ナトコ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
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ナトコ株式会社(E00915)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【事業年度】 第73期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
（千円） 14,909,325 14,852,314 15,805,013 16,934,104 17,701,409
売上高
（千円） 1,057,906 987,855 1,615,159 1,458,206 1,519,726
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 606,807 598,620 1,086,821 1,015,521 978,487
利益
（千円） 813,310 274,584 1,394,928 781,775 933,399
包括利益
（千円） 15,919,920 15,998,374 17,197,172 17,722,466 18,369,214
純資産額
（千円） 20,790,927 20,456,152 22,300,354 22,856,405 23,912,808
総資産額
（円） 2,110.42 2,120.82 2,279.74 2,349.38 2,435.11
１株当たり純資産額
（円） 80.44 79.36 144.07 134.62 129.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 76.6 78.2 77.1 77.5 76.8
自己資本比率
（％） 3.9 3.8 6.5 5.8 5.4
自己資本利益率
（倍） 12.1 11.4 9.4 8.4 10.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,137,568 1,342,751 1,328,056 1,386,811 1,875,647
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 368,195 △ 875,504 △ 1,362,070 △ 195,860 △ 1,528,131
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 266,766 △ 204,678 △ 204,188 △ 259,492 △ 289,348
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,001,286 6,230,262 5,995,945 6,931,891 6,970,209
高
355 353 360 380 390
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 84 ) ( 83 ) ( 78 ) ( 82 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
（千円） 11,171,001 10,983,853 11,526,975 11,926,859 12,515,033
売上高
（千円） 952,036 922,723 1,449,458 1,203,733 1,337,009
経常利益
（千円） 603,518 651,636 1,037,428 850,076 922,640
当期純利益
（千円） 1,626,340 1,626,340 1,626,340 1,626,340 1,626,340
資本金
（株） 8,144,400 8,144,400 8,144,400 8,144,400 8,144,400
発行済株式総数
（千円） 14,978,113 15,470,169 16,457,152 16,903,074 17,541,145
純資産額
（千円） 19,257,898 19,442,341 21,037,798 21,464,880 22,472,272
総資産額
（円） 1,985.57 2,050.80 2,181.64 2,240.75 2,325.34
１株当たり純資産額
26.00 26.00 30.00 36.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
（円） 80.01 86.38 137.53 112.69 122.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 77.8 79.6 78.2 78.7 78.1
自己資本比率
（％） 4.1 4.3 6.5 5.1 5.4
自己資本利益率
（倍） 12.2 10.5 9.9 10.0 10.6
株価収益率
（％） 32.5 30.1 21.8 31.9 32.7
配当性向
204 207 205 206 208
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 81 ) ( 76 ) ( 73 ) ( 69 ) ( 74 )
（％） 109.1 104.3 157.3 135.9 158.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
TOPIX）
（円） 1,380 981 1,437 1,682 1,315
最高株価
（円） 905 755 860 1,047 950
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1948年11月 名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。
1950年２月 名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1956年１月 合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。
1966年５月 本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
1969年８月 名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。
1971年５月 三好工場内に配送センターを新設。
1974年９月 三好工場内に第２工場増設。
1978年11月 社名をナトコペイント株式会社に変更。
1979年10月 三好工場内に樹脂生産工場を増設。
1987年４月 名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。
1990年９月 名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。
1991年３月 群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。
1993年６月 日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。
1993年８月 名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
1994年５月 名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。
1994年９月 群馬工場内に配送センターを新設。
1994年11月 群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。
1996年３月 群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。
1996年９月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。
1997年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。
1998年11月 社名をナトコ株式会社に変更。
1998年11月 本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
2001年８月 ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。
2001年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。
2003年10月 中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。
2004年７月 名古屋ペイント株式会社を吸収合併。
2006年９月 ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。
2007年３月 三好工場内に本社屋新設。
2009年９月 名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。
2011年11月 大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。
2012年３月 中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年12月 有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年11月 巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2014年７月 フィリピン共和国 バタンガス州に NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC. （現・連結子会社） を設
立。
2014年10月 有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月 耐涂可精細化工（青島）有限公司 が 耐涂可涂料化工（青島）有限公司 を吸収合併。
2019年３月 タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD. （現・連結子会社） を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及
びシンナーの製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとお
りであります。
［塗料事業］
合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又
は NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。
塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
［ファインケミカル事業］
高機能性樹脂・樹脂素材用コート材等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は NATOCO
PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。
［シンナー事業］
シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しており
ます。
産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.は、2019年３月28日に設立しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社グループ製品
耐涂可精細化工
千人民元 塗料事業
中華人民共和国 の製造販売
（青島）有限公司
100.00
山東省青島平度市 役員の兼任
116,968 ファインケミカル事業
（注）２
資金の貸付
当社グループ製品
千フィリピンペソ 塗料事業
NATOCO PAINT
フィリピン共和国
100.00 の製造販売
バタンガス州
PHILIPPINES,INC.
45,000 ファインケミカル事業
役員の兼任
NATOCO PAINT
当社グループ製品
千タイバーツ 塗料事業
タイ王国
(THAILAND)
100.00 の販売
バンコク都
CO.,LTD.
