株式会社ナガワ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ナガワ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月27日
【会社名】 株式会社ナガワ
【英訳名】 NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 598,920,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 80,500株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年１月27日（月）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」と言います）により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
598,920,000 －
その他の者に対する割当 80,500株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 598,920,000 －
80,500株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,440 － 2020年２月５日（水） － 2020年２月12日（水）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ナガワ 経理部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新丸の内支店 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
598,920,000 4,000,000 594,920,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ 割当
予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である太平電業株式会社（以下「太平電業」と言いま
す）、日本電技株式会社（以下「日本電技」と言います）、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ（以下「Ｃ＆Ｇシステ
ムズ」と言います）及び株式会社平賀（以下「平賀」と言います）との関係構築及び関係強化並びに株式相互
保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額594,920,000円は、相互保有に係る上記株式を取得
した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2020年２月に充当する予定です。
尚、株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2020年１月24日現在
で太平電業株式を119,800株（発行済株式総数の0.59％、約３億円）、日本電技株式を20,900株（発行済株式
総数の0.25％、約７千万円）、Ｃ＆Ｇシステムズ株式を121,200株（発行済株式総数の1.24％、約５千万円）
取得しています。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本自己株式処分のほか2020年１月27日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬と
して自己株式処分（以下「別件自己株式処分」と言います）を決議しております。別件自己株式処分の概要は以下の通
りであります。詳細につきましては、当社が2020年１月27日に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書（以下
「別件有価証券届出書」と言います）をご参照ください。
（別件自己株式処分の概要）
（1）募集株式の種類及び数 普通株式 39,600株
（2）発行価格 １株につき7,440円
（3）発行価額の総額 294,624,000円
増加する資本金の額 －
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
（5）募集方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法による
（6）申込期間 2020年２月５日～2020年３月25日
（7）払込期日 2020年３月26日
（8）割当予定先及び割当株数 所定の要件を満たす当社の従業員 396名 39,600株
（注） 発行価額の総額は、別件自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、別件有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 太平電業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
（有価証券報告書）
事業年度第79期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月27日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定
（四半期報告書）
先の概要
事業年度第80期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
直近の有価証券報告書等の提出日
月30日）
2019年８月９日 関東財務局長に提出
事業年度第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）
2019年11月11日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
119,800株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
いる当社の株式の数
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
2019年度上期実績として製品の販売・レンタル代金4,340千円の
取引関係
売上実績があります。
名称 日本電技株式会社
本店の所在地 東京都墨田区両国二丁目10番14号
（有価証券報告書）
事業年度第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定
（四半期報告書）
先の概要
事業年度第61期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
直近の有価証券報告書等の提出日
月30日）
2019年８月８日 関東財務局長に提出
事業年度第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）
2019年11月13日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
20,900株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
本店の所在地 東京都品川区東品川二丁目２番24号
（有価証券報告書）
事業年度第12期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月28日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第13期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３
ａ．割当予定
月31日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2019年５月14日 関東財務局長に提出
事業年度第13期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
月30日）
2019年８月９日 関東財務局長に提出
事業年度第13期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）
2019年11月14日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
121,200株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社平賀
本店の所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
（有価証券報告書）
事業年度第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月27日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定
（四半期報告書）
先の概要
事業年度第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
直近の有価証券報告書等の提出日
月30日）
2019年８月９日 関東財務局長に提出
事業年度第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）
2019年11月８日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業を
コア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全
国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更な
