
なお、確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
各ファンド間では、スイッチング※が可能です。
; スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。 詳しくは販売会社へお問合わせください。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰挰昰
保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のた
めに開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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2【換金(解約)手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。なお、確定拠
出年金制度による場合は、解約請求のみの取扱いとします。
(1)解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
(2)解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
(3)解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
(4)解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
(5)信託財産留保額
ありません。
(6)解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等において行います。
(7)解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ェ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬䈰歏숰謰
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保
有されている方で、引き続き保有される場合は、 解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
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3 【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上1万
口当たりに換算した価額で表示されます。
■組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託
基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。ま
外貨建資産 た、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年5月21日から翌年5月20日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥䱏ᅩ浥渰栰䴰漰İ崰湿챕뙩浥鉟厊犊ࡻ靧ᾕ鍽䉎虥栰地İ崰湿챥
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
1 .信託契約の解約
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。
また、委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
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告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
2 .信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 .委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を
除き、業務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
▶ .委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 .受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1.第2およ
び第3段落記載の手続きにしたがいます。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社との間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会
社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドについては3ヵ月前までに、書面を
もって解約の予告をすることにより契約を解約することができます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑤公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 .前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。
収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。
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金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配
金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金(解約)の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
④反対者の買取請求権
投資信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は委託会社の指定する販売会社を通じ受託会社に対し、その自己に
帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年5月22
日から2019年5月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【明治安田ライフプランファンド20】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
75,161,337 66,409,203
金銭信託
1,620,772,072 1,664,560,221
親投資信託受益証券
1,695,933,409 1,730,969,424
流動資産合計
1,695,933,409 1,730,969,424
資産合計
負債の部
流動負債
16,293,677 6,599,584
未払収益分配金
4,429,376 47,507
未払解約金
447,723 454,481
未払受託者報酬
7,611,239 7,726,185
未払委託者報酬
39,261 39,677
その他未払費用
28,821,276 14,867,434
流動負債合計
28,821,276 14,867,434
負債合計
純資産の部
元本等
1,253,359,841 1,319,916,924
元本
剰余金
413,752,292 396,185,066
期末剰余金又は期末欠損金(△)
206,967,061 184,700,395
(分配準備積立金)
1,667,112,133 1,716,101,990
元本等合計
1,667,112,133 1,716,101,990
純資産合計
1,695,933,409 1,730,969,424
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
営業収益
74,107,023 △ 15,301,851
有価証券売買等損益
74,107,023 △ 15,301,851
営業収益合計
営業費用
895,953 913,340
受託者報酬
15,231,081 15,526,872
委託者報酬
130,371 132,705
その他費用
16,257,405 16,572,917
営業費用合計
57,849,618 △ 31,874,768
営業利益又は営業損失(△)
57,849,618 △ 31,874,768
経常利益又は経常損失(△)
57,849,618 △ 31,874,768
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,987,222 △ 2,541,052
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
367,203,089 413,752,292
期首剰余金又は期首欠損金(△)
66,072,023 66,550,880
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,072,023 66,550,880
少額
55,091,539 48,184,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
55,091,539 48,184,806
加額
16,293,677 6,599,584
分配金
413,752,292 396,185,066
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2018年5月22日から2019年5月
20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.計算期間の末日における受益権の総数
1,253,359,841口 1,319,916,924口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3301円 1口当たり純資産額 1.3002円
(10,000口当たり純資産額) (13,301円) (10,000口当たり純資産額) (13,002円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,016,861円 支払金額 1,035,454円
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額483,256,836円 計算期間末における分配対象額498,504,205円
(10,000口当たり3,855円66銭) のうち、16,293,677 (10,000口当たり3,776円77銭) のうち、6,599,584
円(10,000口当たり130円00銭)を分配金額として 円(10,000口当たり50円00銭)を分配金額としてお
おります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額(費用控除後) A 16,613,164 円 配当等収益額(費用控除後) A 6,413,515 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
B 35,249,232 円 B -円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金額 C 259,996,098 円 収益調整金額 C 307,204,226 円
分配準備積立金額 D 171,398,342 円 分配準備積立金額 D 184,886,464 円
分配対象額(A+B+C+D) E 483,256,836 円 分配対象額(A+B+C+D) E 498,504,205 円
期末受益権口数 F 1,253,359,841 口 期末受益権口数 F 1,319,916,924 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
G 3,855 円 66 銭 G 3,776 円 77 銭
(E÷F×10,000) (E÷F×10,000)
10,000口当たりの分配金額 H 130円 00銭 10,000口当たりの分配金額 H 50円 00銭
分配金額(F×H÷10,000) I 16,293,677円 分配金額(F×H÷10,000) I 6,599,584円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
2.金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(その他の注記)」の「2.有価証券 「(その他の注記)」の「2.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
3.金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
4.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期(自 2017年5月23日 至 2018年5月21日)
該当事項はございません。
第19期(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
期首元本額 1,237,127,162円 1,253,359,841円
期中追加設定元本額 200,526,817円 213,096,140円
期中一部解約元本額 184,294,138円 146,539,057円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 65,158,925 △13,887,303
合計 65,158,925 △13,887,303
3.デリバティブ取引関係
第18期(2018年5月21日現在)
該当事項はございません。
第19期(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)株式(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
銘柄
種類 総口数(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 201,993,587 254,996,704
明治安田日本債券マザーファンド 688,551,727 1,065,464,942
明治安田欧州株式マザーファンド 21,929,392 42,898,276
明治安田外国債券マザーファンド 92,729,487 258,761,633
明治安田アメリカ株式マザーファンド 15,720,936 42,438,666
合計 1,020,925,129 1,664,560,221
第2 デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ライフプランファンド50】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 91,238,400 74,335,173
1,796,686,080 1,756,122,747
親投資信託受益証券
- 4,950,000
未収入金
1,887,924,480 1,835,407,920
流動資産合計
1,887,924,480 1,835,407,920
資産合計
負債の部
流動負債
24,052,902 8,355,038
未払収益分配金
- 5,202,290
未払解約金
689,403 669,261
未払受託者報酬
10,931,814 10,612,490
未払委託者報酬
63,061 60,993
その他未払費用
35,737,180 24,900,072
流動負債合計
35,737,180 24,900,072
負債合計
純資産の部
元本等
1,336,272,352 1,392,506,438
元本
剰余金
515,914,948 418,001,410
期末剰余金又は期末欠損金(△)
387,304,657 351,552,524
(分配準備積立金)
1,852,187,300 1,810,507,848
元本等合計
1,852,187,300 1,810,507,848
純資産合計
1,887,924,480 1,835,407,920
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
営業収益
145,476,880 △ 84,953,333
有価証券売買等損益
145,476,880 △ 84,953,333
営業収益合計
営業費用
1,361,730 1,373,221
受託者報酬
21,592,939 21,775,197
委託者報酬
181,617 182,904
その他費用
23,136,286 23,331,322
営業費用合計
122,340,594 △ 108,284,655
営業利益又は営業損失(△)
122,340,594 △ 108,284,655
経常利益又は経常損失(△)
122,340,594 △ 108,284,655
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,588,540 △ 6,183,444
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
396,218,379 515,914,948
期首剰余金又は期首欠損金(△)
77,957,761 63,266,979
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
77,957,761 63,266,979
少額
47,960,344 50,724,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
47,960,344 50,724,268
加額
24,052,902 8,355,038
分配金
515,914,948 418,001,410
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2018年5月22日から2019年5月
20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.計算期間の末日における受益権の総数
1,336,272,352口 1,392,506,438口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3861円 1口当たり純資産額 1.3002円
(10,000口当たり純資産額) (13,861円) (10,000口当たり純資産額) (13,002円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,778,386円 支払金額 1,798,762円
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額832,842,662円 計算期間末における分配対象額851,475,226円
(10,000口当たり6,232円56銭) のうち、24,052,902 (10,000口当たり6,114円68銭) のうち、8,355,038
円(10,000口当たり180円00銭)を分配金額として 円(10,000口当たり60円00銭)を分配金額としてお
おります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額(費用控除後) A 24,624,121 円 配当等収益額(費用控除後) A 8,265,024 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
