三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        訂正有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月19日  提出
  【発行者名】        三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
  【代表者の役職氏名】        取締役社長  松田　通
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        伊藤　晃
  【電話番号】        03-6250-4740
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        １兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

  2019年８月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
  期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
  ２【訂正の内容】

  ＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
  る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
  「第二部　ファンド情報　第１　ファンド状況　５　運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
  します。
  なお、「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況」において、「１　財務諸表」につき
  ましては「中間財務諸表」が追加され、「２　ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
  の内容を記載します。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （３）【ファンドの仕組み】

  ＜訂正前＞

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況（2019年      5月末現在）

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株　主　名       住　　所     所有株式数   所有比率
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号         211,581株   100.0％
   会社
  ＜訂正後＞

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
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   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況（2019年      11月末現在）

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株　主　名       住　　所     所有株式数   所有比率
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号         211,581株   100.0％
   会社
  ２【投資方針】

  （５）【投資制限】

  ＜訂正前＞

  ＜信託約款に定められた投資制限＞
   ①株式
   ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
   時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
   の60を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
   乗じて得た額とします。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券
   ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
   ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
   産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
   る投資の指図をしません。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
   株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
   ③投資信託証券
   ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
   され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
   いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
   おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
   うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
   ることとなる投資の指図をしません。
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   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
   の割合を乗じて得た額とします。
   ④同一銘柄の株式
   同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
   ⑤同一銘柄の転換社債等
   ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
   株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
   ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
   め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
   号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
   換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
   た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
   せん。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
   転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
   ⑥スワップ取引
   ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
   受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
   ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
   ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
   ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
   限りではありません。
   ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
   価するものとします。
   ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
   は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ⑦信用取引
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
   の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
   戻しにより行うことの指図をすることができます。
   ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
   ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   １．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
   ２．株式分割により取得する株券
   ３．有償増資により取得する株券
   ４．売出しにより取得する株券
   ５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑤に規定する転換社債型新株予
    約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
   ６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
    信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
    ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
   ⑧外国為替予約取引
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
   ることができます。
   ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
   につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
   に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
   財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
   取引の指図については、この限りではありません。
   ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
   割合を乗じて得た額とします。
   ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
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   相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
   ます。
   ⑨有価証券の借入れ
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることが
   できます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
   担保の提供の指図を行うものとします。
   ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
   ます。
   ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
   借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
   ⑩資金の借入れ
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
   払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
   す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
   金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
   該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
   始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
   代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
   以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
   償還金の合計額を限度とします。
   ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
   営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ⑪投資する株式等の範囲
   ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
   品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
   場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
   は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
   限りではありません。
   ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
   権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
   社が投資することを指図することができます。
   ⑫金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
   ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡
   取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ｂ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
   日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
   全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
   場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとし
   ます。
   ｄ．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提
   供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
   ます。
   ⑬有価証券の貸付
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
   次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
   １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
    時価合計額を超えないものとします。
   ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
    する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
   に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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   ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
   のとします。
   ⑭有価証券の空売り
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券ま
   たは⑨の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。な
   お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
   との指図をすることができるものとします。
   ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
   囲内とします。
   ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
   売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
   る場合には、制限されることがあります。
   ⑯デリバティブ取引等
   デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
   バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
   指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
   託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
   します。
   ⑰信用リスクの分散規制
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
   原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
   ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
   を行うこととします。
  ＜その他法令等に定められた投資制限＞
   ・同一の法人の発行する株式への投資制限
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
   の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
   もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
  ＜訂正後＞