100,000 ファインケミカル事業
役員の兼任
（注）２
当社へ原材料等の
巴興業株式会社 千円
供給
愛知県みよし市 シンナー事業 100.00
設備の賃貸借
（注）４ 50,000
資金の貸付
製品加工の委託先
有限会社豊川シー 千円
愛知県豊川市 塗料事業 100.00 役員の兼任
エムシー 4,000
資金の貸付
有限会社アイシー 千円
－
福島県本宮市 シンナー事業 100.00
産業 24,000
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．巴興業株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,998百万円
(2）経常利益 214百万円
(3）当期純利益 138百万円
(4）純資産額 1,660百万円
(5）総資産額 2,720百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
253 （ 68 ）
塗料事業
47 （ 5 ）
ファインケミカル事業
71 （ 6 ）
シンナー事業
全社（共通） 19 （ 3 ）
390 （ 82 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
208 （ 74 ） 42.9 18.7 6,709
従業員数（人）
セグメントの名称
157 （ 66 ）
塗料事業
37 （ 5 ）
ファインケミカル事業
全社（共通） 14 （ 3 ）
208 （ 74 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・
全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究
と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいりま
す。
事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提
供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動
にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基
盤の安定と市場の拡大に努めております。
① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。
② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供し
てまいります。
③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上
高比率を高めてまいります。
④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組ん
でまいります。
⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいり
ます。
⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備す
ることによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目
指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
（４）経営環境
当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。
① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消
費の変動、為替の影響）
② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化）
③ 環境意識や災害リスクの高まり（環境規制への対応、災害対策）
④ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①中長期を見据えた研究開発・製品開発
・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させる。
・新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発する。
・将来のニーズの変化に対応可能な基礎研究及び製品を開発する。
②既存製品・新規製品による事業拡大
・環境対応製品を拡充・拡販する。
・粉体塗料の機能付与と市場拡大を図る。
・製品を使用するユーザーに対して、工程短縮、作業性改善、省エネなど生産コスト低減に寄与する製品を提
供する。
・従来塗料の機能向上、スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せた意匠や触感の提案に加え、コー
テ ィング材、粘・接着剤、樹脂用添加剤などへと製品領域を広げる。
・製品を建材、工業機械などだけではなく、さらに自動車分野へ積極展開する。
・廃溶剤の回収を進め、リサイクル化を推進する。
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③グローバル展開の推進
・中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指す。
・北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給可能な体制を構築する。
・事業・業務提携等も視野に継続検討する。
④生産体制の強化
・成長市場・成長分野を見据え、日本・中国・フィリピンの各生産拠点を最大限活かすことができるようグ
ループ全体の生産体制の最適化を図る。
・本社工場においては、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備
（省人化・自動化設備の導入、IoT・AIの活用）を備えた工場へのリニューアルの検討を進め早期実現を
目指す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用
されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、
代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を
与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 法的規制について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制
を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性がある
とともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、そ
の他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、
負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しない
という絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責
任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大
な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っており
ますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進め
ておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点
の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月１日～2019年10月31日）における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、
米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気 の 冷え込みにより 、総じて減速基調で推移しました。一方、わが国経済
は、安定した雇用環境や個人消費の伸びを支えに、緩やかな回復基調であったものの、世界経済減速の影響を受け
製造業を中心に生産や輸出が弱含 みとなり 、景気は足踏み感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販
路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、 当連結会計年度の売上高は 17,701百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、 営業利益1,543百万円 （前年同期比
4.8％増 ）、 経常利益1,519百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益978百万円 （前年同期
比 3.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン／Super One 」、環境対応の粉体塗料の受注は増えた
®
ものの、中国市場が景気減速の影響で低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。建
材用塗料分野では、戸建住宅の新設着工が増えたことで需要増となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしまし
た 。 一方、利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は 10,886百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、 セグメント利
益は1,213百万円 （前年同期比 10.4％減 ）となりました。
ファインケミカル事業
スマホアクセサリー向けのコーティング材や自動車内装用のコーティング材が堅調であったことに加え、伸縮
性に優れたフィルム向けのコーティング材が新規採用されたことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ増加
いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は 2,454百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、
セグメント利益は651百万円 （前年同期比 32.7％増 ）となりました。
シンナー事業
既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては売上
高増に加え、山口工場の減価償却費負担が軽減したことにより前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は 4,359百万円 （前年同期比 3.6％増 ）、 セグメント
利益は289百万円 （前年同期比 41.5％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より38百万円増
加し、当連結会計年度末には6,970百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,875百万円（前年同期は1,386百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,500百万円、減価償却費609百万円、たな卸資産の減少154百万円による資金の増加と
売上債権の増加133百万円、法人税等の支払378百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,528百万円（前年同期は195百万円の支出）となりました。これは主に、有
価証券の償還及び信託受益権の売却による収入8,400百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得
による支出9,100百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、289百万円（前年同期は259百万円の支出）となりました。これは主に、配当
金の支払286百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年11月１日 前年同期比（％）
至 2019年10月31日）
塗料事業（千円） 10,812,099 1.0
5,239,406 △2.9
金属用塗料（千円）
建材用塗料（千円） 5,347,222 4.4
その他（千円） 225,470 17.4
2,350,450
ファインケミカル事業（千円） 6.7
シンナー事業（千円） 4,358,937 3.5
合計（千円） 17,521,488 2.3
（注）１． 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b．受注実績
当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありま
せん。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年11月１日 前年同期比（％）
至 2019年10月31日）
塗料事業（千円） 10,886,986 2.9
5,287,458 △0.8
金属用塗料（千円）
建材用塗料（千円） 5,370,500 6.0
その他（千円） 229,027 19.9
ファインケミカル事業（千円） 2,454,750 14.6
シンナー事業（千円） 4,359,672 3.6
合計（千円） 17,701,409 4.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ニチハ株式会社 3,449,023 20.4 3,855,451 21.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 17,286百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,157百万円増加 い
たしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400
百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百
万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が176百
万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は 23,912百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,056百万円増加 いたし
ました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 4,844百万円 となり前連結会計年度末に比べ 391百万円増加 いたしま
した。これは主に未払法人税等が144百万円、その他流動負債が248百万円増加したことによるものであります。固
定負債の残高は 699百万円 となり前連結会計年度末に比べ 18百万円増加 いたしました。これは主に役員退職慰労引