る強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策
を当社の様々な取引先と検討した結果、太平電業、日本電技、Ｃ＆Ｇシステムズ及び平賀の４社（以下「割当予定
先４社」と言います）との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方
針について協議を行い、相互に、太平電業とは約３億円、日本電技とは約２億円、Ｃ＆Ｇシステムズとは約５千万
円、平賀とは約５千万円の株式を取得することといたしました。
また、割当予定先４社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させるこ
とが、当社及び割当予定先４社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを
決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、
2018年１月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2019年12月末時点におきまして、発行済
株式総数16,357,214株の5.48％に相当する自己株式895,569株を保有する状況となっております。当社が保有する
自己株式を有効活用するにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の
拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との株式相互保有を行い、
取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株
式処分が合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である太平電業は、国内の発電所においてプラントの建設とその保守・管理を事業
展開している会社であります。当社とは一部の地域にて従前より取引があり、プラント建設時や保守の定期修繕工
事時に必要となる現場管理事務所に対して当社のユニットハウスをレンタルにて提供をしてきました。今後、国内
全域で事業展開している太平電業との関係強化は、当社レンタル事業の基盤拡大につながる重要な取引先であると
判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である日本電技は、空調計装工事、工場の生産ラインに対する自動制御を全国的に
展開している会社であります。今後、当社主力商品であるユニットハウスの生産過程において将来的に予測される
労働力不足に対応するために工場生産工程の一部自動制御を検討していたところ当社取引先からの紹介により生産
ラインの自動制御を得意とする日本電技を紹介され当社製品の生産性効率化と品質向上へ向けて協業体制が構築で
きる会社として重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先であるＣ＆Ｇシステムズは、金型用ＣＡＤシステム、生産管理システムの開発・販
売を事業展開している会社であります。当社主力商品であるユニットハウス及びモジュール建築の生産過程におい
て受発注情報と生産工程情報を一元管理し可視化による生産性の向上を検討していたところ当社取引先からの紹介
により工程管理システムを開発・販売をしているＣ＆Ｇシステムズを紹介され当社製品の生産性効率化と工場管理
業務の向上を図るために重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である平賀は、折込チラシ・ＰＯＰ等の印刷加工と販売促進全般の企画を提案する
広告宣伝の両機能を持ち、全国で事業展開している会社であります。当社製品のユニットハウスを販売するために
展開している自社展示場（スマイルステーション）にて開催される展示会では現状、事業所毎に折込チラシやＰＯ
Ｐ作成等を対応しており業務効率の悪化が課題となっておりました。そのため企画・生産・在庫管理等をワンス
トップで対応出来る協力先を模索していたところ当社取引先の紹介により、平賀の事業スキームが当社の課題に対
応可能と紹介され、今後、展示場運営における業務効率の向上を図るために重要であると判断いたしました。
割当予定先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結
果、この度、関係強化についての方針が共有できた４社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必
要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えております。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち80,500株（発行済株式総数の0.49％、約６億円）
を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は、太平電業に対し40,300株（発行済株式総数の0.25％、約３億
円）、日本電技に対し26,800株（発行済株式総数の0.16％、約２億円）、Ｃ＆Ｇシステムズに対し6,700株（発行
済株式総数の0.04％、約５千万円）、平賀に対し6,700株（発行済株式総数の0.04％、約５千万円）を処分いたし
ます。
また、当社は上記「第１ 募集要項 ４．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の通り、本
自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2020年１月24日現在で太平電業株式を119,800株（発行済株式総
数の0.59％、約３億円）、日本電技株式を20,900株（発行済株式総数の0.25％、約７千万円）、Ｃ＆Ｇシステムズ
株式を121,200株（発行済株式総数の1.24％、約５千万円）取得しています。
ｄ．割り当てようとする株式の数
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有価証券届出書（参照方式）
割当予定先 種類 処分予定株式数
太平電業株式会社 当社普通株式 40,300株
日本電技株式会社 当社普通株式 26,800株
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 当社普通株式 6,700株
株式会社平賀 当社普通株式 6,700株
合計 － 80,500株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先４社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、
長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先
が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、そ
の内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
太平電業が2019年11月11日に関東財務局長宛に提出している第80期第２四半期報告書（2019年７月１日乃至2019
年９月30日）に記載の四半期連結貸借対照表により、太平電業において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な
現金預金（15,816百万円）が確保されていることを確認しております。
日本電技が2019年11月13日に関東財務局長宛に提出している第61期第２四半期報告書（2019年７月１日乃至2019
年９月30日）に記載の四半期貸借対照表により、日本電技において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金
預金（4,573百万円）が確保されていることを確認しております。
Ｃ＆Ｇシステムズが2019年11月14日に関東財務局長宛に提出している第13期第３四半期報告書（2019年７月１日
乃至2019年９月30日）に記載の四半期連結貸借対照表により、Ｃ＆Ｇシステムズにおいて本自己株式処分の払込み
に必要かつ十分な現金及び預金（2,398百万円）が確保されていることを確認しております。
平賀が2019年11月８日に関東財務局長宛に提出している第65期第２四半期報告書（2019年７月１日乃至2019年９
月30日）に記載の四半期貸借対照表により、平賀において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金
（1,794百万円）が確保されていることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である太平電業は、東京証券取引所第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出し
たコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年７月２日）に記載された「ＩＶ内部統制システム
等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業の社会的責任を
果たすため、反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に明記するととも
に、関係法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するなどとしており、同社及びその役員が反社会
的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である日本電技は、東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引