  ＜信託約款に定められた投資制限＞
   ①株式
   ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
   時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
   の60を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
   乗じて得た額とします。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券
   ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
   ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
   産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
   る投資の指図をしません。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
   株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
   ③投資信託証券
   ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
   され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
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   いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
   おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
   うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
   ることとなる投資の指図をしません。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
   の割合を乗じて得た額とします。
   ④同一銘柄の株式
   同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
   ⑤同一銘柄の転換社債等
   ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
   株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
   ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
   め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
   号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
   換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
   た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
   せん。
   ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
   転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
   ⑥スワップ取引
   ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
   受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
   ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
   ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
   ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
   限りではありません。
   ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
   価するものとします。
   ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
   は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ⑦信用取引
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
   の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
   戻しにより行うことの指図をすることができます。
   ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
   ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   １．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
   ２．株式分割により取得する株券
   ３．有償増資により取得する株券
   ４．売出しにより取得する株券
   ５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑤に規定する転換社債型新株予
    約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
   ６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
    信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
    ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
   ⑧外国為替予約取引
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
   ることができます。
   ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
   につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
   に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
   財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
   取引の指図については、この限りではありません。
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   ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
   割合を乗じて得た額とします。
   ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
   相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
   ます。
   ⑨有価証券の借入れ
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることが
   できます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
   担保の提供の指図を行うものとします。
   ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
   ます。
   ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
   借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
   ⑩資金の借入れ
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
   払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
   す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
   金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
   該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
   始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
   代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
   以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
   償還金の合計額を限度とします。
   ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
   営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ⑪投資する株式等の範囲
   ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
   品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
   場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
   は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
   限りではありません。
   ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
   権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
   社が投資することを指図することができます。
   ⑫金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
   ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡
   取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ｂ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
   日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
   全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
   場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとし
   ます。
   ｄ．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提
   供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
   ます。
   ⑬有価証券の貸付
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式                 、投資信託証券
   （金融商品取引所に上場されているものに限ります。以下⑬において同じ。）                および公社債
   を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
   １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
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    時価合計額を超えないものとします。
   ２． 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
    で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
   ３． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
    する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
   に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
   のとします。
   ⑭有価証券の空売り
   ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券ま
   たは⑨の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。な
   お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
   との指図をすることができるものとします。
   ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
   囲内とします。
   ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
   売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
   る場合には、制限されることがあります。
   ⑯デリバティブ取引等
   デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
   バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
   指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
   託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
   します。
   ⑰信用リスクの分散規制
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
   原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
   ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
   を行うこととします。
  ＜その他法令等に定められた投資制限＞
   ・同一の法人の発行する株式への投資制限
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
   の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
   もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
  ３【投資リスク】

  ＜更新後＞

  （１）投資リスク
   ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
   の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
   り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   投資信託は預貯金と異なります。
   ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
   （主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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   ①価格変動リスク
   一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
   債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
   等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
   株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
   り、投資元本を割り込むことがあります。
   保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
   減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
   あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
   収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
   また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
   が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
   を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
   値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
   基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   ②為替変動リスク
   実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
   原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
   相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
   とがあります。
   ③信用リスク
   信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
   が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
   の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
   債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
   すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   ④流動性リスク
   有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
   規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
   を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
   公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
   される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
   投資元本を割り込むことがあります。
   また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
   ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
   ⑤カントリーリスク
   新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
   大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
   影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
   性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
   高まることがあります。
   ※留意事項

   ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
   フ）の適用はありません。
   ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
   ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
   投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
   相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
   がりが小さかった場合も同様です。
   収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
   下落要因となります。
   ・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
   対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
   ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
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   ・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
   酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と指数の動きが連動しないこと、売買約
   定価格と指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構
   成比に違いが生じること、指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の
   要因によりカイ離を生じることがあります。
   ・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
   の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
   資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
   ことがあります。
  （２）投資リスクに対する管理体制

   委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
   独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
   また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
   か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
   応じて是正を指示します。
   具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
   ①トレーディング担当部署
   有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
   ②コンプライアンス担当部署
   法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
   し、必要に応じて改善の指導を行います。
   ③リスク管理担当部署
   運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
   い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
   理を行っています。
   ④内部監査担当部署
   委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
   て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
   ＜流動性リスクに対する管理体制＞

   流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
   することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
   おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
   体等に報告されます。
   ＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】

















  （３）【信託報酬等】

  ＜訂正前＞

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   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.3                   456％
   （税抜0.32％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され                ます。
   　※消費税率が10％となった場合は、年0.352％（税抜0.32％）となり              ます。
   １万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か