当金が18百万円増加したことによるものであります 。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は 5,543百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 409百万円増加 いたしま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 18,369百万円 となり前連結会計年度末に比べ 646百万円増加 いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を978百万円計上した一方、剰余金の配当により286百万円、為
替換算調整勘定54百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 17,701百万円 （前年同期比 4.5％増 ）となりました。
この内訳といたしましては、 塗料事業の売上高が 10,886百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、ファインケミカル事業
の売上高が 2,454百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、シンナー事業の売上高が 4,359百万円 （前年同期比 3.6％増 ）で
あります。
概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は 13,264百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、売上原価率は74.9％（前連結会計年度末は74.8％）となりま
した。これは主に原材料価格の高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は 2,894百万円 （前年同期比
3.6％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度における 営業利益は1,543百万円 （前年同期比 4.8％増 ）となりました。
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（経常利益）
営業外収益は 64百万円 （前年同期比 2.9％減 ）となりました。主な内容としては、受取配当金12百万円、受取ロ
イヤリティー10百万円、物品売却益20百万円であります。
営業外費用は 88百万円 （前年同期比 9.7％増 ）となりました。主な内容としては、売上割引11百万円、為替差損
75百万円であります。
この結果、当連結会計年度における 経常利益は1,519百万円 （前年同期比 4.2％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は ０百万円 となりました。内容としては、固定資産売却益であります。
特別損失は 18百万円 となりました。内容としては、固定資産処分損であります。
この結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となり
ました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
⑤ 経営方針 、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目
指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7％（前年同期8.7％）、海外売上高比率は13.9％（前年同期13.3％）と
なりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更
に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発技術を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期
的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業
の開発部門が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費は 900 百万円 であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、粉体塗料をはじめとした環境対応型製品や機能性塗料の開発を進めるとともに、水系塗料の
開発に取り組んでまいりました。
建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした機能性塗料の仕様提案や高耐久性塗料の開発、インクジェットイ
ンクを活用した意匠仕様を応用分野も含め、お客様の課題解決に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 314 百万円であります。
②ファインケミカル事業
環境に配慮したハイソリッド塗料や水系コーティング材の開発、自己修復や防曇、撥水・親水などの機能性と意
匠性を組み合わせたフィルム向けコーティング材などの開発に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 330 百万円 であります。
③シンナー事業
リサイクルするために有機溶剤から不純物を効率的に除去する生産技術開発に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 3 百万円 であります。
④基礎研究
基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術、塗装技術の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、
ファインケミカル事業に提案しております。
樹脂開発では構造制御技術を活用した新規機能性ポリマーの開発、分散技術ではプラスチック成形に適した機能や
強度の付与、色彩技術では素材感を付与した触感塗料や、その触感を活かした色を創出し、印刷、蒸着などとの複合
加飾に取り組みました。
これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。
基礎研究に係る研究開発費は 252百万円 であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総
額 562 百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
塗料事業においては、当社 本社工場の工場西側法面改修工事に51百万円、 群馬工場の事務所リニューアル工事に41
百万円の設備投資を実施しました。
ファインケミカル事業においては、当社本社工場の塗装ブース給気設備工事に32百万円の設備投資を実施しまし
た。
シンナー事業においては、有限会社アイシー産業の新ボイラー設置工事に27百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）においては、主な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社事務所 統括業務 14
－
会社総括業務 404,243 12,278 35,660 452,182
(愛知県みよし市) 施設 (3)
(－ )
464,468
本社工場 塗料、ファインケミ 生産・研究 121
244,223 165,101 (35,232) 55,759 929,552
(愛知県みよし市) カル 設備
(40)
<11,106>
名古屋工場・中央研究所
塗料、ファインケミ 生産・研究 102,541 29
404,439 12,912 36,123 556,016
(名古屋市瑞穂区) カル 設備
(3,562) (4)
群馬工場 897,639 24
塗料 生産設備 264,149 58,929 15,513 1,236,232
(群馬県みどり市)
(44,658) (26)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。
３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面
積については、< >で外書しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場 55,804
巴興業 生産設備 36
(愛知県みよし シンナー
37,048 38,089 (2,297) 5,332 136,274
株式会社 ・車両 (4)
市) <5,092>
山口工場 76,582
巴興業
(山口県美祢
シンナー 生産設備 306,406 297,418 (20,830) 5,187 685,595 6
株式会社
市)
<－>
本社工場
有限会社 －
9
豊川シー (愛知県豊川 塗料 生産設備 36,382 11,586 1,562 49,531
(－ )
(2)
エムシー
市)
<2,261>
有限会社 本社工場 17,387
生産設備 24
アイシー (福島県本宮 シンナー 57,239 83,189 (13,038 ) 8,954 166,770
・車両 (1)
産業 市)
<7,266>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円でありま
す。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円で
あります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,186千円
であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
耐涂可
－
本社工場
精細化工 塗料、ファイン
(中華人民共和 生産設備 817,901 357,528 12,254 1,187,685 90
(－ )
（青島） ケミカル
国山東省)
<33,333>
有限公司
NATOCO
本社工場
－
PAINT
(フィリピン共 塗料、ファイン
生産設備 18,735 15,132 1,779 35,647 7
(－ )
PHILIPP
和国バタンガス ケミカル
INES,IN
<－ >
州)
C.
NATOCO
PAINT
－
本社事務所
塗料、ファイン
(THAILA
(タイ王国バン 販売設備
4,300 － 3,466 7,767 5
(－ )
ケミカル
ND)
コク都)
<－ >
CO.,LTD
.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積について
は、< >で外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月29日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,144,400 8,144,400
普通株式
100株
（スタンダード）
8,144,400 8,144,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年11月１日
819,600
8,144,400 － 1,626,340 1,027,778 3,316,538
（注）
（注）2013年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い
ました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増
加いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 18 74 35 － 1,231 1,368 －
所有株式数
－ 11,255 162 11,634 3,272 － 55,110 81,433 1,100
（単元）
所有株式数の
－ 13.82 0.20 14.29 4.02 － 67.67 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式600,923株は「個人その他」に6,009単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,254 16.62
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
940 12.46
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
490 6.50
有限会社巴ホールディングス 名古屋市天白区表山３丁目2426番地
464 6.16
粕谷 太一 名古屋市天白区
240 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
231 3.06
粕谷 英史 名古屋市天白区
230 3.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
日本トラスティ・サービス信
174 2.31
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
粕谷 健次 名古屋市瑞穂区 162 2.15
－ 4,398 58.30
計
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,542,400 75,424 －
普通株式
１単元（100株）未満
1,100 －
単元未満株式 普通株式
の株式
8,144,400 － －
発行済株式総数
－ 75,424 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県みよし市打
600,900 － 600,900 7.38
ナトコ株式会社
越町生賀山18番地
－ 600,900 － 600,900 7.38
計
19/74
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 600,923 － 600,923 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を基本方針として、今後の事業計画や
収益環境の変化などを勘案して実施することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当18円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.7％となりました。
内部留保資金につきましては、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ、市場ニーズに応える技術開
発・製造体制の強化、さらにはグローバル展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月４日
135 18
取締役会決議
2020年１月28日
165 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い
経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執
行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要
に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとと
もに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経
営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成さ
れ、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協
議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調
査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締