所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年12月２日）に記載された「ＩＶ内部統
制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業行動
憲章および社内規程において反社会的勢力排除に関する基本方針、対応等を定め、統括対応部署を総務部として、
不当要求防止責任者を設置するとともに、各本支店に反社会的勢力の介入防止責任者を設置する等の体制を整備し
ているなどとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先であるＣ＆Ｇシステムズは、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所
に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年３月28日）に記載された「ＩＶ内部統制
システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢
力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知するとともに、反社会的
勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収
集・管理および対応の整備を図っているとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断し
ております。
割当予定先である平賀は、東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に
提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年７月８日）に記載された「ＩＶ内部統制シ
ステム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業活動を行
う上で、企業の社会的責任を果たすため、具体的な事項をコンプライアンスガイドラインとして定め、市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むものなど
としており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2020年１月27日開催の取締役会決議日の直前営業日である2020年１月24日の株式会社東京
証券取引所における当社株式の終値である7,440円といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前
営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的
であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分
価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもの
であり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額7,440円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2019年12月25日から2020年１月24
日）の終値平均値7,801円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し4.63％のディスカウント、同
３ヵ月間（2019年10月25日から2020年１月24日）の終値平均値7,547円に対し1.42％のディスカウント、同６ヵ月
間（2019年７月25日から2020年１月24日）の終値平均値6,462円に対し15.13％のプレミアムとなります。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、80,500株（議決権数805個）であり、これは2019年12月末時点の当社の発行済
株式総数16,357,214株に対して0.49％（総議決権数154,507個に対して0.52％）の割合に相当し、一定の希薄化を
もたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、
関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化
の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
GOLDMAN SACHS
133 FLEET STREET LONDON EC4A
INTERNATIONAL
2BB U.K. 2,054 13.29％ 2,054 13.19％
（常任代理人 ゴールドマ
（港区六本木6-10-1）
ン・サックス証券株式会社）
2,010 13.01％ 2,010 12.91％
髙橋 修 埼玉県さいたま市大宮区
1,000 6.47％ 1,000 6.42％
髙橋 学 埼玉県川口市
一般財団法人ナガワひまわり
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,000 6.47％ 1,000 6.42％
財団
741 4.80％ 741 4.76％
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県さいたま市見沼区東大宮7-
有限会社エヌ・テー商会 690 4.47％ 690 4.43％
27-3
北海道札幌市中央区大通西3-7 683 4.42％ 683 4.39％
株式会社北洋銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 610 3.95％ 610 3.92％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
埼玉県さいたま市西区大字土屋
589 3.81％ 589 3.78％
有限会社ダイユウ商会
451-1
THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SPECIAL
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
OMNIBUS SECS LENDING
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND 534 3.46％ 534 3.43％
ACCOUNT
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
－ 9,911 64.15％ 9,911 63.65％
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年９月30日現在の株主名簿を基準としたも
のに2019年11月15日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式取得分（150,000株）
を加えて算出したものを記載しております。
２．割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当前の所有株式数に、本自己
株式処分による株式数、及び「第２ 売出要項 募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載される別件
自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
３．割当後の総議決権数（155,708個）は、2019年９月30日現在の総議決権数（156,007個）に、2019年11月15日
に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式取得による議決権数の減少（1,500個）、
本自己株式処分による議決権数の増加（805個）、及び別件自己株式処分による議決権の増加（396個）を加
えて算出しております。
４．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後775,469株となります（2019年12月31日現在の保有自己
株式数から算出）。
５．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
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EDINET提出書類
株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月18日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日 関東財務局長に提
出
事業年度 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日 関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2020年１月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2020年１月27日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2020年１月
27日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ナガワ 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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