B 83,723,516 円 B -円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金額 C 421,485,103 円 収益調整金額 C 491,567,664 円
分配準備積立金額 D 303,009,922 円 分配準備積立金額 D 351,642,538 円
分配対象額(A+B+C+D) E 832,842,662 円 分配対象額(A+B+C+D) E 851,475,226 円
期末受益権口数 F 1,336,272,352 口 期末受益権口数 F 1,392,506,438 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
G 6,232 円 56 銭 G 6,114 円 68 銭
(E÷F×10,000) (E÷F×10,000)
10,000口当たりの分配金額 H 180円 00銭 10,000口当たりの分配金額 H 60円 00銭
分配金額(F×H÷10,000) I 24,052,902円 分配金額(F×H÷10,000) I 8,355,038円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
2.金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(その他の注記)」の「2.有価証券 「(その他の注記)」の「2.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
3.金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
4.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期(自 2017年5月23日 至 2018年5月21日)
該当事項はございません。
第19期(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
期首元本額 1,277,626,678円 1,336,272,352円
期中追加設定元本額 211,608,074円 188,413,904円
期中一部解約元本額 152,962,400円 132,179,818円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 133,374,442 △84,871,081
合計 133,374,442 △84,871,081
3.デリバティブ取引関係
第18期(2018年5月21日現在)
該当事項はございません。
第19期(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
銘柄
種類 総口数(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 428,034,622 540,350,906
明治安田日本債券マザーファンド 374,584,243 579,631,657
明治安田欧州株式マザーファンド 93,130,859 182,182,586
明治安田外国債券マザーファンド 97,638,491 272,460,209
明治安田アメリカ株式マザーファンド 67,233,706 181,497,389
合計 1,060,621,921 1,756,122,747
第2 デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ライフプランファンド70】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 57,048,761 45,220,422
1,075,468,430 1,049,132,431
親投資信託受益証券
- 70,000
未収入金
1,132,517,191 1,094,422,853
流動資産合計
1,132,517,191 1,094,422,853
資産合計
負債の部
流動負債
16,193,035 5,187,037
未払収益分配金
64,298 32,148
未払解約金
472,117 457,757
未払受託者報酬
7,258,757 7,037,939
未払委託者報酬
61,389 59,422
その他未払費用
24,049,596 12,774,303
流動負債合計
24,049,596 12,774,303
負債合計
純資産の部
元本等
809,651,773 864,506,270
元本
剰余金
298,815,822 217,142,280
期末剰余金又は期末欠損金(△)
236,029,891 212,264,072
(分配準備積立金)
1,108,467,595 1,081,648,550
元本等合計
1,108,467,595 1,081,648,550
純資産合計
1,132,517,191 1,094,422,853
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
営業収益
111,596,152 △ 77,815,999
有価証券売買等損益
111,596,152 △ 77,815,999
営業収益合計
営業費用
923,474 942,117
受託者報酬
14,198,222 14,485,002
委託者報酬
154,299 157,440
その他費用
15,275,995 15,584,559
営業費用合計
96,320,157 △ 93,400,558
営業利益又は営業損失(△)
96,320,157 △ 93,400,558
経常利益又は経常損失(△)
96,320,157 △ 93,400,558
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,277,311 △ 6,321,224
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
204,700,655 298,815,822
期首剰余金又は期首欠損金(△)
45,583,284 43,425,402
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
45,583,284 43,425,402
少額
24,317,928 32,832,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,317,928 32,832,573
加額
16,193,035 5,187,037
分配金
298,815,822 217,142,280
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2018年5月22日から2019年5月
20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2018年5月21日現在) (2019年5月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.計算期間の末日における受益権の総数
809,651,773口 864,506,270口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3691円 1口当たり純資産額 1.2512円
(10,000口当たり純資産額) (13,691円) (10,000口当たり純資産額) (12,512円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,149,465円 支払金額 1,175,071円
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額628,840,334円 計算期間末における分配対象額659,714,907円
(10,000口当たり7,766円77銭) のうち、16,193,035 (10,000口当たり7,631円09銭) のうち、5,187,037
円(10,000口当たり200円00銭)を分配金額として 円(10,000口当たり60円00銭)を分配金額としてお
おります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額(費用控除後) A 16,222,410 円 配当等収益額(費用控除後) A 5,270,424 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
B 69,689,933 円 B -円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金額 C 376,617,408 円 収益調整金額 C 442,263,798 円
分配準備積立金額 D 166,310,583 円 分配準備積立金額 D 212,180,685 円
分配対象額(A+B+C+D) E 628,840,334 円 分配対象額(A+B+C+D) E 659,714,907 円
期末受益権口数 F 809,651,773 口 期末受益権口数 F 864,506,270 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
G 7,766 円 77 銭 G 7,631 円 09 銭
(E÷F×10,000) (E÷F×10,000)
10,000口当たりの分配金額 H 200円 00銭 10,000口当たりの分配金額 H 60円 00銭
分配金額(F×H÷10,000) I 16,193,035円 分配金額(F×H÷10,000) I 5,187,037円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
2.金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(その他の注記)」の「2.有価証券 「(その他の注記)」の「2.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
3.金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
4.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投 資信託受益証券 親投 資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金 銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期(自 2017年5月23日 至 2018年5月21日)
該当事項はございません。
第19期(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
期首元本額 765,535,471円 809,651,773円
期中追加設定元本額 133,429,299円 144,869,495円
期中一部解約元本額 89,312,997円 90,014,998円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
(自 2017年5月23日 (自 2018年5月22日
至 2018年5月21日) 至 2019年5月20日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 103,229,591 △77,833,802
合計 103,229,591 △77,833,802
3.デリバティブ取引関係
第18期(2018年5月21日現在)
該当事項はございません。
第19期(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
銘柄
種類 総口数(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 342,426,980 432,279,819
明治安田日本債券マザーファンド 118,337,251 183,115,062
明治安田欧州株式マザーファンド 83,664,651 163,664,790
明治安田外国債券マザーファンド 38,756,351 108,149,597
明治安田アメリカ株式マザーファンド 59,982,650 161,923,163
合計 643,167,883 1,049,132,431
第2 デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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(参考)
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年5月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 73,336,175
株式 3,496,401,100
未収入金 3,953,170
未収配当金 38,357,250
流動資産合計 3,612,047,695
資産合計 3,612,047,695
負債の部
流動負債
未払金 4,479,052
その他未払費用 4,922
流動負債合計 4,483,974
負債合計 4,483,974
純資産の部
元本等
元本 2,857,658,144
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 749,905,577
元本等合計 3,607,563,721
純資産合計 3,607,563,721
負債純資産合計 3,612,047,695
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年5月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
(その他の注記)
(2019年5月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)の元本状況
期首(2018年5月22日)の元本額 2,628,657,293円
対象期間中の追加設定元本額 541,439,728円
対象期間中の一部解約元本額 312,438,877円
2019年5月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド 686,472,399円
明治安田ライフプランファンド20 201,993,587円
明治安田ライフプランファンド50 428,034,622円
明治安田ライフプランファンド70 342,426,980円
明治安田外債日本株ファンド 183,561,664円
楽天資産形成ファンド 971,486,010円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用) 9,752,611円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用) 14,422,003円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用) 19,508,268円
計 2,857,658,144円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2624円
(10,000口当たり純資産額) (12,624円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式 (2019年5月20日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 サカタのタネ 6,200 3,450.00 21,390,000
大成建設 11,600 4,445.00 51,562,000
熊谷組 3,800 3,000.00 11,400,000
大和ハウス工業 16,200 3,221.00 52,180,200
アサヒグループホールディングス 9,300 4,775.00 44,407,500
日本たばこ産業 22,400 2,548.50 57,086,400
グンゼ 6,700 4,690.00 31,423,000
レンゴー 54,100 991.00 53,613,100
日本曹達 3,600 2,825.00 10,170,000
信越化学工業 4,600 9,395.00 43,217,000
日本触媒 4,800 6,500.00 31,200,000
三井化学 20,100 2,498.00 50,209,800
住友ベークライト 2,300 3,970.00 9,131,000
花王 12,700 8,988.00 114,147,600
協和発酵キリン 18,800 2,043.00 38,408,400
中外製薬 2,600 7,230.00 18,798,000
エーザイ 7,600 6,394.00 48,594,400
大塚ホールディングス 10,300 3,893.00 40,097,900
ペプチドリーム 7,600 5,510.00 41,876,000
ヘリオス 5,000 1,669.00 8,345,000
JXTGホールディングス 112,500 550.60 61,942,500
太平洋セメント 10,300 3,320.00 34,196,000
ニチアス 18,300 1,862.00 34,074,600
三菱マテリアル 3,100 2,802.00 8,686,200
住友金属鉱山 3,700 2,833.00 10,482,100
DOWAホールディングス 2,500 3,375.00 8,437,500
SMC 800 37,390.00 29,912,000
クボタ 13,700 1,606.50 22,009,050
澁谷工業 1,700 3,005.00 5,108,500
ダイキン工業 2,900 14,025.00 40,672,500
タダノ 19,200 1,078.00 20,697,600
セガサミーホールディングス 14,100 1,423.00 20,064,300
日本ピラー工業 7,700 1,086.00 8,362,200
日立製作所 12,600 3,693.00 46,531,800
東芝 5,200 3,600.00 18,720,000
日本電産 2,800 14,475.00 40,530,000
日本電気 18,700 3,975.00 74,332,500
アンリツ 4,400 1,616.00 7,110,400
横河電機 15,900 2,077.00 33,024,300
アドバンテスト 18,500 2,731.00 50,523,500
キーエンス 1,600 64,960.00 103,936,000
浜松ホトニクス 8,600 3,955.00 34,013,000
村田製作所 15,600 4,644.00 72,446,400
東京エレクトロン 2,100 15,715.00 33,001,500
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いすゞ自動車 46,100 1,231.00 56,749,100
トヨタ自動車 25,100 6,527.00 163,827,700
豊田合成 10,600 2,067.00 21,910,200
島津製作所 11,600 2,772.00 32,155,200
オリンパス 84,200 1,314.00 110,638,800
任天堂 1,400 38,210.00 53,494,000
オカムラ 7,600 1,136.00 8,633,600
東北電力 35,600 1,130.00 40,228,000
東海旅客鉄道 2,200 22,615.00 49,753,000
山九 6,300 5,780.00 36,414,000
九州旅客鉄道 16,000 3,425.00 54,800,000