役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行
に関する調整を行っております。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役１名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を
通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合し
た有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会にお
いて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体と
なり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。
また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」
を設置し、法令・規定の遵守を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営
の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要
であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経
営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコント
ロールに努めております。
また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、
毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリ
スク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。ま
た、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、
事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えて
おります。
④取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年４月 平安伸銅㈱入社
1970年４月 当社入社
1971年12月 当社取締役社長室長
取締役会長
粕谷 忠晴 1944年11月20日 生 (注)６ 1,254
1983年12月 当社専務取締役
（代表取締役）
1988年12月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役会長（現任）
1976年４月 ㈱ヤオハンデパート入社
1986年１月 当社入社
1994年１月 当社取締役営業統括本部長
1996年１月 当社常務取締役営業部・技術
部・研究所管掌
1998年11月 当社常務取締役営業部・技術開
発部・技術管理部・研究所・名
古屋工場管掌
2000年11月 当社常務取締役技術管理部・研
究所・総務部・経営管理部・生
取締役社長
産管理部・製造部・名古屋工場
粕谷 健次 1953年11月15日 生 (注)６ 162
（代表取締役）
管掌
2001年１月 当社専務取締役技術管理部・研
究所・総務部・経営管理部・生
産管理部・製造部・名古屋工場
管掌
2003年11月 当社専務取締役
2007年１月 当社取締役副社長
2010年８月 有限会社豊川シーエムシー代表
取締役（現任）
2010年11月
当社代表取締役社長（現任）
2002年４月 当社入社
2007年11月 当社購買部長
2009年11月 当社副塗料事業部長
2010年１月 当社取締役副塗料事業部長
専務取締役 粕谷 太一 1974年10月６日 生
(注)６ 464
2011年11月 当社取締役塗料事業部長
2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司
董事（現任）
2017年１月
当社専務取締役（現任）
1995年７月 当社入社
2003年11月 当社情報システム部長
2007年11月 当社経営管理部長
2010年１月 当社取締役経営管理部長
常務取締役 山本 豊 1958年９月12日 生
(注)６ 2
2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司
董事長（現任）
2012年７月 当社取締役経営管理部長・生産
企画部長
2018年１月
当社常務取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 当社入社
2008年11月 当社化成品事業部長
取締役
大野 富久 1971年１月１日 生 (注)６ 1
化成品事業部長
2015年１月 当社取締役化成品事業部長（現
任）
2005年11月 当社入社
2010年11月 当社購買部長
2012年11月 当社購買部長・海外プロジェク
ト部長
2014年７月 NATOCO PAINT
取締役
粕谷 英史 1977年３月９日 生
(注)６ 231
PHILIPPINES,INC.PRESIDENT
購買部長・海外事業部長
（現任）
2015年１月 当社取締役購買部長・海外事業
部長（現任）
2019年３月 NATOCO PAINT (THAILAND)
CO.,LTD.PRESIDENT（現任）
1982年３月 当社入社
2006年11月 当社塗料事業部無機建材用塗料
チーム部長
取締役
水野 和義 1959年５月３日 生 (注)６ 3
2012年11月 当社塗料事業部外装建材用塗料
塗料事業部長
チーム部長
2017年１月 当社取締役塗料事業部長（現
任）
1995年８月 公認会計士登録
1999年２月 公認会計士脇田会計事務所開業
（現任）
2006年１月 当社監査役
取締役 脇田 政美 1964年11月12日 生 (注)６ -
2008年12月 株式会社ロマンティア社外監査
役（現任）
2016年１月 当社取締役（現任）
1981年３月 当社入社
2005年１月 当社取締役ＬＳチーム部長
2006年11月 当社取締役微粒子事業部長
常勤監査役 山門 祥彦 1955年10月27日 生
(注)７ ▶
2011年11月 当社取締役微粒子事業部長・副
塗料事業部長
2015年１月
当社常勤監査役（現任）
2000年４月 公認会計士登録
2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開業
（現任）
2012年10月 税理士登録
2013年10月 税理士法人ブレインワン開業
（現任）
監査役 今枝 剛 1973年８月13日 生 (注)８ -
2015年３月 株式会社ペットオフィス社外取
締役
2016年１月 当社社外監査役（現任）
2016年５月 パレモ・ホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2019年10月 株式会社武田コーポレーション
社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 山田靖典法律事務所入所（現
任）
監査役 林 克行 1961年４月２日 生 (注)８ -
1991年４月 名古屋商工会議所専門相談員
（現任）
2020年１月
当社社外監査役（現任）
計
2,123
（注）１．取締役脇田政美は社外取締役であります。
２．監査役今枝剛、林克行は社外監査役であります。
３．代表取締役社長粕谷健次は代表取締役会長粕谷忠晴の実弟であります。
４．専務取締役粕谷太一は代表取締役会長粕谷忠晴の長男であります。
５．取締役粕谷英史は代表取締役会長粕谷忠晴の二男であります。
６．2020年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７．2019年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．2020年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である脇田政美氏は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロ
マンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇
田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を2016年１月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係
はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関
与したことはありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有して
いることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役である今枝 剛 氏 は今枝会計事務所長、パレモ・ホールディングス株式会社の社外監査役、並びに
株式会社武田コーポレーションの社外取締役を兼務しておりますが、当社と今枝会計事務所、パレモ・ホール
ディングス株式会社及び株式会社武田コーポレーションとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は税
理士法人ブレインワンの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人ブレインワンと税務相談に関する顧問契約
を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。同氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませ
んが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役である林 克行 氏 は山田靖典法律事務所に所属しており、当社は山田靖典法律事務所と法律相談に
関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引
所に独立役員として届け出る予定です。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われ
た専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断
し、選任しております。
３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状
況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任にあたって、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準を参考にしつつ、人
格並びに企業経営や専門分野における識見等に基づき総合的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から報告及び説明を受け、その独立し
た立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制シ
ステムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行してお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であり
ます。
監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を
行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要
の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監
査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
なお、社外監査役今枝 剛は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
また、社外監査役林 克行は、弁護士の資格を有し、専門的な知識・経験を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄である内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき
実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸田 好彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査体制が確保されており、当社の業務内容や事業規
模を勘案し監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総
合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又 不再任 に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結
果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
しており、 有限責任 あずさ監査法人 による会計監査は適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,960 － 19,520 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,960 － 19,520 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することと
しており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である基本報酬、業績を基礎として算
定する業績連動報酬である賞与及び退職慰労金の３つから構成され株主総会で承認された総額の範囲内で決定し
ております。株主総会の決議の内容については、取締役の報酬限度額は2013年１月29日開催の第66期定時株主総
会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
監査役の報酬限度額は2001年1月26日開催の第54期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
取締役の基本報酬については代表取締役社長の粕谷健次が役員内規に従い決定しております。
監査役の基本報酬については、監査の独立性を確保するため役員内規に従い監査役の協議により決定しており
ます。
業績連動報酬である賞与については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役及
び監査役の職務内容等を勘案して代表取締役社長の粕谷健次が各人に配分いたします。
退職慰労金については、役員内規に基づき、役位別基本報酬に役位別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に
在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
155,375 110,340 - 27,000 18,035 8
(社外取締役を除く)
監査役
17,068 14,160 - 1,400 1,508 1
(社外監査役を除く)
7,533 4,500 - 2,400 633 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
50,804 ▶ 使用人としての基本給与