   ら支弁します。
   ・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

    支払先   配分（税抜）      対価として提供する役務の内容
          ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
    委託会社    0.165％
          の算出、目論見書等の作成等
          交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
    販売会社    0.115％
          後の情報提供等
          ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
    受託会社    0.04％
          図の実行等
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
   ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需

   給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
  ＜訂正後＞

   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.35                   2％
   （税抜0.32％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
   １万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か

   ら支弁します。
   ・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

    支払先   配分（税抜）      対価として提供する役務の内容
          ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
    委託会社    0.165％
          の算出、目論見書等の作成等
          交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
    販売会社    0.115％
          後の情報提供等
          ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
    受託会社    0.04％
          図の実行等
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
   ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需

   給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
  （５）【課税上の取扱い】

  ＜訂正前＞

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
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   機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
   年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
   上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
   ①個人の受益者に対する課税

   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   １．収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
    泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
    せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
   ２．解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
    （譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
    0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ②法人の受益者に対する課税

   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
   0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ◇個別元本について

   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
   の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ＜訂正後＞

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
   機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
   年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
   上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
   ①個人の受益者に対する課税

   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   １．収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
    泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
    せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
   ２．解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
    （譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
    0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ②法人の受益者に対する課税

   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
   0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が

   あります。
   ◇個別元本について

   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
   の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
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   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ５【運用状況】

  【三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】

  （１）【投資状況】

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     19,480,457,295     97.03
   コール・ローン、その他資産        ―     597,290,830     2.97
    （負債控除後）
       純資産総額          20,077,748,125     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
    種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  三菱ＵＦＪ　国内債券マザーファン     5,852,609,074   1.4144 8,278,462,204   1.4234 8,330,603,755  41.49
   益証券 ド
  日本 親投資信託受  三菱ＵＦＪ　外国株式マザーファン     1,573,267,663   2.4059 3,785,210,382   2.6255 4,130,614,249  20.57
   益証券 ド
  日本 親投資信託受  三菱ＵＦＪ　トピックスインデック     2,239,579,190   1.3135 2,941,704,973   1.4510 3,249,629,404  16.19
   益証券 スマザーファンド
  日本 親投資信託受  三菱ＵＦＪ　外国債券マザーファン      360,497,815   2.6777  965,334,143   2.7658  997,064,856  4.97
   益証券 ド
  日本 親投資信託受  新興国株式インデックスマザーファ      325,125,379   2.3246  755,807,624   2.4824  807,091,240  4.02
   益証券 ンド
  日本 親投資信託受  新興国債券インデックスマザーファ      562,863,922   1.3246  745,586,113   1.3930  784,069,443  3.91
   益証券 ンド
  日本 親投資信託受  東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド      160,812,677   3.2069  515,723,022   3.6834  592,337,414  2.95
   益証券
  日本 親投資信託受  ＭＵＡＭ　Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ      313,422,866   1.7681  554,162,970   1.8794  589,046,934  2.93
   益証券 ンド
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  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             97.03
      合計           97.03
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  下記計算期間末日および令和1年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

                    （単位：円）
                  基準価額

            純資産総額
                （1万口当たりの純資産価額）
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間末日    (平成24年  5月21日)
           983,119   983,119    9,831   9,831
  第2計算期間末日    (平成25年  5月20日)
           18,340,946   18,340,946    13,103   13,103
  第3計算期間末日    (平成26年  5月20日)
           439,917,985   439,917,985    13,436   13,436
  第4計算期間末日    (平成27年  5月20日)
          1,608,978,528   1,608,978,528     15,640   15,640
  第5計算期間末日    (平成28年  5月20日)
          6,511,725,353   6,511,725,353     14,761   14,761
  第6計算期間末日    (平成29年  5月22日)
          8,677,177,986   8,677,177,986     15,894   15,894
  第7計算期間末日    (平成30年  5月21日)
          11,979,176,376   11,979,176,376     16,886   16,886
  第8計算期間末日    (令和 1年 5月20日)
          16,393,843,589   16,393,843,589     16,816   16,816
      平成30年11月末日    14,882,685,101     ―  16,678    ―
      　　　　12月末日    14,395,193,201     ―  15,989    ―
      平成31年  1月末日
          15,175,984,591     ―  16,469    ―
        2月末日
          15,753,850,938     ―  16,812    ―
        3月末日
          16,088,513,890     ―  16,909    ―
        4月末日
          16,502,960,953     ―  17,099    ―
      令和 1年 5月末日
          16,567,679,956     ―  16,652    ―
        6月末日
          17,364,761,415     ―  16,967    ―
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        7月末日
          18,014,345,185     ―  17,136    ―
        8月末日
          18,181,987,690     ―  16,896    ―
        9月末日
          18,692,479,432     ―  17,184    ―
      　　　　10月末日    19,475,946,372     ―  17,530    ―
      　　　　11月末日    20,077,748,125     ―  17,678    ―
  ②【分配の推移】