商船三井 22,400 2,571.00 57,590,400
日本航空 10,200 3,587.00 36,587,400
野村総合研究所 9,700 5,560.00 53,932,000
日本ユニシス 16,300 3,555.00 57,946,500
日本電信電話 16,000 4,959.00 79,344,000
ソフトバンクグループ 10,000 10,340.00 103,400,000
三井物産 20,200 1,694.00 34,218,800
三菱商事 28,000 2,933.00 82,124,000
キヤノンマーケティングジャパン 9,600 2,312.00 22,195,200
セブン&アイ・ホールディングス 14,100 3,761.00 53,030,100
良品計画 2,100 20,230.00 42,483,000
パン・パシフィック・インターナショナルホー
6,200 6,910.00 42,842,000
ルディングス
ユナイテッドアローズ 4,700 3,740.00 17,578,000
三井住友トラスト・ホールディングス 26,700 3,846.00 102,688,200
三井住友フィナンシャルグループ 24,300 3,864.00 93,895,200
第一生命ホールディングス 11,300 1,588.50 17,950,050
東京海上ホールディングス 11,000 5,558.00 61,138,000
ヒューリック 35,300 913.00 32,228,900
三井不動産 26,800 2,640.00 70,752,000
日本M&Aセンター 19,800 2,924.00 57,895,200
エムスリー 42,000 2,146.00 90,132,000
乃村工藝社 5,900 2,927.00 17,269,300
セントラル警備保障 3,900 5,380.00 20,982,000
ベネッセホールディングス 9,100 2,585.00 23,523,500
小計 1,179,100 3,496,401,100
合計 3,496,401,100
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(2)株式以外の有価証券(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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(参考)
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年5月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 4,036,814
金銭信託 13,485,799
株式 2,356,075,018
投資信託受益証券 86,096,374
投資証券 78,562,965
未収配当金 3,971,502
流動資産合計 2,542,228,472
資産合計 2,542,228,472
負債の部
流動負債
未払解約金 2,840,000
その他未払費用 986
流動負債合計 2,840,986
負債合計 2,840,986
純資産の部
元本等
元本 940,680,538
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,598,706,948
元本等合計 2,539,387,486
純資産合計 2,539,387,486
負債純資産合計 2,542,228,472
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
(3)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年5月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年4月
23日から2020年4月20日までとなっております。
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(その他の注記)
(2019年5月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)の元本状況
期首(2018年5月22日)の元本額 973,313,832円
対象期間中の追加設定元本額 120,650,991円
対象期間中の一部解約元本額 153,284,285円
2019年5月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド 228,320,592円
明治安田ライフプランファンド20 15,720,936円
明治安田ライフプランファンド50 67,233,706円
明治安田ライフプランファンド70 59,982,650円
フコク株25大河 40,107,317円
フコク株50大河 90,416,671円
フコク株75大河 120,098,042円
楽天資産形成ファンド 298,345,389円
明治安田VAアメリカ株式ファンド(適格機関投資家専用) 11,355,768円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用) 796,792円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用) 2,383,071円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用) 3,627,239円
大河25VA 適格機関投資家専用 352,341円
大河50VA 適格機関投資家専用 671,747円
大河75VA 適格機関投資家専用 1,268,277円
計 940,680,538円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6995円
(10,000口当たり純資産額) (26,995円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式 (2019年5月20日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 380 1,869.00 710,220.00
ABBOTT LABORATORIES
1,140 75.97 86,605.80
AES CORP
4,230 16.34 69,118.20
INTL BUSINESS MACHINES CORP 600 134.32 80,592.00
ADOBE INC
430 279.85 120,335.50
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
500 209.92 104,960.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
460 169.95 78,177.00
AMGEN INC
590 169.91 100,246.90
AMERICAN EXPRESS CO
680 119.07 80,967.60
AMERICAN ELECTRIC POWER
400 85.85 34,340.00
AFLAC INC 680 52.18 35,482.40
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
700 52.37 36,659.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
640 130.90 83,776.00
APACHE CORP
1,900 30.41 57,779.00
COMCAST CORP-CLASS A
5,210 43.54 226,843.40
APPLE INC
4,070 189.00 769,230.00
APPLIED MATERIALS INC
1,490 42.70 63,623.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,560 40.68 63,460.80
AUTOMATIC DATA PROCESSING
370 161.72 59,836.40
AVERY DENNISON CORP
500 101.66 50,830.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,550 203.27 315,068.50
BAXTER INTERNATIONAL INC
830 75.98 63,063.40
BECTON DICKINSON AND CO
110 228.36 25,119.60
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,610 58.09 209,704.90
BEST BUY CO INC
1,070 68.93 73,755.10
H&R BLOCK INC 580 27.02 15,671.60
BOEING CO/THE
530 355.02 188,160.60
ROBERT HALF INTL INC
1,110 56.00 62,160.00
BORGWARNER INC
1,650 36.26 59,829.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
410 37.32 15,301.20
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
890 82.22 73,175.80
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,750 46.85 128,837.50
ONEOK INC 1,160 68.17 79,077.20
SEMPRA ENERGY
770 130.45 100,446.50
FEDEX CORP
170 169.92 28,886.40
VERISIGN INC
100 195.30 19,530.00
CSX CORP
160 78.40 12,544.00
CABOT OIL & GAS CORP
2,880 26.17 75,369.60
CATERPILLAR INC
270 122.76 33,145.20
CELGENE CORP
1,390 95.42 132,633.80
CITRIX SYSTEMS INC
800 95.80 76,640.00
CERNER CORP
860 68.48 58,892.80
104/196
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JPMORGAN CHASE & CO
3,490 110.77 386,587.30
CHURCH & DWIGHT CO INC
270 73.88 19,947.60
CINTAS CORP
160 223.42 35,747.20
CISCO SYSTEMS INC
4,620 56.35 260,337.00
COCA-COLA CO/THE
2,280 49.20 112,176.00
COLGATE-PALMOLIVE CO
200 71.97 14,394.00
CMS ENERGY CORP
1,330 56.46 75,091.80
CUMMINS INC
430 159.24 68,473.20
DR HORTON INC
570 44.54 25,387.80
DANAHER CORP
290 131.10 38,019.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
560 59.44 33,286.40
TARGET CORP
1,240 70.89 87,903.60
MORGAN STANLEY
1,600 43.88 70,208.00
REPUBLIC SERVICES INC
750 84.83 63,622.50
WALT DISNEY CO/THE
1,500 135.04 202,560.00
DOVER CORP
340 94.45 32,113.00
OMNICOM GROUP
490 79.51 38,959.90
DARDEN RESTAURANTS INC
670 119.86 80,306.20
BANK OF AMERICA CORP
8,620 28.40 244,808.00
CITIGROUP INC
2,280 65.07 148,359.60
E*TRADE FINANCIAL CORP
1,360 47.96 65,225.60
ECOLAB INC
60 181.53 10,891.80
SALESFORCE.COM INC
400 154.57 61,828.00
EMERSON ELECTRIC CO
1,340 64.82 86,858.80
EOG RESOURCES INC
1,050 93.02 97,671.00
EXXON MOBIL CORP
3,860 75.91 293,012.60
NEXTERA ENERGY INC
710 198.98 141,275.80
GAP INC/THE
1,180 22.28 26,290.40
GENERAL DYNAMICS CORP
220 166.37 36,601.40
GILEAD SCIENCES INC
1,330 66.36 88,258.80
MCKESSON CORP
640 125.00 80,000.00
NVIDIA CORP
350 156.53 54,785.50
GENERAL ELECTRIC CO
2,350 10.00 23,500.00
WW GRAINGER INC 140 267.10 37,394.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
140 197.43 27,640.20
HELMERICH & PAYNE
1,230 55.48 68,240.40
HERSHEY CO/THE
420 128.90 54,138.00
F5 NETWORKS INC
160 140.22 22,435.20
UNUM GROUP
1,720 34.79 59,838.80
HOME DEPOT INC
1,080 192.58 207,986.40
HUMANA INC
230 247.82 56,998.60
BIOGEN INC
470 229.28 107,761.60
INTUIT INC
370 245.45 90,816.50
INTEL CORP
5,240 44.89 235,223.60
JOHNSON & JOHNSON
2,210 138.61 306,328.10
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
300 53.58 16,074.00
KLA-TENCOR CORPORATION
760 108.60 82,536.00
105/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KIMBERLY-CLARK CORP
730 128.93 94,118.90
BLACKROCK INC
30 441.56 13,246.80
KOHLS CORP
1,100 63.60 69,960.00
LAM RESEARCH CORP
460 194.16 89,313.60
PACKAGING CORP OF AMERICA
140 96.84 13,557.60
ELI LILLY & CO
600 116.01 69,606.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,160 99.40 115,304.00
LOCKHEED MARTIN CORP
430 337.99 145,335.70
CARNIVAL CORP
1,560 53.68 83,740.80
LOWE'S COS INC
790 109.02 86,125.80
DOMINION ENERGY INC
1,240 75.60 93,744.00
MCDONALD'S CORP
510 199.22 101,602.20
METLIFE INC
2,250 47.33 106,492.50
CVS HEALTH CORPORATION
590 52.88 31,199.20
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
310 164.41 50,967.10
MICROSOFT CORP
7,490 128.07 959,244.30
MICRON TECHNOLOGY INC
910 36.06 32,814.60
3M CO
780 169.09 131,890.20
XCEL ENERGY INC
750 58.21 43,657.50
NETAPP INC
1,170 69.09 80,835.30
NIKE INC -CL B
670 84.57 56,661.90
NORDSTROM INC
1,500 37.09 55,635.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
140 203.52 28,492.80
NORTHROP GRUMMAN CORP
140 306.69 42,936.60
WELLS FARGO & CO
4,900 45.70 223,930.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
850 90.54 76,959.00
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
1,610 52.76 84,943.60
ORACLE CORP
2,970 54.50 161,865.00
PACCAR INC
1,000 69.24 69,240.00
PPL CORPORATION
2,210 29.79 65,835.90
PEPSICO INC
960 130.51 125,289.60
PFIZER INC
4,350 41.47 180,394.50
CONOCOPHILLIPS 1,350 62.10 83,835.00
ALTRIA GROUP INC
2,500 52.35 130,875.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
120 130.22 15,626.40
COSTCO WHOLESALE CORP
260 248.35 64,571.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,600 107.45 279,370.00
QUALCOMM INC
640 81.50 52,160.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
210 304.94 64,037.40
US BANCORP
730 51.56 37,638.80
ROSS STORES INC
790 97.20 76,788.00
ROLLINS INC
500 36.88 18,440.00
RAYTHEON COMPANY
580 177.07 102,700.60
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
160 145.65 23,304.00
TRAVELERS COS INC/THE
540 147.49 79,644.60
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
700 118.73 83,111.00
MERCK & CO. INC.