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模
等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会におい
て、その保有の必要性を定期的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 1,627
非上場株式
8 440,602
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 2,111 取引先持株会を通じた株式買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
72,600 72,600
事業上の取引関係の維持及び強化を目的
ニチハ株式会社 無
として保有しております。
227,238 180,701
250,000 250,000
事業上の取引関係の維持及び強化を目的
永大産業株式会社 無
として保有しております。
88,250 117,250
15,600 15,600
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
株式会社名古屋銀行 有
のために保有しております。
50,154 55,692
事業上の取引関係の維持及び強化を目的
15,344.999 14,329.141
として保有しております。
大建工業株式会社 無
取引先持株会を通じた株式買付により増
30,076 29,575
加しております。
株式会社三菱ＵＦＪ
38,440 38,440
無
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
フィナンシャル・グ
（注）２
のために保有しております。
21,903 26,323
ループ
6,725 6,725
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
株式会社中京銀行 有
のために保有しております。
14,795 15,292
2,212 2,212
事業上の取引関係の維持及び強化を目的
日東工業株式会社 無
として保有しております。
5,063 4,339
株式会社三井住友
805 805
無
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
フィナンシャルグ
（注）２
のために保有しております。
3,123 3,553
ループ
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取
引の性質や規模等に加え、保有に伴う便宜やリスク等を検証し判断しています。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,208,891 ※２ 7,525,609
現金及び預金
5,350,196 5,464,403
受取手形及び売掛金
305,119 310,634
電子記録債権
900,000 1,200,000
有価証券
1,192,114 1,032,988
商品及び製品
36,933 34,160
仕掛品
636,884 624,171
原材料及び貯蔵品
－ 221,513
前渡金
400,000 800,000
信託受益権
105,284 78,928
その他
△ 5,744 △ 5,539
貸倒引当金
16,129,679 17,286,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,707,512 ※３ 2,663,589
建物及び構築物（純額）
※３ 1,259,656 ※３ 1,082,801
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,737,249 ※２ 1,737,249
土地
14,627 97,451
建設仮勘定
※３ 167,033 ※３ 198,278
その他（純額）
※１ 5,886,078 ※１ 5,779,369
有形固定資産合計
無形固定資産 175,462 164,280
投資その他の資産
439,708 448,672
投資有価証券
73,546 68,071
繰延税金資産
153,165 169,018
その他
△ 1,236 △ 3,475
貸倒引当金
665,183 682,287
投資その他の資産合計
6,726,725 6,625,938
固定資産合計
22,856,405 23,912,808
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
3,164,980 3,074,299
支払手形及び買掛金
－ 15,478
電子記録債務
495,585 562,533
未払金
179,512 323,722
未払法人税等
249,858 257,202
賞与引当金
36,800 36,300
役員賞与引当金
326,018 574,771
その他
4,452,755 4,844,307
流動負債合計
固定負債
5,744 9,617
繰延税金負債
304,945 323,455
役員退職慰労引当金
165,625 149,727
退職給付に係る負債
204,867 216,487
その他
681,182 699,286
固定負債合計
5,133,938 5,543,594
負債合計
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
12,676,948 13,368,783
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,255
自己株式
17,103,571 17,795,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,286 179,038
その他有価証券評価差額金
459,771 405,728
為替換算調整勘定
△ 17,162 △ 10,959
退職給付に係る調整累計額
618,895 573,807
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
17,722,466 18,369,214
純資産合計
22,856,405 23,912,808
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
16,934,104 17,701,409
売上高
※２ , ※３ 12,669,750 ※２ , ※３ 13,264,108
売上原価
4,264,354 4,437,301
売上総利益
※１ , ※２ 2,792,439 ※１ , ※２ 2,894,176
販売費及び一般管理費
1,471,914 1,543,124
営業利益
営業外収益
3,489 4,252
受取利息
12,736 12,348
受取配当金
10,000 10,000
受取ロイヤリティー
20,141 20,129
物品売却益
20,202 17,924
その他
66,569 64,654
営業外収益合計
営業外費用
15 15
支払利息
11,585 11,537
売上割引
62,840 75,004
為替差損
5,835 1,496
その他
80,277 88,052
営業外費用合計
1,458,206 1,519,726
経常利益
特別利益
※４ 4,605 ※４ 77
固定資産売却益
※５ 70,114
－
補助金収入
※６ 4,195
－
受取保険金
78,915 77
特別利益合計
特別損失
※７ 7,534 ※７ 18,820
固定資産処分損
※８ 65,869
－
固定資産圧縮損
73,404 18,820
特別損失合計
1,463,717 1,500,983
税金等調整前当期純利益
431,189 519,458
法人税、住民税及び事業税
17,006 3,037
法人税等調整額
448,195 522,495
法人税等合計
1,015,521 978,487
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,015,521 978,487
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1,015,521 978,487
当期純利益
その他の包括利益
△ 147,831 2,752
その他有価証券評価差額金
△ 74,235 △ 54,042
為替換算調整勘定
△ 11,678 6,202
退職給付に係る調整額
※ △ 233,746 ※ △ 45,087
その他の包括利益合計
781,775 933,399
包括利益
（内訳）
781,775 933,399
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,626,340 3,316,538 11,917,905 △ 516,252 16,344,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,478 △ 256,478
親会社株主に帰属する
1,015,521 1,015,521
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 759,043 △ 3 759,040
当期末残高 1,626,340 3,316,538 12,676,948 △ 516,255 17,103,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
324,118 534,006 △ 5,483 852,641 － 17,197,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,478
親会社株主に帰属する
1,015,521
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 147,831 △ 74,235 △ 11,678 △ 233,746 － △ 233,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 147,831 △ 74,235 △ 11,678 △ 233,746 － 525,294
当期末残高 176,286 459,771 △ 17,162 618,895 － 17,722,466
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,626,340 3,316,538 12,676,948 △ 516,255 17,103,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,652 △ 286,652
親会社株主に帰属する
978,487 978,487
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 691,835 － 691,835
当期末残高 1,626,340 3,316,538 13,368,783 △ 516,255 17,795,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 176,286 459,771 △ 17,162 618,895 － 17,722,466
当期変動額
剰余金の配当
△ 286,652
親会社株主に帰属する
978,487
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,752 △ 54,042 6,202 △ 45,087 － △ 45,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,752 △ 54,042 6,202 △ 45,087 － 646,747
当期末残高 179,038 405,728 △ 10,959 573,807 － 18,369,214
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,463,717 1,500,983
税金等調整前当期純利益
643,549 609,938
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 319 2,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,590 △ 10,840
△ 16,225 △ 16,600
受取利息及び受取配当金
15 15
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 7,534 18,820
固定資産売却損益（△は益） △ 4,605 △ 77
65,869 －
固定資産圧縮損
為替差損益（△は益） 36,847 57,610
売上債権の増減額（△は増加） △ 303,375 △ 133,859
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 267,228 154,808
仕入債務の増減額（△は減少） 244,968 △ 73,918
△ 70,114 －
補助金収入
163,965 123,907
その他
小計 1,975,828 2,232,821
利息及び配当金の受取額 16,242 15,793
△ 15 △ 15
利息の支払額
31 5,920
法人税等の還付額
△ 605,275 △ 378,874
法人税等の支払額
1,386,811 1,875,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 148,200 △ 510,700
定期預金の預入による支出
150,600 238,600
定期預金の払戻による収入
△ 5,200,000 △ 5,500,000
有価証券の取得による支出
5,366,180 5,200,000
有価証券の償還による収入
△ 1,400,000 △ 3,600,000
信託受益権の取得による支出
1,400,117 3,200,000
信託受益権の売却による収入
△ 421,571 △ 536,055
有形固定資産の取得による支出
4,624 77
有形固定資産の売却による収入
△ 13,977 △ 13,386
無形固定資産の取得による支出
△ 2,121 △ 2,188
投資有価証券の取得による支出
△ 1,310 △ 1,990
差入保証金の差入による支出
714 1,236
差入保証金の回収による収入
70,114 －
補助金の受取額
△ 1,030 △ 3,725
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,860 △ 1,528,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 256,180 △ 286,662
配当金の支払額
△ 3 －
自己株式の取得による支出
△ 3,308 △ 2,686
その他
△ 259,492 △ 289,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,486 △ 19,849
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 935,945 38,318
5,995,945 6,931,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,931,891 ※ 6,970,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社名
耐涂可精細化工（青島）有限公司
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.
NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.