               1万口当たりの分配金

      第1計算期間                0円
      第2計算期間                0円
      第3計算期間                0円
      第4計算期間                0円
      第5計算期間                0円
      第6計算期間                0円
      第7計算期間                0円
      第8計算期間                0円
  ③【収益率の推移】

                収益率（％）

      第1計算期間               △1.69
      第2計算期間                33.28
      第3計算期間                2.54
      第4計算期間                16.40
      第5計算期間               △5.62
      第6計算期間                7.67
      第7計算期間                6.24
      第8計算期間               △0.41
     第9中間計算期間                4.62
  （注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の

  額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
  （４）【設定及び解約の実績】

         設定口数     解約口数     発行済口数

    第1計算期間       1,000,000      ―    1,000,000
    第2計算期間       18,468,201     5,470,887     13,997,314
    第3計算期間       354,822,184     41,397,751     327,421,747
    第4計算期間       882,226,466     180,906,320    1,028,741,893
    第5計算期間      3,918,951,426     536,120,507    4,411,572,812
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    第6計算期間      1,771,795,177     724,063,774    5,459,304,215
    第7計算期間      2,487,257,455     852,540,849    7,094,020,821
    第8計算期間      3,423,492,547     768,790,210    9,748,723,158
   第9中間計算期間       2,076,210,612     587,547,116    11,237,386,654
  （参考）

  三菱ＵＦＪ　トピックスインデックスマザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     株式      日本     238,219,498,750     97.71
   コール・ローン、その他資産        ―     5,583,760,679     2.29
    （負債控除後）
       純資産総額         243,803,259,429     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計    投資比率（％）