2,300 78.72 181,056.00
106/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCHWAB (CHARLES) CORP
1,980 43.21 85,555.80
AMERISOURCEBERGEN CORP
890 77.73 69,179.70
CENTENE CORP
1,570 56.04 87,982.80
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
890 98.81 87,940.90
EDISON INTERNATIONAL
680 59.96 40,772.80
AT&T INC
6,970 31.80 221,646.00
CHEVRON CORP
2,090 120.52 251,886.80
STARBUCKS CORP
1,720 78.91 135,725.20
STRYKER CORP
260 184.14 47,876.40
NETFLIX INC
250 354.45 88,612.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,300 106.79 138,827.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 261.73 52,346.00
TYSON FOODS INC-CL A
1,250 82.49 103,112.50
UNION PACIFIC CORP
690 174.62 120,487.80
UNITED TECHNOLOGIES CORP
1,000 133.75 133,750.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,090 241.38 263,104.20
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
460 121.88 56,064.80
VF CORP
950 90.80 86,260.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
270 168.73 45,557.10
WALMART INC
950 100.86 95,817.00
WASTE MANAGEMENT INC
630 108.13 68,121.90
JM SMUCKER CO/THE
550 126.90 69,795.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC
920 70.41 64,777.20
CME GROUP INC
100 183.85 18,385.00
WILLIAMS COS INC
2,690 27.50 73,975.00
ALLIANT ENERGY CORP
1,280 48.10 61,568.00
TJX COMPANIES INC
2,230 53.04 118,279.20
WELLCARE HEALTH PLANS INC
270 274.70 74,169.00
REGIONS FINANCIAL CORP
4,990 14.40 71,856.00
CELANESE CORP-SERIES A
650 101.64 66,066.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
1,190 42.47 50,539.30
AMERIPRISE FINANCIAL INC
250 143.79 35,947.50
MASTERCARD INC - A
1,040 252.55 262,652.00
WESTERN UNION CO 790 19.32 15,262.80
DELTA AIR LINES INC
1,010 54.89 55,438.90
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
1,040 77.29 80,381.60
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,000 46.08 46,080.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,580 86.81 137,159.80
VISA INC-CLASS A SHARES
1,810 164.09 297,002.90
AMERICAN WATER WORKS CO INC
560 112.04 62,742.40
DISCOVERY INC-C
590 26.22 15,469.80
KINDER MORGAN INC
3,030 20.21 61,236.30
LYONDELLBASELL INDU-CL A
960 80.15 76,944.00
PVH CORP
330 108.71 35,874.30
GARMIN LTD
140 78.14 10,939.60
ACCENTURE PLC-CL A
890 178.33 158,713.70
HCA HEALTHCARE INC
360 123.51 44,463.60
107/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RALPH LAUREN CORP
450 112.51 50,629.50
SEAGATE TECHNOLOGY
1,340 45.22 60,594.80
FORTINET INC
250 82.62 20,655.00
AON PLC
210 180.54 37,913.40
GENERAL MOTORS CO
1,610 37.00 59,570.00
CBRE GROUP INC
1,300 47.30 61,490.00
FACEBOOK INC-A
1,950 185.30 361,335.00
DUKE ENERGY CORP
240 87.20 20,928.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,480 52.23 77,300.40
EATON CORP PLC
1,170 78.75 92,137.50
ABBVIE INC
910 79.46 72,308.60
NEWS CORP-CLASS A
4,710 11.41 53,741.10
BOOKING HOLDINGS INC
20 1,787.29 35,745.80
BROADCOM INC
510 289.89 147,843.90
TAPESTRY INC
1,810 30.78 55,711.80
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,020 81.22 82,844.40
CIGNA CORP
440 154.86 68,138.40
SYNCHRONY FINANCIAL
2,460 34.91 85,878.60
CITIZENS FINANCIAL GROUP
820 34.76 28,503.20
ANTHEM INC
450 265.07 119,281.50
MEDTRONIC PLC
1,310 87.73 114,926.30
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,750 52.27 91,472.50
ALLERGAN PLC
370 140.20 51,874.00
DOWDUPONT INC
790 30.97 24,466.30
ALPHABET INC-CL A
290 1,168.78 338,946.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
1,340 14.62 19,590.80
PAYPAL HOLDINGS INC
710 112.80 80,088.00
ALPHABET INC-CL C
310 1,162.30 360,313.00
L3 TECHNOLOGIES INC
150 237.44 35,616.00
LINDE PLC
680 189.00 128,520.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
220 386.41 85,010.20
256,880 21,385,813.00
小計 (2,356,075,018)
合計 2,356,075,018
(2,356,075,018)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(注4)有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式214銘柄 92.8% 93.5%
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
評価額
種類 銘柄 口数(口) 備考
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 2,734 285.84 781,486.56
小計 2,734 781,486.56
(86,096,374)
投資信託受益証券計 86,096,374
(86,096,374)
投資証券
AVALONBAY COMMUNITIES INC
米ドル 130 203.14 26,408.20
HCP INC
1,910 31.61 60,375.10
KIMCO REALTY CORP
3,250 18.09 58,792.50
HOST HOTELS & RESORTS INC
3,990 19.18 76,528.20
REALTY INCOME CORP
380 69.27 26,322.60
REGENCY CENTERS CORP
970 66.96 64,951.20
SIMON PROPERTY GROUP INC
480 174.46 83,740.80
PUBLIC STORAGE
390 230.12 89,746.80
VENTAS INC
430 64.97 27,937.10
DIGITAL REALTY TRUST INC
280 117.98 33,034.40
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
90 202.43 18,218.70
CROWN CASTLE INTL CORP
470 127.25 59,807.50
WELLTOWER INC
1,090 80.04 87,243.60
小計 13,860 713,106.70
(78,562,965)
投資証券計 78,562,965
(78,562,965)
合計 164,659,339
(164,659,339)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
109/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注4)有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券1銘柄 3.4% 3.4%
投資証券13銘柄 3.1% 3.1%
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年5月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 81,345,149
金銭信託 32,044,400
株式 2,073,612,710
未収入金 5,823,428
未収配当金 8,949,492
流動資産合計 2,201,775,179
資産合計 2,201,775,179
負債の部
流動負債
未払金 16,014,942
未払解約金 220,000
その他未払費用 2,043
流動負債合計 16,236,985
負債合計 16,236,985
純資産の部
元本等
元本 1,117,209,915
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,068,328,279
元本等合計 2,185,538,194
純資産合計 2,185,538,194
負債純資産合計 2,201,775,179
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年5月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
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(その他の注記)
(2019年5月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)の元本状況
期首(2018年5月22日)の元本額 1,271,516,041円
対象期間中の追加設定元本額 185,447,964円
対象期間中の一部解約元本額 339,754,090円
2019年5月20日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド 361,229,585円
明治安田欧州株式ファンド 159,623,634円
明治安田ライフプランファンド20 21,929,392円
明治安田ライフプランファンド50 93,130,859円
明治安田ライフプランファンド70 83,664,651円
フコク株25大河 37,036,470円
フコク株50大河 83,486,497円
フコク株75大河 110,881,970円
楽天資産形成ファンド 146,459,827円
明治安田VA欧州株式ファンド(適格機関投資家専用) 8,297,728円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用) 1,104,633円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用) 3,276,745円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用) 4,986,619円
大河25VA 適格機関投資家専用 323,068円
大河50VA 適格機関投資家専用 615,391円
大河75VA 適格機関投資家専用 1,162,846円
計 1,117,209,915円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9562円
(10,000口当たり純資産額) (19,562円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式 (2019年5月20日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
DIAGEO PLC
イギリスポンド 13,628 33.48 456,265.44
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
9,941 29.575 294,005.07
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
10,451 25.71 268,695.21
PRUDENTIAL PLC 31,865 16.65 530,552.25
ST JAMES'S PLACE PLC
13,832 11.28 156,024.96
LLOYDS BANKING GROUP PLC
161,775 0.6034 97,615.03
GLAXOSMITHKLINE PLC
28,953 15.55 450,219.15
BARCLAYS PLC
292,242 1.5874 463,904.95
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
28,146 25.415 715,330.59
ANGLO AMERICAN PLC
15,985 19.644 314,009.34
RELX PLC 10,793 18.07 195,029.51
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
78,579 2.276 178,845.80
BHP GROUP PLC
12,519 17.948 224,691.01
VODAFONE GROUP PLC
98,617 1.2428 122,561.20
FERGUSON PLC
6,856 54.20 371,595.20
INFORMA PLC
35,358 7.738 273,600.20
ASCENTIAL PLC
52,238 3.822 199,653.63
小計 901,778 5,312,598.54
(745,676,331)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,781 326.10 580,784.10
NOVARTIS AG-REG
7,817 84.10 657,409.70
ABB LTD-REG
16,011 19.38 310,293.18
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,262 266.15 602,031.30
NESTLE SA-REG
8,197 100.04 820,027.88
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
16,725 12.04 201,369.00
ALCON INC 1,362 62.00 84,444.00
小計 54,155 3,256,359.16
(354,747,766)
SWEDBANK AB - A SHARES
スウェーデンクローナ 11,317 144.00 1,629,648.00
小計 11,317 1,629,648.00
(18,626,876)
DNB ASA
ノルウェークローネ 17,650 155.95 2,752,517.50
小計 17,650 2,752,517.50
(34,516,569)
ORSTED A/S
デンマーククローネ 3,016 522.40 1,575,558.40
小計 3,016 1,575,558.40
(25,949,446)
DEUTSCHE POST AG-REG
ユーロ 9,391 28.07 263,605.37
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SAP SE
5,253 114.60 601,993.80
VOLKSWAGEN AG-PFD
3,653 147.14 537,502.42
INFINEON TECHNOLOGIES AG
10,494 17.974 188,619.15
DEUTSCHE WOHNEN SE
8,312 42.28 351,431.36
BRENNTAG AG
4,934 45.25 223,263.50
LEG IMMOBILIEN AG
4,017 110.95 445,686.15
HELLA GMBH & CO KGAA
3,036 44.76 135,891.36
L'OREAL 1,313 243.60 319,846.80
THALES SA
3,076 101.90 313,444.40
VIVENDI 15,049 24.90 374,720.10
SANOFI 4,541 75.23 341,619.43
AXA SA
12,053 22.605 272,458.06
ESSILORLUXOTTICA 2,828 109.95 310,938.60
BNP PARIBAS
3,822 45.375 173,423.25
TOTAL SA
9,098 49.17 447,348.66
VINCI SA 2,584 89.48 231,216.32
WORLDLINE SA