巴興業株式会社
有限会社豊川シーエムシー
有限会社アイシー産業
上記のうち、NATOCO PAINT（THAILAND）CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
耐涂可精細化工（青島）有限公司 12月31日 ＊１
有限会社アイシー産業 ９月30日 ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
( ロ )たな卸資産
製品、半製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118,351千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が52,505千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
65,846千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
65,846千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
14,708,828 千円 15,094,854 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
土地 55,804 55,804
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末とも対応債務はありません。
※３ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度（2018年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は104,675千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除
しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具52,073千円、その他43,587千円であ
ります。
当連結会計年度（2019年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は104,675千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除
しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具52,073千円、その他43,587千円であ
ります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
運賃諸掛 481,720 千円 494,212 千円
593,276 645,686
給料及び手当
80,112 81,697
賞与引当金繰入額
35,800 36,300
役員賞与引当金繰入額
15,768 16,273
退職給付費用
23,248 21,711
役員退職慰労引当金繰入額
319 2,477
貸倒引当金繰入額
595,752 585,973
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
898,541 千円 900,128 千円
※３ 期末たな卸資産残高の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
売上原価 △ 12,951 千円 △ 20,641 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
機械装置及び運搬具 3,085千円 68千円
1,520 8
その他
4,605 77
計
※５ 補助金収入
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金、山口県企業立地促進補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
※６ 受取保険金
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
受取保険金は、2017年９月17日に発生した台風18号の被害に対する受取保険金であります。
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 509千円 2,814千円
機械装置及び運搬具 625 967
撤去費用 5,298 14,510
その他 1,100 528
計 7,534 18,820
※８ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入を固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他）
の取得価額、上記※６の受取保険金を固定資産（建物及び構築物）の取得価額から直接減額したものであり
ます。
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △205,052千円 6,776千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△205,052 6,776
税効果額 57,220 △4,024
その他有価証券評価差額金
△147,831 2,752
為替換算調整勘定：
当期発生額 △74,235 △54,042
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,323 3,815
組替調整額 1,615 5,057
税効果調整前
△16,707 8,873
税効果額 5,029 △2,670
退職給付に係る調整額
△11,678 6,202
その他の包括利益合計
△233,746 △45,087
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,144,400 － － 8,144,400
合計 8,144,400 － － 8,144,400
自己株式
普通株式（注） 600,920 3 － 600,923
合計 600,920 3 － 600,923
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加3株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年１月25日
普通株式 135,782 18 2017年10月31日 2018年１月26日
定時株主総会
2018年５月31日
普通株式 120,695 16 2018年４月30日 2018年７月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月29日
普通株式 利益剰余金 150,869 20 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,144,400 － － 8,144,400
合計 8,144,400 － － 8,144,400
自己株式
普通株式 600,923 － － 600,923
合計 600,923 － － 600,923
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月29日
普通株式 150,869 20 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
2019年６月４日
普通株式 135,782 18 2019年４月30日 2019年７月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年１月28日
普通株式 利益剰余金 165,956 22 2019年10月31日 2020年１月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 7,208,891千円 7,525,609千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △277,000 △555,400
現金及び現金同等物 6,931,891 6,970,209
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により
充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債
発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全
性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証
券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流
動性リスクを負っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.4％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年10月31日）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
7,208,891 7,208,891 －
（1）現金及び預金
5,350,196 5,350,196 －
（2）受取手形及び売掛金
305,119 305,119 －
（3）電子記録債権
（4）有価証券及び投資有価証券
438,081 438,081 －
その他有価証券
400,000 400,000 －
（5）信託受益権
13,702,289 13,702,289 －
資産計
3,164,980 3,164,980 －
（1）支払手形及び買掛金
495,585 495,585 －
（2）未払金
179,512 179,512 －
（3）未払法人税等
3,840,078 3,840,078 －
負債計
当連結会計年度（2019年10月31日）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）現金及び預金 7,525,609 7,525,609 －
5,464,403 5,464,403 －
（2）受取手形及び売掛金
310,634 310,634 －
（3）電子記録債権
（4）有価証券及び投資有価証券
1,647,045 1,647,045 －
その他有価証券
800,000 800,000 －
（5）信託受益権
15,747,692 15,747,692 －
資産計
3,074,299 3,074,299 －
（1）支払手形及び買掛金
15,478 15,478 －
（2）電子記録債務
562,533 562,533 －
（3）未払金
323,722 323,722 －
（4）未払法人税等
3,976,033 3,976,033 －
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、（5）信託受益権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。 合同運用金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 （2）電子記録債務、 （3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
非上場株式 1,627 1,627
その他有価証券 900,000 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,208,891 － － －
現金及び預金
5,350,196 － － －
受取手形及び売掛金
305,119 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
900,000 － － －
その他
400,000 － － －
信託受益権
14,164,207 － － －
合 計
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,525,609 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,464,403 － － －
310,634 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
1,200,000 － － －
その他
800,000 － － －
信託受益権
15,300,647 － － －
合 計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 367,096 114,567 252,529
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 367,096 114,567 252,529
(1）株式 70,984 72,477 △1,492
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 70,984 72,477 △1,492
合計 438,081 187,044 251,036
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額901,627千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 382,096 116,755 265,341
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 382,096 116,755 265,341
(1）株式 64,949 72,477 △7,528
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,200,000 1,200,000 －
小計 1,264,949 1,272,477 △7,528
合計 1,647,045 1,389,232 257,812
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,627千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度で
は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業
退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付債務の期首残高 1,199,741千円 1,227,280千円
勤務費用 63,464 62,490
利息費用 7,990 8,168
数理計算上の差異の発生額 △2,007 △3,967
退職給付の支払額 △41,908 △59,685
退職給付債務の期末残高 1,227,280 1,234,285
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
年金資産の期首残高 1,043,090千円 1,061,654千円
期待運用収益 20,147 20,145
数理計算上の差異の発生額 △20,331 △151
事業主からの拠出額 58,480 58,272
退職給付の支払額 △39,732 △55,362
年金資産の期末残高 1,061,654 1,084,557
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,227,280千円 1,234,285千円
△1,061,654 △1,084,557
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,625 149,727
退職給付に係る負債 165,625 149,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,625 149,727
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
勤務費用 63,464千円 62,490千円
利息費用 7,990 8,168
期待運用収益 △20,147 △20,145
数理計算上の差異の費用処理額 1,615 5,057