  株価指数先物取引     買建   日本     3,903,100,000       1.60
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
   種類  銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 株式 トヨタ自動車    輸送用機  1,106,400   6,780.81  7,502,288,184   7,638.00  8,450,683,200  3.47
         器
  日本 株式 ソニー    電気機器   627,500  5,340.43  3,351,119,825   6,904.00  4,332,260,000  1.78
  日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ    銀行業  6,740,900   572.30 3,857,817,070   578.10 3,896,914,290  1.60
    ル・グループ
  日本 株式 武田薬品工業    医薬品  826,000  4,355.86  3,597,940,360   4,455.00  3,679,830,000  1.51
  日本 株式 日本電信電話    情報・通   651,100  4,756.72  3,097,100,392   5,527.00  3,598,629,700  1.48
         信業
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 株式 キーエンス    電気機器   90,000  31,334.14  2,820,072,600   37,440.00  3,369,600,000  1.38
  日本 株式 ソフトバンクグループ    情報・通   773,000  5,156.02  3,985,603,460   4,253.00  3,287,569,000  1.35
         信業
  日本 株式 三井住友フィナンシャルグ    銀行業  677,200  3,985.31  2,698,851,932   3,989.00  2,701,350,800  1.11
    ループ
  日本 株式 リクルートホールディング    サービス   679,600  3,106.76  2,111,354,096   3,962.00  2,692,575,200  1.10
    ス    業
  日本 株式 任天堂    その他製   60,900  31,759.72  1,934,166,948   42,350.00  2,579,115,000  1.06
         品
  日本 株式 本田技研工業    輸送用機   781,700  2,978.88  2,328,590,496   3,067.00  2,397,473,900  0.98
         器
  日本 株式 ＫＤＤＩ    情報・通   726,000  2,725.13  1,978,444,380   3,139.00  2,278,914,000  0.93
         信業
  日本 株式 みずほフィナンシャルグ    銀行業  13,306,100   172.03 2,289,048,383   169.20 2,251,392,120  0.92
    ループ
  日本 株式 ＮＴＴドコモ    情報・通   719,700  2,638.50  1,898,928,450   3,003.00  2,161,259,100  0.89
         信業
  日本 株式 東京海上ホールディングス    保険業  350,200  5,549.90  1,943,574,980   5,952.00  2,084,390,400  0.85
  日本 株式 日立製作所    電気機器   477,100  3,598.88  1,717,025,648   4,300.00  2,051,530,000  0.84
  日本 株式 花王    化学  237,700  8,335.95  1,981,455,315   8,612.00  2,047,072,400  0.84
  日本 株式 ＨＯＹＡ    精密機器   199,900  7,008.52  1,401,003,148   9,990.00  1,997,001,000  0.82
  日本 株式 ダイキン工業    機械  126,500  12,602.97  1,594,275,705   15,745.00  1,991,742,500  0.82
  日本 株式 ファナック    電気機器   94,300  19,344.15  1,824,153,345   20,905.00  1,971,341,500  0.81
  日本 株式 三菱商事    卸売業  686,200  3,173.09  2,177,374,358   2,866.00  1,966,649,200  0.81
  日本 株式 信越化学工業    化学  167,000  9,598.68  1,602,979,560   11,710.00  1,955,570,000  0.80
  日本 株式 第一三共    医薬品  284,100  4,321.65  1,227,780,765   6,862.00  1,949,494,200  0.80
  日本 株式 日本電産    電気機器   119,500  13,499.48  1,613,187,860   16,190.00  1,934,705,000  0.79
  日本 株式 村田製作所    電気機器   291,600  5,614.98  1,637,328,168   6,344.00  1,849,910,400  0.76
  日本 株式 東海旅客鉄道    陸運業   82,500  24,359.92  2,009,693,400   22,095.00  1,822,837,500  0.75
  日本 株式 東日本旅客鉄道    陸運業  174,700  10,536.94  1,840,803,418   10,070.00  1,759,229,000  0.72
  日本 株式 三井物産    卸売業  859,500  1,790.16  1,538,642,520   1,939.50  1,667,000,250  0.68
  日本 株式 伊藤忠商事    卸売業  684,000  2,033.47  1,390,893,480   2,388.00  1,633,392,000  0.67
  日本 株式 アステラス製薬    医薬品  873,300  1,669.05  1,457,581,365   1,867.50  1,630,887,750  0.67
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

            令和 1年11月29日現在

   種類     業種    投資比率（％）

   株式  水産・農林業         0.10
      鉱業         0.27
      建設業         2.72
      食料品         3.82
      繊維製品         0.58
      パルプ・紙         0.24
      化学         6.98
      医薬品         5.88
      石油・石炭製品         0.49
      ゴム製品         0.74
      ガラス・土石製品         0.83
             21/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      鉄鋼         0.75
      非鉄金属         0.74
      金属製品         0.57
      機械         5.00
      電気機器         13.89
      輸送用機器         7.65
      精密機器         2.29
      その他製品         2.28
      電気・ガス業         1.51
      陸運業         4.46
      海運業         0.17
      空運業         0.50
      倉庫・運輸関連業         0.18
      情報・通信業         8.36
      卸売業         4.84
      小売業         4.56
      銀行業         5.72
      証券、商品先物取引業         0.82
      保険業         2.24
      その他金融業         1.14
      不動産業         2.36
      サービス業         5.03
        小計      97.71
   合計            97.71
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額