3,902 51.50 200,953.00
WOLTERS KLUWER
8,556 61.24 523,969.44
UNILEVER NV-CVA
13,413 54.32 728,594.16
AIB GROUP PLC
32,530 3.994 129,924.82
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
10,869 14.205 154,394.14
小計 172,724 7,270,844.29
(894,095,722)
合計 2,073,612,710
(2,073,612,710)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(注4)有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
イギリスポンド 株式17銘柄 34.1% 36.0%
スイスフラン 株式7銘柄 16.2% 17.1%
スウェーデンクローナ 株式1銘柄 0.9% 0.9%
ノルウェークローネ 株式1銘柄 1.6% 1.7%
デンマーククローネ 株式1銘柄 1.2% 1.2%
ユーロ 株式22銘柄 40.9% 43.1%
(2)株式以外の有価証券(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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(参考)
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年5月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 131,453,293
国債証券 4,114,685,580
特殊債券 100,315,000
社債券 3,130,020,600
未収入金 101,100,650
未収利息 20,236,169
前払費用 1,759,842
流動資産合計 7,599,571,134
資産合計 7,599,571,134
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
未払解約金 64,990,000
その他未払費用 5,978
流動負債合計 164,995,978
負債合計 164,995,978
純資産の部
元本等
元本 4,804,420,371
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,630,154,785
元本等合計 7,434,575,156
純資産合計 7,434,575,156
負債純資産合計 7,599,571,134
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年5月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
(その他の注記)
(2019年5月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)の元本状況
期首(2018年5月22日)の元本額 4,789,121,092円
対象期間中の追加設定元本額 1,132,286,721円
対象期間中の一部解約元本額 1,116,987,442円
2019年5月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド 2,505,055,878円
明治安田ライフプランファンド20 688,551,727円
明治安田ライフプランファンド50 374,584,243円
明治安田ライフプランファンド70 118,337,251円
楽天資産形成ファンド 1,059,860,532円
明治安田VA日本債券ファンド(適格機関投資家専用) 3,594,290円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用) 34,397,365円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用) 13,022,214円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用) 7,016,871円
計 4,804,420,371円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5474円
(10,000口当たり純資産額) (15,474円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第399回利付国債2年 27,000,000 27,130,950
第399回利付国債2年 61,000,000 61,295,850
第400回利付国債2年 84,000,000 84,425,880
第400回利付国債2年 82,000,000 82,415,740
第1回利付国債40年 7,000,000 10,510,150
第3回利付国債40年 15,000,000 22,017,450
第4回利付国債40年 25,000,000 36,975,000
第5回利付国債40年 22,000,000 31,483,760
第6回利付国債40年 8,000,000 11,289,760
第11回利付国債40年 31,000,000 33,214,020
第11回利付国債40年 53,000,000 56,785,260
第11回利付国債40年 19,000,000 20,356,980
第11回利付国債40年 52,000,000 55,713,840
第353回利付国債10年 88,000,000 89,400,080
第354回利付国債10年 223,000,000 226,302,630
第24回利付国債30年 49,000,000 67,428,900
第27回利付国債30年 15,000,000 20,843,400
第28回利付国債30年 18,000,000 25,125,120
第29回利付国債30年 49,000,000 67,742,010
第32回利付国債30年 63,000,000 87,019,380
第34回利付国債30年 90,000,000 123,516,000
第37回利付国債30年 200,000,000 264,874,000
第43回利付国債30年 55,000,000 71,055,050
第46回利付国債30年 165,000,000 206,043,750
第49回利付国債30年 81,000,000 99,387,810
第57回利付国債30年 70,000,000 75,157,600
第59回利付国債30年 10,000,000 10,467,900
第59回利付国債30年 10,000,000 10,467,900
第61回利付国債30年 21,000,000 21,941,010
第61回利付国債30年 66,000,000 68,957,460
第61回利付国債30年 46,000,000 48,061,260
第62回利付国債30年 83,000,000 82,146,760
第121回利付国債20年 96,000,000 116,474,880
第130回利付国債20年 81,000,000 98,316,180
第133回利付国債20年 156,000,000 189,781,800
第145回利付国債20年 63,000,000 76,730,850
第146回利付国債20年 111,000,000 135,427,770
第149回利付国債20年 290,000,000 346,970,500
第152回利付国債20年 122,000,000 140,827,040
第153回利付国債20年 149,000,000 174,400,030
第153回利付国債20年 48,000,000 56,182,560
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第157回利付国債20年 85,000,000 84,096,450
第159回利付国債20年 79,000,000 83,235,980
第164回利付国債20年 80,000,000 82,484,000
第165回利付国債20年 92,000,000 94,722,280
第167回利付国債20年 16,000,000 16,424,800
第167回利付国債20年 58,000,000 59,539,900
第167回利付国債20年 58,000,000 59,539,900
2019第8回インドネシア共和国円貨債券 100,000,000 99,978,000
国債証券計 3,572,000,000 4,114,685,580
特殊債券 第144回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,315,000
特殊債券計 100,000,000 100,315,000
2017第1回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債(TLAC) 100,000,000 100,068,000
第8回ケーティー円貨社債 100,000,000 100,046,000
アフラック変動利付ユーロ円債47/10/23 100,000,000 104,307,600
第17回東京電力パワーグリッド(一般担保付) 100,000,000 99,631,000
第1回積水ハウス無担保社債(劣後特約付) 100,000,000 101,116,900
太陽生命保険株式会社第5回A号劣後債 100,000,000 100,088,800
住友生命保険相互会社第2回A号劣後債 200,000,000 200,528,800
第1回楽天無担保社債(劣後特約付) 200,000,000 205,003,000
第1回日本生命第2回劣後ローン流動化劣後債 100,000,000 100,805,100
第1回ドンキホーテホールディングス無担保社債
(劣後特約付) 200,000,000 202,025,200
三菱商事株式会社第5回劣後特約付 100,000,000 100,650,500
第18回三菱UFJフィナンシャル・グループ無
担保社債(劣後特約付) 100,000,000 99,903,700
第11回三井住友トラスト・ホールディングス無
担保社債(劣後特約付) 100,000,000 99,836,700
第6回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債(劣後特約付) 200,000,000 201,524,600
第14回SBIホールディングス無担保社債 100,000,000 100,282,000
第16回SBIホールディングス無担保社債 100,000,000 100,019,000
第9回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 99,897,000
第17回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 99,798,000
第1回MS&ADインシュアランスグループHD
無担保社債(劣後特約付) 100,000,000 101,404,000
三井住友海上火災保険第3回劣後債 100,000,000 101,140,100
損害保険ジャパン日本興亜第3回劣後債 200,000,000 202,244,400
第35回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,924,000
第18回光通信無担保社債 100,000,000 103,387,000
第1回ソフトバンク無担保社債(劣後特約付) 200,000,000 204,336,000
アフラック生命保険第1回劣後債 100,000,000 100,053,200
社債券計 3,100,000,000 3,130,020,600
合計 7,345,021,180
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年5月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 33,216,780
金銭信託 5,299,678
国債証券 1,283,080,103
特殊債券 23,442,406
社債券 54,781,718
未収利息 9,363,249
前払費用 390,050
流動資産合計 1,409,573,984
資産合計 1,409,573,984
負債の部
流動負債
未払解約金 940,000
その他未払費用 555
流動負債合計 940,555
負債合計 940,555
純資産の部
元本等
元本 504,796,348
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 903,837,081
元本等合計 1,408,633,429
純資産合計 1,408,633,429
負債純資産合計 1,409,573,984
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年5月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年3月
12日から2020年3月10日までとなっております。
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(その他の注記)
(2019年5月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年5月22日 至 2019年5月20日)の元本状況
期首(2018年5月22日)の元本額 542,369,010円
対象期間中の追加設定元本額 32,388,025円
対象期間中の一部解約元本額 69,960,687円
2019年5月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド 46,010,074円
明治安田ライフプランファンド20 92,729,487円
明治安田ライフプランファンド50 97,638,491円
明治安田ライフプランファンド70 38,756,351円
フコク株25大河 32,009,250円
フコク株50大河 48,443,139円
明治安田外債日本株ファンド 127,490,186円
明治安田VA外国債券ファンド(適格機関投資家専用) 10,886,957円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用) 4,571,061円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用) 3,361,376円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用) 2,273,210円
大河25VA 適格機関投資家専用 276,014円
大河50VA 適格機関投資家専用 350,752円
計 504,796,348円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7905円
(10,000口当たり純資産額) (27,905円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年5月20日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.625%
米ドル 50,000 49,750.00
US TREASURY N/B 1.625%
130,000 129,350.00
US TREASURY N/B 1.5%
93,000 92,040.93
US TREASURY N/B 1.75%
100,000 99,171.87
US TREASURY N/B 1.25%
150,000 147,339.84
US TREASURY N/B 2.125%
304,000 303,525.00
US TREASURY N/B 2%
160,000 159,350.00
US TREASURY N/B 1.875%
225,000 223,154.29
US TREASURY N/B 1.875%
315,000 312,243.75
US TREASURY N/B 1.75%
58,000 57,243.28
US TREASURY N/B 2%
160,000 159,125.00
TSY INFL IX N/B 0.125%
310,000 336,222.39
TSY INFL IX N/B 0.125%
380,000 412,143.58
US TREASURY N/B 1.5%
155,000 151,233.98
US TREASURY N/B 2.75%
150,000 153,410.15
US TREASURY N/B 1.375%
200,000 193,281.25
US TREASURY N/B 2.5%
271,000 274,810.93
TSY INFL IX N/B 0.375%
100,000 106,572.94
US TREASURY N/B 1.625%
258,000 247,417.97
US TREASURY N/B 2.375%
160,000 160,550.00
US TREASURY N/B 2.625%
150,000 152,941.40
US TREASURY N/B 1.75%
90,000 88,959.37
US TREASURY N/B 1.75%
480,000 472,125.00
US TREASURY N/B 4.5%
50,000 63,207.03
US TREASURY N/B 3.5%
20,000 22,625.00
US TREASURY N/B 3.125%
130,000 138,185.93
US TREASURY N/B 2.75%
30,000 29,868.75
US TREASURY N/B 2.875%
170,000 172,496.87
US TREASURY N/B 3%
46,000 47,635.15
US TREASURY N/B 2.5%
255,000 240,317.57
TSY INFL IX N/B 0.75%
120,000 122,966.15
US TREASURY N/B 2.5%
115,000 108,126.95
US TREASURY N/B 2.25%
150,000 133,687.50
US TREASURY N/B 2.25%
40,000 35,650.00
US TREASURY N/B 2.75%
105,000 103,449.60
小計 5,680,000 5,700,179.42
(627,988,766)
CANADA-GOV'T 3.5%
カナダドル 125,000 127,252.50
CANADA-GOV'T 1.5%
95,000 94,148.80
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CANADA-GOV'T 4%
74,000 101,386.66
小計 294,000 322,787.96
(26,462,156)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75%
オーストラリアドル 39,000 42,443.70
AUSTRALIAN GOVT. 5.75%
20,000 22,808.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
68,000 77,934.80
小計 127,000 143,186.50
(10,902,220)
TREASURY 1.75%
イギリスポンド 80,000 80,144.00
TREASURY 1.5%
49,000 49,656.60
TREASURY 0.5%