確定給付制度に係る退職給付費用 52,923 55,570
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
数理計算上の差異 16,707千円 △8,873 千円
△8,873
合 計 16,707
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
未認識数理計算上の差異 24,552千円 15,678千円
合 計 24,552 15,678
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
28.6％ 30.5％
債券
株式 15.2 14.5
一般勘定 54.2 53.6
その他 2.0 1.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
2018年４月30日を基準日 2019年４月30日を基準日
として算定した年齢別昇 として算定した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度470千円、当連結会計年度480千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,711千円 77,699 千円
未払事業税 15,436 23,734
未払費用 10,923 11,310
退職給付に係る負債 50,630 45,787
役員退職慰労引当金 92,130 97,770
貸倒引当金 2,515 2,789
投資有価証券評価損 25,976 25,976
減損損失 2,500 2,190
海外繰越欠損金（注） 92,427 110,678
その他有価証券評価差額金 449 2,266
25,305 18,422
その他
繰延税金資産小計
394,006 418,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △110,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △130,265
評価性引当額小計 △214,302 △240,944
繰延税金資産合計
179,703 177,682
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068
その他有価証券評価差額金 △73,481 △77,505
△7,352 △10,654
その他
繰延税金負債合計 △111,902 △119,228
繰延税金資産（負債）の純額 67,801 58,454
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
18,319 40,136 31,563 － 2,159 18,500 110,678
損金(※)
評価性引当額 △18,319 △40,136 △31,563 － △2,159 △18,500 △110,678
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.1％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.6
移転価格税制等により損金に算入されない項目 税率の100分の５以下であ 0.2
住民税均等割 るため注記を省略しており 0.6
評価性引当額の増減 ます。 2.1
子会社との税率差異 0.9
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）及び当連結会計年度（自2018年11月１日 至2019年
10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）及び当連結会計年度（自2018年11月１日 至2019年
10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル
事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹
脂・樹脂素材用コート材等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシン
ナーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，２
ファインケミ
（注）３
塗料事業 シンナー事業 計
カル事業
売上高
10,584,993 2,141,870 4,207,240 16,934,104 － 16,934,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
25,740 18,622 325,910 370,272 △ 370,272 －
は振替高
10,610,733 2,160,492 4,533,150 17,304,377 △ 370,272 16,934,104
計
1,355,227 490,909 204,825 2,050,962 △ 579,047 1,471,914
セグメント利益
9,263,449 1,947,463 3,452,060 14,662,973 8,193,431 22,856,405
セグメント資産
その他の項目
290,633 59,855 242,903 593,391 50,157 643,549
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
256,027 40,842 76,893 373,762 62,752 436,515
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△579,047千円は、セグメント間取引消去33,227千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△612,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本
社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，２
ファインケミ
（注）３
塗料事業 シンナー事業 計
カル事業
売上高
10,886,986 2,454,750 4,359,672 17,701,409 － 17,701,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
12,210 11,641 306,359 330,211 △ 330,211 －
は振替高
10,899,197 2,466,392 4,666,031 18,031,621 △ 330,211 17,701,409
計
1,213,883 651,349 289,795 2,155,028 △ 611,904 1,543,124
セグメント利益
9,384,083 1,978,253 3,506,741 14,869,078 9,043,729 23,912,808
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 296,051 55,456 196,984 548,493 61,445 609,938
有形固定資産及び無形固定資
307,153 51,444 137,422 496,020 66,113 562,134
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△611,904千円は、セグメント間取引消去26,928千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△638,832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本
社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
日本 アジア その他 合計
14,681,946 16,934,104
1,981,307 270,849
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
日本 中国 フィリピン 合計
4,520,869 1,328,398 36,810 5,886,078
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニチハ株式会社 3,449,023 塗料事業・シンナー事業
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
日本 アジア その他 合計
15,238,126 2,137,962 17,701,409
325,320
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
日本 中国 フィリピン タイ 合計
4,571,044 1,164,910 35,647 7,767 5,779,369
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニチハ株式会社 3,855,451 塗料事業・シンナー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 2,349円38銭 １株当たり純資産額 2,435円11銭
１株当たり当期純利益金額 134円62銭 １株当たり当期純利益金額 129円71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 17,722,466 18,369,214
純資産の部の合計から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,722,466 18,369,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
7,543,477 7,543,477
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,015,521 978,487
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,015,521 978,487
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,543,480 7,543,477
（重要な後発事象）
（災害による損害の発生）
2019年10月の台風19号により、連結子会社である有限会社アイシー産業の工場が被災しました。当該災害に
より被害を受けた主な資産は、たな卸資産、機械装置及び運搬具等であります。
当該災害に伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響に
ついては、現時点で算定中であり、未確定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 162,206 152,178 0.009 －
計 162,206 152,178 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,404,947 8,814,362 13,176,785 17,701,409
税金等調整前四半期（当期）
460,667 784,397 1,057,831 1,500,983
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
302,726 502,229 676,854 978,487
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.13 66.58 89.73 129.71
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
40.13 26.45 23.15 39.99
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,886,528 ※１ 5,701,926
現金及び預金
662,339 720,046
受取手形
221,728 210,691
電子記録債権
※２ 3,540,286 ※２ 3,553,008
売掛金
900,000 1,200,000
有価証券
856,656 772,812
商品及び製品
35,435 32,772
仕掛品
330,095 326,821
原材料及び貯蔵品
－ 221,513
前渡金
13,437 21,112
前払費用
174,586 169,768
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 79,200 79,200
400,000 800,000
信託受益権
※２ 144,026 ※２ 111,282
その他
△ 5,181 △ 4,880
貸倒引当金
13,239,140 13,916,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,274,837 1,295,601
建物
※４ 64,279 ※４ 112,659
構築物
※４ 273,459 ※４ 257,187
機械及び装置
30,146 23,766
車両運搬具
※４ 132,196 ※４ 159,721
工具、器具及び備品
1,587,474 1,587,474
土地
2,592 3,769
建設仮勘定
3,364,985 3,440,179
有形固定資産合計
無形固定資産
9,596 9,596
借地権
29,680 29,256
ソフトウエア
6,289 6,289
その他
無形固定資産合計 45,566 45,142
投資その他の資産
434,355 442,230
投資有価証券
1,514,378 1,514,378
関係会社株式
1,410,424 1,762,424
関係会社出資金
1,311,150 1,197,300
関係会社長期貸付金
34 2,751
破産更生債権等
61 6,263
長期前払費用
18,313 18,187
繰延税金資産
127,815 131,286
その他
△ 1,345 △ 3,948
貸倒引当金
4,815,188 5,070,874
投資その他の資産合計
8,225,740 8,556,196
固定資産合計
21,464,880 22,472,272
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
43,358 29,716
支払手形
－ 15,478
電子記録債務
※２ 2,847,354 ※２ 2,827,471
買掛金
※２ 391,983 ※２ 432,059
未払金
97,288 99,724
未払費用
146,127 248,774
未払法人税等
－ 228,800
前受金
188,525 179,349
預り金
198,912 202,691
賞与引当金
31,800 30,800
役員賞与引当金
1,620 337
その他
3,946,969 4,295,204
流動負債合計
固定負債
120,514 115,010
退職給付引当金
295,956 312,661
役員退職慰労引当金
8,876 8,883
資産除去債務
189,489 199,368
長期預り保証金
614,836 635,923
固定負債合計
4,561,806 4,931,127
負債合計
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
資本剰余金
3,316,538 3,316,538
資本準備金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金合計
利益剰余金
168,600 168,600
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
配当積立金
72,149 72,149
買換資産圧縮積立金
10,908,000 11,508,000
別途積立金
1,082,428 1,118,417
繰越利益剰余金
12,301,178 12,937,166
利益剰余金合計
△ 516,255 △ 516,255
自己株式
16,727,800 17,363,788