  の比率です。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年11月29日現在

                     投資比率

  資産の種類   取引所名    資産の名称   建別 数量  通貨 簿価金額（円）   評価金額（円）
                     （％）
  株価指数先物  大阪取引所    ＴＯＰＩＸ　１９年１２月限     買建  230 円  3,891,878,500   3,903,100,000   1.60
  取引
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

  三菱ＵＦＪ　外国株式マザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     株式      アメリカ     68,837,826,938     64.55
           イギリス     5,941,015,819     5.57
           フランス     3,780,819,451     3.55
           カナダ     3,770,278,215     3.54
           スイス     3,414,564,253     3.20
           ドイツ     3,202,043,215     3.00
          オーストラリア      2,383,013,940     2.23
           オランダ     1,754,489,327     1.65
           香港     1,129,466,162     1.06
           スペイン     1,035,218,782     0.97
           スウェーデン      975,238,383     0.91
           イタリア      719,791,805     0.67
           デンマーク      676,651,262     0.63
           シンガポール      425,507,753     0.40
           ベルギー      366,445,071     0.34
           フィンランド      340,124,959     0.32
           ノルウェー      224,823,358     0.21
           アイルランド      213,808,650     0.20
           イスラエル      125,469,077     0.12
          ニュージーランド      100,553,142     0.09
          ルクセンブルグ      90,319,727     0.08
           オーストリア      85,885,916     0.08
           ポルトガル      56,655,392     0.05
           小計     99,650,010,597     93.44
     投資証券      アメリカ     2,267,741,832     2.13
          オーストラリア      175,673,939     0.16
           イギリス      72,268,597     0.07
           フランス      58,388,496     0.05
           香港     57,267,000     0.05
           シンガポール      54,139,996     0.05
           オランダ      53,810,755     0.05
           カナダ      28,808,689     0.03
           小計     2,768,099,304     2.60
   コール・ローン、その他資産        ―     4,228,601,708     3.96
    （負債控除後）
       純資産総額         106,646,711,609     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年11月29日現在

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：円）
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計    投資比率（％）