70,000 69,552.00
TREASURY 4.25%
25,000 31,827.50
TREASURY 4.5%
40,000 57,270.00
TREASURY 3.5%
82,000 114,746.70
UK TSY GILT 1.5%
100,000 97,960.00
UK TSY GILT 1.5%
50,000 48,980.00
TREASURY 3.75%
30,000 47,191.50
小計 526,000 597,328.30
(83,841,000)
SINGAPORE GOV'T 2.25%
シンガポールドル 125,000 125,737.50
小計 125,000 125,737.50
(10,067,801)
MALAYSIAN GOV'T 3.418%
マレーシアリンギット 275,000 274,246.45
小計 275,000 274,246.45
(7,234,621)
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
スウェーデンクローナ 400,000 466,116.00
小計 400,000 466,116.00
(5,327,705)
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
ノルウェークローネ 150,000 149,910.00
小計 150,000 149,910.00
(1,879,871)
DENMARK - BULLET 3%
デンマーククローネ 840,000 916,608.00
DENMARK - BULLET 1.75%
110,000 125,257.00
小計 950,000 1,041,865.00
(17,159,516)
MEXICAN BONOS 5.75%
メキシコペソ 2,160,000 1,907,717.61
MEXICAN BONOS 7.5%
2,000,000 1,927,000.00
MEXICAN BONOS 7.5%
2,000,000 1,927,000.00
小計 6,160,000 5,761,717.61
(33,187,493)
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POLAND GOVT BOND 2.5%
ポーランドズロチ 230,000 227,930.00
小計 230,000 227,930.00
(6,514,239)
BUNDESOBL-176 0%
ユーロ 45,000 45,997.20
DEUTSCHLAND REP 1%
22,000 23,995.40
DEUTSCHLAND REP 2%
20,000 21,415.00
DEUTSCHLAND REP 0.5%
25,000 26,416.00
DEUTSCHLAND REP 4.75%
55,000 80,130.05
DEUTSCHLAND REP 2.5%
12,000 18,090.00
BTPS I/L 0.1%
90,000 92,425.37
BTPS 0.95%
103,000 101,207.80
BTPS 3.75%
370,000 391,004.90
BTPS 5.5%
40,000 45,372.00
BTPS 3.75%
94,000 102,723.20
BTPS 2.5%
75,000 77,392.50
BTPS 4.75%
208,000 248,705.60
BTPS 4%
61,000 68,112.60
BTPS I/L 2.55%
50,000 57,582.40
BTPS 3.25%
80,000 78,600.00
FRANCE O.A.T. 4.25%
164,000 198,144.80
FRANCE O.A.T. 3.5%
299,000 372,404.50
FRANCE O.A.T. 2.75%
145,000 177,204.50
FRANCE O.A.T. 5.75%
40,000 67,200.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
60,000 68,742.00
FRANCE O.A.T. I/L 1.8%
36,000 61,128.49
FRANCE O.A.T. 3.25%
100,000 147,180.00
SPANISH GOV'T 2.15%
170,000 188,938.00
SPANISH GOV'T 1.95%
31,000 34,306.15
SPANISH GOV'T 5.5%
110,000 122,414.60
SPANISH GOV'T 1.5%
44,000 47,146.00
SPANISH GOV'T 1.85%
35,000 36,774.50
SPANISH GOV'T 4.2%
26,000 36,907.00
SPANISH GOV'T 5.15%
42,000 69,442.80
SPANISH GOV'T 3.45%
30,000 39,201.00
BELGIAN 0321 4.25%
95,000 105,792.00
BELGIAN 0.8%
50,000 52,155.00
BELGIAN 0326 4%
70,000 99,155.00
BELGIAN 0340 2.15%
18,000 20,734.20
REP OF AUSTRIA 3.4%
40,000 45,484.00
REP OF AUSTRIA 4.15%
60,000 95,160.00
FINNISH GOV'T 2%
52,000 58,060.60
FINNISH GOV'T 2.625%
6,000 8,493.00
IRISH GOVT 3.9%
20,000 23,254.00
IRISH GOVT 2%
22,000 25,286.80
小計 3,115,000 3,679,878.96
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(452,514,715)
国債証券計 1,283,080,103
(1,283,080,103)
特殊債券
RENTENBANK 5.5%
オーストラリアドル 110,000 113,405.60
小計 110,000 113,405.60
(8,634,702)
INT BK RECON&DEV 3.5%
ニュージーランドドル 200,000 205,634.00
小計 200,000 205,634.00
(14,807,704)
特殊債券計 23,442,406
(23,442,406)
社債券
GEN ELEC CAP CRP 6%
米ドル 80,000 80,461.60
JPMORGAN CHASE 3.2%
30,000 30,329.46
HSBC HOLDINGS 4%
100,000 102,870.00
小計 210,000 213,661.06
(23,539,038)
GOLDMAN SACHS GP 2%
ユーロ 30,000 31,828.50
GOLDMAN SACHS GP 2%
50,000 52,215.00
COM BK AUSTRALIA 4.375%
100,000 103,490.00
RABOBANK 4%
60,000 66,534.00
小計 240,000 254,067.50
(31,242,680)
社債券計 54,781,718
(54,781,718)
合計 1,361,304,227
(1,361,304,227)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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(注4)有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券32銘柄 44.6% 46.1%
米ドル
社債券3銘柄 1.7% 1.7%
カナダドル 国債証券3銘柄 1.9% 2.0%
国債証券3銘柄 0.8% 0.8%
オーストラリアドル
特殊債券1銘柄 0.6% 0.6%
イギリスポンド 国債証券8銘柄 5.9% 6.2%
シンガポールドル 国債証券1銘柄 0.7% 0.7%
マレーシアリンギット 国債証券1銘柄 0.5% 0.5%
ニュージーランドドル 特殊債券1銘柄 1.0% 1.1%
スウェーデンクローナ 国債証券1銘柄 0.4% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券1銘柄 0.1% 0.1%
デンマーククローネ 国債証券2銘柄 1.2% 1.3%
メキシコペソ 国債証券2銘柄 2.4% 2.4%
ポーランドズロチ 国債証券1銘柄 0.5% 0.5%
国債証券41銘柄 32.1% 33.3%
ユーロ
社債券4銘柄 2.2% 2.3%
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間(2019年5月21日から2019年
11月20日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【明治安田ライフプランファンド20】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
資産の部
流動資産
66,409,203 61,373,222
金銭信託
1,664,560,221 1,695,156,345
親投資信託受益証券
- 730,000
未収入金
1,730,969,424 1,757,259,567
流動資産合計
1,730,969,424 1,757,259,567
資産合計
負債の部
流動負債
6,599,584 -
未払収益分配金
47,507 1,556,664
未払解約金
454,481 465,754
未払受託者報酬
7,726,185 7,663,563
未払委託者報酬
39,677 40,674
その他未払費用
14,867,434 9,726,655
流動負債合計
14,867,434 9,726,655
負債合計
純資産の部
元本等
1,319,916,924 1,304,922,944
元本
剰余金
396,185,066 442,609,968
中間剰余金又は中間欠損金(△)
184,700,395 159,968,541
(分配準備積立金)
1,716,101,990 1,747,532,912
元本等合計
1,716,101,990 1,747,532,912
純資産合計
1,730,969,424 1,757,259,567
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
営業収益
△ 39,769,679 58,706,124
有価証券売買等損益
△ 39,769,679 58,706,124
営業収益合計
営業費用
458,859 465,754
受託者報酬
7,800,687 7,663,563
委託者報酬
66,717 68,004
その他費用
8,326,263 8,197,321
営業費用合計
△ 48,095,942 50,508,803
営業利益又は営業損失(△)
△ 48,095,942 50,508,803
経常利益又は経常損失(△)
△ 48,095,942 50,508,803
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 922,749 3,098,747
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
413,752,292 396,185,066
期首剰余金又は期首欠損金(△)
37,324,999 55,033,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
37,324,999 55,033,405
少額
23,840,062 56,018,559
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
23,840,062 56,018,559
加額
- -
分配金
380,064,036 442,609,968
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2019年5月21日から2020年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2019年5月21日から2019年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
1,319,916,924口 1,304,922,944口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3002円 1口当たり純資産額 1.3392円
(10,000口当たり純資産額) (13,002円) (10,000口当たり純資産額) (13,392円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 520,586円 支払金額 145,222円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
期首元本額 1,253,359,841円 1,319,916,924円
期中追加設定元本額 213,096,140円 171,171,733円
期中一部解約元本額 146,539,057円 186,165,713円
2.デリバティブ取引関係
第19期計算期間末(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末(2019年11月20日現在)
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【明治安田ライフプランファンド50】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 74,335,173 70,100,725
1,756,122,747 1,855,432,229
親投資信託受益証券
4,950,000 720,000
未収入金
1,835,407,920 1,926,252,954
流動資産合計
1,835,407,920 1,926,252,954
資産合計
負債の部
流動負債
8,355,038 -
未払収益分配金
5,202,290 2,079,022
未払解約金
669,261 701,768
未払受託者報酬
10,612,490 10,854,440
未払委託者報酬
60,993 63,998
その他未払費用
24,900,072 13,699,228
流動負債合計
24,900,072 13,699,228
負債合計
純資産の部
元本等
1,392,506,438 1,404,579,460
元本
剰余金
418,001,410 507,974,266
中間剰余金又は中間欠損金(△)
351,552,524 334,252,810
(分配準備積立金)
1,810,507,848 1,912,553,726
元本等合計
1,810,507,848 1,912,553,726
純資産合計
1,835,407,920 1,926,252,954
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
営業収益
△ 100,845,383 97,699,482
有価証券売買等損益
△ 100,845,383 97,699,482
営業収益合計
営業費用
703,960 701,768
受託者報酬
11,162,707 10,854,440
委託者報酬
93,928 93,485
その他費用
11,960,595 11,649,693
営業費用合計
△ 112,805,978 86,049,789
営業利益又は営業損失(△)
△ 112,805,978 86,049,789
経常利益又は経常損失(△)
△ 112,805,978 86,049,789
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,085,146 641,168
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
515,914,948 418,001,410
期首剰余金又は期首欠損金(△)
38,067,296 25,758,636
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
38,067,296 25,758,636
少額
28,770,235 21,194,401
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,770,235 21,194,401
加額
- -
分配金
414,491,177 507,974,266
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2019年5月21日から2020年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2019年5月21日から2019年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
1,392,506,438口 1,404,579,460口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3002円 1口当たり純資産額 1.3617円
(10,000口当たり純資産額) (13,002円) (10,000口当たり純資産額) (13,617円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 921,132円 支払金額 500,492円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
期首元本額 1,336,272,352円 1,392,506,438円
期中追加設定元本額 188,413,904円 82,673,890円
期中一部解約元本額 132,179,818円 70,600,868円
2.デリバティブ取引関係
第19期計算期間末(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末(2019年11月20日現在)
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【明治安田ライフプランファンド70】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 45,220,422 42,988,634
1,049,132,431 1,118,326,008
親投資信託受益証券
70,000 -
未収入金
1,094,422,853 1,161,314,642
流動資産合計
1,094,422,853 1,161,314,642
資産合計
負債の部
流動負債
5,187,037 -
未払収益分配金
32,148 3,069,055
未払解約金
457,757 479,625
未払受託者報酬
7,037,939 7,265,142
未払委託者報酬
59,422 62,307
その他未払費用
12,774,303 10,876,129
流動負債合計
12,774,303 10,876,129
負債合計
純資産の部
元本等
864,506,270 868,930,277
元本
剰余金
217,142,280 281,508,236
中間剰余金又は中間欠損金(△)
212,264,072 199,817,061
(分配準備積立金)
1,081,648,550 1,150,438,513
元本等合計
1,081,648,550 1,150,438,513
純資産合計
1,094,422,853 1,161,314,642
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
営業収益
△ 83,902,890 71,683,577