株主資本合計
評価・換算差額等
175,273 177,356
その他有価証券評価差額金
175,273 177,356
評価・換算差額等合計
純資産合計 16,903,074 17,541,145
21,464,880 22,472,272
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※１ 11,926,859 ※１ 12,515,033
売上高
※１ 8,763,582 ※１ 9,144,020
売上原価
3,163,276 3,371,012
売上総利益
※２ 2,141,940 ※２ 2,165,515
販売費及び一般管理費
1,021,336 1,205,496
営業利益
営業外収益
※１ 46,443 ※１ 42,780
受取利息
※１ 130,076 ※１ 100,603
受取配当金
※１ 27,487 ※１ 25,516
受取ロイヤリティー
※１ 47,720 ※１ 46,401
その他
251,728 215,301
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15 15
54,054 71,732
為替差損
11,358 11,298
売上割引
3,903 742
その他
営業外費用合計 69,331 83,788
1,203,733 1,337,009
経常利益
特別利益
※３ 4,605 ※３ 77
固定資産売却益
※４ 29,160
－
補助金収入
※５ 1,825
－
受取保険金
35,591 77
特別利益合計
特別損失
※６ 6,156 ※６ 17,906
固定資産処分損
※７ 30,908
－
固定資産圧縮損
37,065 17,906
特別損失合計
1,202,259 1,319,180
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 341,363 400,094
10,819 △ 3,554
法人税等調整額
352,183 396,539
法人税等合計
850,076 922,640
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰 合計
配当積立金 別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 10,308,000 1,088,830 11,707,580
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 256,478 △ 256,478
当期純利益 850,076 850,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 600,000 △ 6,401 593,598
当期末残高
1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 10,908,000 1,082,428 12,301,178
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 516,252 16,134,205 322,946 16,457,152
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 256,478 △ 256,478
当期純利益
850,076 850,076
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 147,672 △ 147,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 593,594 △ 147,672 445,922
当期末残高 △ 516,255 16,727,800 175,273 16,903,074
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰 合計
配当積立金 別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 10,908,000 1,082,428 12,301,178
当期変動額
別途積立金の積立
600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 286,652 △ 286,652
当期純利益 922,640 922,640
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 600,000 35,988 635,988
当期末残高 1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 11,508,000 1,118,417 12,937,166
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 516,255 16,727,800 175,273 16,903,074
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 286,652 △ 286,652
当期純利益 922,640 922,640
株主資本以外の項目の
2,082 2,082
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 635,988 2,082 638,070
当期末残高 △ 516,255 17,363,788 177,356 17,541,145
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、半製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,159千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」65,846千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,313千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が65,846千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業
年度末とも対応債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
短期金銭債権 483,147千円 387,995千円
短期金銭債務 32,073 38,347
３ 保証債務
子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー 52,260千円 有限会社豊川シーエムシー 49,140千円
計 52,260 計 49,140
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前事業年度（2018年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は63,373千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して
おります。
なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品43,587千円であり
ます。
当事業年度（2019年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は63,373千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して
おります。
なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品43,587千円であり
ます。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 563,394千円 430,554千円
仕入高 742,173 678,678
営業取引以外の取引による取引高 213,102 172,943
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
運賃諸掛 343,659 千円 344,997 千円
388,303 394,302
給料及び手当
60,007 60,242
賞与引当金繰入額
30,800 30,800
役員賞与引当金繰入額
13,122 13,792
退職給付費用
19,932 19,906
役員退職慰労引当金繰入額
62,294 73,760
減価償却費
184 2,302
貸倒引当金繰入額
595,752 582,831
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
機械及び装置 1,182千円 －千円
車両運搬具 1,902 68
工具、器具及び備品 1,520 8
計 4,605 77
※４ 補助金収入
前事業年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
※５ 受取保険金
前事業年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
受取保険金は、2017年９月17日に発生した台風18号の被害に対する受取保険金であります。
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物 432千円 2,765千円
76 －
構築物
345 440
機械及び装置
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 2 519
撤去費用 5,298 14,180
計 6,156 17,906
※７ 固定資産圧縮損
前事業年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産（工具、器具及び備品）の取得価額、上記※５の受
取保険金を固定資産（構築物）の取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,872千円 61,010千円
未払事業税 12,644 17,364
未払費用 8,623 8,876
貸倒引当金 1,964 2,657
退職給付引当金 36,274 34,618
役員退職慰労引当金 89,082 94,110
関係会社出資金評価損 59,068 59,068
投資有価証券評価損 26,426 25,976
減損損失 2,243 1,928
4,433 4,134
その他
繰延税金資産小計
300,633 309,746
△178,891 △184,456
評価性引当額
繰延税金資産合計 121,742 125,289
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068
その他有価証券評価差額金 △72,311 △75,992
△48 △41
その他
繰延税金負債合計 △103,428 △107,102
繰延税金資産（負債）の純額 18,313 18,187
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 減価償却
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
種 類 累計額
建物 4,714,988 109,789 34,410 86,259 4,790,366 3,494,765
有形固
定資産
構築物 641,106 57,866 9,486 698,973 586,314
－
機械及び装置
7,363,971 66,868 49,855 82,700 7,380,985 7,123,797
車両運搬具 271,328 6,292 2,452 12,672 275,168 251,402
工具、器具及び備品 1,174,084 102,162 46,260 74,117 1,229,986 1,070,265
土地 1,587,474 1,587,474
－ － － －
建設仮勘定
2,592 135,067 133,890 3,769
－ －
計
15,755,546 478,047 266,869 265,236 15,966,724 12,526,545
借地権
9,596 9,596
無形固 － － － －
定資産
ソフトウエア 95,569 17,637 62,599 18,061 50,607 21,350
その他 6,289 6,289
－ － － －
計 111,455 17,637 62,599 18,061 66,493 21,350
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 群馬工場 事務所リニューアル工事 41,396千円
本社工場 塗装ブース給気設備工事 32,900千円
構築物 本社工場 工場西側法面改修工事 51,703千円
機械及び装置 本社工場 第２工場ボールミル更新 27,056千円
工具、器具及び備品 本社工場 生産システムサーバー更新 18,500千円
本社 統合データベースサーバー更新 16,415千円
本社 会計給与基幹システム更新 14,921千円
耐久試験室 超促進耐候性試験機 10,250千円
２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
構築物 1,748千円
機械及び装置 18,037千円
工具、器具及び備品 43,587千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,526 8,858 6,556 8,828
賞与引当金 198,912 202,691 198,912 202,691
役員賞与引当金 31,800 30,800 31,800 30,800
3,471
役員退職慰労引当金 295,956 20,176 312,661
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月中
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 72 期）（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）2019年１月30日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月15日東海財務局長に提出。
（第73期第２四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日東海財務局長に提出。
（第73期第３四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月13日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年１月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月28日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナトコ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナ
トコ株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナトコ株式会社の2019年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ナトコ株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月28日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナトコ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ
株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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