  株価指数先物取引     買建   アメリカ      2,919,684,982       2.74
      買建   カナダ      134,980,544      0.13
      買建   ドイツ      557,728,750      0.52
      買建  オーストラリア       178,321,528      0.17
      買建   イギリス      241,235,902      0.23
      買建   スイス      138,512,678      0.13
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
   種類   銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アメリカ  株式 APPLE INC   テクノロ  105,624  20,733.13  2,189,916,587   29,344.55  3,099,488,791  2.91
        ジー・ハー
        ドウェアお
        よび機器
  アメリカ  株式 MICROSOFT CORP  ソフトウェ   169,593  14,052.16  2,383,148,921   16,688.17  2,830,198,375  2.65
        ア・サービ
         ス
  アメリカ  株式 AMAZON.COM  INC   小売  9,827  204,211.07  2,006,782,236   199,235.95  1,957,891,736  1.84
  アメリカ  株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・   56,234  20,276.26  1,140,215,722   22,131.11  1,244,521,402  1.17
         娯楽
  アメリカ  株式 JPMORGAN CHASE &CO  銀行  74,823  12,112.95  906,327,528   14,468.49  1,082,576,097  1.02
  アメリカ  株式 ALPHABET INC-CL  C   メディア・   7,310  127,203.54  929,857,895   143,851.18  1,051,552,158  0.99
         娯楽
  アメリカ  株式 ALPHABET INC-CL A  メディア・   7,000  127,872.95  895,110,678   143,756.96  1,006,298,740  0.94
         娯楽
  アメリカ  株式 JOHNSON &JOHNSON  医薬品・バ   61,709  15,124.75  933,333,691   15,091.88  931,305,440  0.87
        イオテクノ
        ロジー・ラ
        イフサイエ
         ンス
  アメリカ  株式 VISA INC-CLASS ASHARES ソフトウェ   40,443  18,020.42  728,800,202   20,199.57  816,931,501  0.77
        ア・サービ
         ス
  スイス  株式 NESTLE SA-REG   食品・飲   69,546  11,006.38  765,450,260   11,439.62  795,580,091  0.75
        料・タバコ
  アメリカ  株式 PROCTER &GAMBLE CO/THE 家庭用品・   58,540  11,822.61  692,096,152   13,340.02  780,925,099  0.73
        パーソナル
         用品
  アメリカ  株式 BANK OFAMERICA CORP  銀行  206,876  3,100.54  641,428,968   3,661.49  757,475,481  0.71
  アメリカ  株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融   30,826  22,254.65  686,021,848   24,157.97  744,693,891  0.70
    B
  アメリカ  株式 EXXON MOBIL CORP  エネルギー   98,922  8,273.97  818,477,779   7,526.77  744,563,340  0.70
  アメリカ  株式 AT&T INC   電気通信  170,711  3,498.25  597,189,892   4,126.02  704,358,639  0.66
        サービス
  アメリカ  株式 WALT DISNEY CO/THE  メディア・   42,107  14,789.50  622,741,662   16,596.14  698,814,038  0.66
         娯楽
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  アメリカ  株式 UNITEDHEALTH  GROUP INC ヘルスケア   22,109  26,401.76  583,716,707   30,750.20  679,856,287  0.64
        機器・サー
         ビス
  アメリカ  株式 MASTERCARD  INC -A ソフトウェ   21,132  27,770.17  586,839,300   31,958.65  675,350,234  0.63
        ア・サービ
         ス
  アメリカ  株式 INTEL CORP   半導体・半   103,618  4,923.62  510,176,321   6,410.35  664,228,227  0.62
        導体製造装
         置
  アメリカ  株式 VERIZON COMMUNICATIONS  INC 電気通信   96,660  6,358.86  614,647,640   6,584.55  636,463,183  0.60
        サービス
  アメリカ  株式 HOME DEPOT INC   小売  25,614  21,215.19  543,406,091   24,431.87  625,798,174  0.59
  アメリカ  株式 WELLS FARGO &CO  銀行  97,883  5,004.70  489,875,129   5,953.49  582,745,501  0.55
  アメリカ  株式 MERCK &CO. INC.  医薬品・バ   59,923  8,656.33  518,713,599   9,598.55  575,174,008  0.54
        イオテクノ
        ロジー・ラ
        イフサイエ
         ンス
  アメリカ  株式 CHEVRON CORP   エネルギー   44,378  13,165.82  584,272,991   12,935.74  574,062,678  0.54
  アメリカ  株式 COCA-COLA CO/THE   食品・飲   94,936  5,412.26  513,818,695   5,910.76  561,144,101  0.53
        料・タバコ
  スイス  株式 ROCHE HOLDING AG-  医薬品・バ   16,426  29,201.20  479,658,964   33,891.11  556,695,537  0.52
        イオテクノ
    GENUSSCHEIN
        ロジー・ラ
        イフサイエ
         ンス
  アメリカ  株式 PFIZER INC   医薬品・バ   129,364  4,522.63  585,066,387   4,232.30  547,507,619  0.51
        イオテクノ
        ロジー・ラ
        イフサイエ
         ンス
  アメリカ  株式 COMCAST CORP-CLASS  A メディア・   105,912  4,763.66  504,529,690   4,866.65  515,437,186  0.48
         娯楽
  スイス  株式 NOVARTIS AG-REG   医薬品・バ   50,209  9,242.73  464,068,411   10,127.85  508,509,281  0.48
        イオテクノ
        ロジー・ラ
        イフサイエ
         ンス
  アメリカ  株式 BOEING CO/THE   資本財  12,496  38,874.07  485,770,494   40,318.08  503,814,728  0.47
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