有価証券売買等損益
△ 83,902,890 71,683,577
営業収益合計
営業費用
484,360 479,625
受託者報酬
7,447,063 7,265,142
委託者報酬
81,056 80,108
その他費用
8,012,479 7,824,875
営業費用合計
△ 91,915,369 63,858,702
営業利益又は営業損失(△)
△ 91,915,369 63,858,702
経常利益又は経常損失(△)
△ 91,915,369 63,858,702
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,599,031 910,670
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
298,815,822 217,142,280
期首剰余金又は期首欠損金(△)
28,392,664 14,658,135
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,392,664 14,658,135
少額
17,392,865 13,240,211
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,392,865 13,240,211
加額
- -
分配金
219,499,283 281,508,236
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2019年5月21日から2020年5月20日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2019年5月21日から2019年11月20日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
(2019年5月20日現在) (2019年11月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
864,506,270口 868,930,277口
2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
の額
1口当たり純資産額 1.2512円 1口当たり純資産額 1.3240円
(10,000口当たり純資産額) (12,512円) (10,000口当たり純資産額) (13,240円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2018年11月21日) 至 2019年11月20日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委
るために要する費用 託するために要する費用
支払金額 602,743円 支払金額 428,553円
140/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
及び差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
(その他の注記)
1.元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
(自 2018年5月22日 (自 2019年5月21日
至 2019年5月20日) 至 2019年11月20日)
期首元本額 809,651,773円 864,506,270円
期中追加設定元本額 144,869,495円 57,167,921円
期中一部解約元本額 90,014,998円 52,743,914円
2.デリバティブ取引関係
第19期計算期間末(2019年5月20日現在)
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末(2019年11月20日現在)
該当事項はございません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 51,316,884
株式 3,717,712,620
未収入金 112,584,689
未収配当金 33,518,990
流動資産合計 3,915,133,183
資産合計 3,915,133,183
負債の部
流動負債
未払金 111,395,080
未払解約金 520,000
その他未払費用 1,644
流動負債合計 111,916,724
負債合計 111,916,724
純資産の部
元本等
元本 2,730,416,432
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,072,800,027
元本等合計 3,803,216,459
純資産合計 3,803,216,459
負債純資産合計 3,915,133,183
142/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
(その他の注記)
(2019年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)の元本状況
期首(2019年5月21日)の元本額
2,857,658,144円
対象期間中の追加設定元本額
142,309,648円
対象期間中の一部解約元本額
269,551,360円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド
675,254,669円
明治安田ライフプランファンド20
187,404,155円
明治安田ライフプランファンド50
425,101,198円
明治安田ライフプランファンド70
335,086,378円
明治安田外債日本株ファンド
166,349,267円
楽天資産形成ファンド
897,980,551円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
9,813,798円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
14,325,256円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
19,101,160円
計
2,730,416,432円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.3929円
(10,000口当たり純資産額)
(13,929円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 12,746,566
株式 2,558,836,883
投資信託受益証券 39,773,614
投資証券 75,992,744
未収入金 14,963,914
未収配当金 3,301,056
流動資産合計 2,705,614,777
資産合計 2,705,614,777
負債の部
流動負債
前受金 11,617,892
未払解約金 280,000
その他未払費用 429
流動負債合計 11,898,321
負債合計 11,898,321
純資産の部
元本等
元本 919,010,891
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,774,705,565
元本等合計 2,693,716,456
純資産合計 2,693,716,456
負債純資産合計 2,705,614,777
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
(3)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
また、受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則と
して収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配
金を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年4月
23日から2020年4月20日までとなっております。
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(その他の注記)
(2019年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)の元本状況
期首(2019年5月21日)の元本額
940,680,538円
対象期間中の追加設定元本額
56,503,768円
対象期間中の一部解約元本額
78,173,415円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
232,457,073円
明治安田ライフプランファンド20
14,877,287円
明治安田ライフプランファンド50
66,904,412円
明治安田ライフプランファンド70
60,074,937円
フコク株25大河
38,529,888円
フコク株50大河
88,307,909円
フコク株75大河
116,122,023円
楽天資産形成ファンド
282,759,889円
明治安田VAアメリカ株式ファンド(適格機関投資家専用)
10,301,111円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
780,816円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
2,280,036円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
3,428,292円
大河25VA 適格機関投資家専用
336,833円
大河50VA 適格機関投資家専用
641,104円
大河75VA 適格機関投資家専用
1,209,281円
計
919,010,891円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
2.9311円
(10,000口当たり純資産額)
(29,311円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,447,621
金銭信託 46,593,324
株式 2,151,775,946
未収入金 2,438,261
未収配当金 3,501,611
流動資産合計 2,206,756,763
資産合計 2,206,756,763
負債の部
流動負債
未払金 5,214,516
未払解約金 130,000
その他未払費用 2,224
流動負債合計 5,346,740
負債合計 5,346,740
純資産の部
元本等
元本 1,093,496,838
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,107,913,185
元本等合計 2,201,410,023
純資産合計 2,201,410,023
負債純資産合計 2,206,756,763
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2019年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)の元本状況
期首(2019年5月21日)の元本額
1,117,209,915円
対象期間中の追加設定元本額
41,745,482円
対象期間中の一部解約元本額
65,458,559円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
332,274,762円
明治安田欧州株式ファンド
159,297,189円
明治安田ライフプランファンド20
21,679,179円
明治安田ライフプランファンド50
96,413,641円
明治安田ライフプランファンド70
86,640,315円
フコク株25大河
37,021,940円
フコク株50大河
85,008,106円
フコク株75大河
110,744,438円
楽天資産形成ファンド
144,742,146円
明治安田VA欧州株式ファンド(適格機関投資家専用)
8,246,782円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
1,117,751円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
3,262,896円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
4,926,173円
大河25VA 適格機関投資家専用
326,811円
大河50VA 適格機関投資家専用
621,784円
大河75VA 適格機関投資家専用
1,172,925円
計
1,093,496,838円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
2.0132円
(10,000口当たり純資産額)
(20,132円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 117,789,397
国債証券 4,698,990,290
特殊債券 99,729,000
社債券 2,948,312,800
未収入金 122,728,350
未収利息 21,018,160
前払費用 1,301,335
流動資産合計 8,009,869,332
資産合計 8,009,869,332
負債の部
流動負債
未払金 122,768,600
未払解約金 250,000
その他未払費用 8,096
流動負債合計 123,026,696
負債合計 123,026,696
純資産の部
元本等
元本 5,004,013,160
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,882,829,476
元本等合計 7,886,842,636
純資産合計 7,886,842,636
負債純資産合計 8,009,869,332
150/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年1月
22日から2020年1月20日までとなっております。
(その他の注記)
(2019年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)の元本状況
期首(2019年5月21日)の元本額
4,804,420,371円
対象期間中の追加設定元本額
636,051,898円
対象期間中の一部解約元本額
436,459,109円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド
2,729,340,954円
明治安田ライフプランファンド20
688,230,879円
明治安田ライフプランファンド50
376,004,507円
明治安田ライフプランファンド70
119,821,700円
楽天資産形成ファンド
1,033,509,965円
明治安田VA日本債券ファンド(適格機関投資家専用)
2,940,675円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
34,285,236円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
12,915,736円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
6,963,508円
計
5,004,013,160円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.5761円
(10,000口当たり純資産額)
(15,761円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
151/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月20日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 3,146,223
金銭信託 66,072,761
国債証券 1,249,671,730
特殊債券 14,306,163
社債券 81,081,982
未収利息 6,740,480
前払費用 1,438,005
流動資産合計 1,422,457,344
資産合計 1,422,457,344
負債の部
流動負債
未払解約金 270,000
その他未払費用 3,089
流動負債合計 273,089
負債合計 273,089
純資産の部
元本等
元本 496,008,974
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 926,175,281
元本等合計 1,422,184,255
純資産合計 1,422,184,255
負債純資産合計 1,422,457,344
152/196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年11月20日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年3月
12日から2020年3月9日までとなっております。
153/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2019年11月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)の元本状況
期首(2019年5月21日)の元本額
504,796,348円
対象期間中の追加設定元本額
17,532,340円
対象期間中の一部解約元本額
26,319,714円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
45,688,742円
明治安田ライフプランファンド20
91,427,152円
明治安田ライフプランファンド50
97,821,855円
明治安田ライフプランファンド70
39,139,010円
フコク株25大河
31,623,672円
フコク株50大河
48,043,116円
明治安田外債日本株ファンド
120,688,957円
明治安田VA外国債券ファンド(適格機関投資家専用)
10,842,420円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)
4,547,219円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)
3,318,737円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)
2,245,300円
大河25VA 適格機関投資家専用
274,615円
大河50VA 適格機関投資家専用
348,179円
計
496,008,974円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
2.8673円
(10,000口当たり純資産額)
(28,673円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2【ファンドの現況】
(2019年12月30日現在)
【純資産額計算書】
明治安田ライフプランファンド20
Ⅰ 資産総額 1,770,895,741 円
Ⅱ 負債総額 1,843,468 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,769,052,273 円
Ⅳ 発行済口数 1,312,411,741 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3479 円
(1万口当たり純資産額) (13,479 円)
明治安田ライフプランファンド50
Ⅰ 資産総額 1,966,823,635 円
Ⅱ 負債総額 2,707,520 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,964,116,115 円
Ⅳ 発行済口数 1,414,447,829 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3886 円
(1万口当たり純資産額) (13,886 円)
明治安田ライフプランファンド70
Ⅰ 資産総額 1,189,267,425 円
Ⅱ 負債総額 4,566,601 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,184,700,824 円
Ⅳ 発行済口数 870,948,097 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3602 円
(1万口当たり純資産額) (13,602 円)
(参考)
明治安田日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,008,712,207 円
Ⅱ 負債総額 184,340,951 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,824,371,256 円
Ⅳ 発行済口数 2,667,902,249 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4335 円
(1万口当たり純資産額) (14,335 円)
155/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,715,064,709 円
Ⅱ 負債総額 800,822 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,714,263,887 円
Ⅳ 発行済口数 882,333,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0762 円
(1万口当たり純資産額) (30,762 円)
明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,197,637,031 円
Ⅱ 負債総額 153,702 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,197,483,329 円
Ⅳ 発行済口数 1,030,610,077 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1322 円
(1万口当たり純資産額) (21,322 円)
明治安田日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 8,225,654,021 円
Ⅱ 負債総額 151,879,276 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,073,774,745 円
Ⅳ 発行済口数 5,134,097,540 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5726 円
(1万口当たり純資産額) (15,726 円)
明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,459,802,640 円
Ⅱ 負債総額 6,742 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,459,795,898 円
Ⅳ 発行済口数 502,570,382 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9047 円
(1万口当たり純資産額) (29,047 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
(5)振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その
他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書提出日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 .投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 .ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 .ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ .投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投
資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
1,748,168,398,895
追加型株式投資信託 149 本 円
20,359,061,632
単位型株式投資信託 6 本 円
1,768,527,460,527
合計 155 本 円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2 . 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
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(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3 . 引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、1年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
(2) 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
(3) 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
(4) 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 - - -
(6) 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
(1) 未払手数料 411,569 411,569 -
(2) その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
(2) 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
(3) 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
(4) 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
(1) 未払手数料 600,682 600,682 -
(2) その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職
給付費用を計算しております。
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2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職
給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.027%~1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
(賃貸等不動産関係)
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 .関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等 の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 (被所有) スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等 の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 (被所有) スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額(千円) 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
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普通株式に係る当期純利益(千円) 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
2 . 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ .その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2 . 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 . 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ . 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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( 企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
(注) 1 . 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 . 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 名称
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
みずほ信託銀行株式会社 247,369 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
SMBC日興証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社SBI証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
auカブコム証券株式会社 ※1 7,196
松井証券株式会社 ※2 11,945
OKB証券株式会社 ※3 1,500
株式会社大垣共立銀行※4 46,773
日本において、銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社北海道銀行 93,524
んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409
日本において、保険業法に基づき、生命保険
明治安田生命保険相互会社※5 930,000
業を営んでいます。
㬀 2019 年12月1日付で、カブドットコム証券株式会社は商号をauカブコム証券株式会社に変更いたし
ました。
㬀㈰f뭛襵〰ꐰ픰휰픰ꄰ짿ዿူ䨰蠰獦뭛襵〰ꐰ픰휰픰ꄰ짿ူ渰罓홢焰䐰銈䰰挰昰
ります。
※3 2019 年10月7日より取扱いを開始しました。現在、新規販売を停止しています。
※4 新規販売を停止しています。
㬀㔰 明治安田生命保険相互会社 は、確定拠出年金による取得申込を除き、新規販売は行わず、換金のみ受
付けます。なお、分配金再投資コースの場合の分配金再投資は行われます。 資本金の額は「基金」お
よび「基金償却積立金」の合計額です。
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(3)投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
( ポンド )
イギリスにおいて内外の有価証券等に係る投
ニュートン・インベストメント・
318,000,000 資顧問業務、投資信託業務およびその他付帯
マネジメント・リミテッド
関連する一切の業務を営んでおります。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
(3)投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
3【資本関係】
「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株(持株比
率92.86%)です。
(参考情報:再信託受託会社の概要)
1.名称、資本金の額及び事業の内容
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
資産管理サービス信託銀行
50,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
株式会社
法)に基づき信託業務を営んでいます。
2.関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を委託
され、その事務を行うことがあります。
3.資本関係
該当事項はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
(2)交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス (当該アドレスをコード化した図形等も含みます。) 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款(以下「約款」という。)が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律
第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(3)届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「1.ファンドの目
的・特色」、「2.投資リスク」、「4.手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
(4)交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
(5)交付目論見書の「3.運用実績」に委託会社のホームページアドレス (当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。)を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
(6)請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
(7)届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
(8)目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
(9)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
(10)目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書(目論見書)」
「投資信託説明書(交付目論見書)」
「投資信託説明書(請求目論見書)」
(11)交付目論見書に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月7日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド20の2018年5月22
日から2019年5月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田ライフプランファンド20の2019年5月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド50の2018年5月22
日から2019年5月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田ライフプランファンド50の2019年5月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
191/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド70の2018年5月22
日から2019年5月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田ライフプランファンド70の2019年5月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
193/196
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年1月10日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド20の2019年5月21
日から2019年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド20 の 2019年11月20 日 現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間 ( 2019年5月21日から2019年11月
20日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント 株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
194/196
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年1月10日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド50の2019年5月21
日から2019年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド50 の 2019年11月20 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019年5月21日から2019年11月
20日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント 株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
195/196
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年1月10日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド70の2019年5月21
日から2019年11月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、 明治安田ライフプランファンド70 の 2019年11月20 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019年5月21日から2019年11月
20日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント 株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
196/196