            令和 1年11月29日現在

   種類     業種    投資比率（％）

   株式  エネルギー         4.99
      素材         4.10
      資本財         6.87
      商業・専門サービス         1.18
      運輸         1.86
      自動車・自動車部品         1.07
      耐久消費財・アパレル         1.84
      消費者サービス         1.71
      メディア・娯楽         5.86
      小売         4.56
      食品・生活必需品小売り         1.48
      食品・飲料・タバコ         4.58
      家庭用品・パーソナル用品         1.99
             25/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ヘルスケア機器・サービス         4.84
      医薬品・バイオテクノロジー・ライフ         7.86
      サイエンス
      銀行         7.47
      各種金融         4.28
      保険         3.70
      不動産         0.56
      ソフトウェア・サービス         9.40
      テクノロジー・ハードウェアおよび機         4.41
      器
      電気通信サービス         2.30
      公益事業         3.39
      半導体・半導体製造装置         3.14
        小計      93.44
   投資証券   ―         2.60
   合計            96.03
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額

  の比率です。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年11月29日現在

                     投資比率

  資産の
   地域 取引所名  資産の名称  建別 数量 通貨  簿価金額  簿価金額（円）   評価金額  評価金額（円）
  種類
                     （％）
  株価指 アメリ シカゴ商業  SPEMINI1912  買建 169アメリカ  26,148,142.4  2,864,790,481   26,649,187.5  2,919,684,982   2.74
  数先物 カ 取引所      ドル
  取引
   カナダ モントリ  SP/TSE601912   買建  8カナダド  1,623,764  133,879,342   1,637,120  134,980,544  0.13
    オール取引       ル
    所
   ドイツ ユーレック  EURO ST1912 買建 125 ユーロ  4,615,708.75   556,608,318   4,625,000  557,728,750  0.52
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   オース シドニー先  SPI 200 1912 買建  14オースト  2,365,238.5   175,358,782   2,405,200  178,321,528  0.17
   トラリ 物取引所      ラリアド
   ア       ル
   イギリ インターコ  FTSE100 1912 買建  23イギリス  1,693,484.5   239,543,382   1,705,450  241,235,902  0.23
   ス ンチネンタ      ポンド
    ル取引所
   スイス ユーレック  SWISS IX1912  買建  12スイスフ  1,236,664  135,637,307   1,262,880  138,512,678  0.13
    ス・チュー      ラン
    リッヒ取引
    所
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

  新興国株式インデックスマザーファンド

  投資状況

             26/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                  令和 1年11月29日現在
                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     株式      香港     20,262,559,572     19.53
           アメリカ     13,547,193,682     13.05
           台湾     11,406,232,278     10.99
           韓国     11,346,440,734     10.93
           インド     8,938,050,172     8.61
           ブラジル     6,890,773,901     6.64
           南アフリカ     4,292,662,660     4.14
           中国     4,027,086,474     3.88
           タイ     2,645,483,541     2.55
           メキシコ     2,182,548,987     2.10
           インドネシア      1,847,199,970     1.78
           マレーシア     1,797,525,981     1.73
           フィリピン      973,820,581     0.94
           カタール      924,886,422     0.89
           ポーランド      895,327,716     0.86
           チリ     673,812,898     0.65
          アラブ首長国連邦      602,202,723     0.58
           トルコ     504,498,774     0.49
           コロンビア      341,869,071     0.33
           ギリシャ      281,592,968     0.27
           ハンガリー      280,240,761     0.27
           チェコ     134,376,378     0.13
           イギリス      45,181,619     0.04
           ベルギー      17,451,739     0.02
           小計     94,859,019,602     91.41
     投資証券      アメリカ     2,512,148,832     2.42
           南アフリカ      150,681,970     0.15
           メキシコ      80,646,117     0.08
           小計     2,743,476,919     2.64
   コール・ローン、その他資産        ―     6,169,805,919     5.95
    （負債控除後）
       純資産総額         103,772,302,440     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計    投資比率（％）

  株価指数先物取引     買建   アメリカ      6,110,446,603       5.89
             27/104


                     EDINET提出書類
                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      買建   香港      56,422,800      0.05
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
   種類   銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アメリカ  株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP  小売  256,317  19,516.88  5,002,509,129   22,001.83  5,639,445,418  5.43
    ADR
  台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR   半導体・半  3,732,000   918.32 3,427,177,704   1,111.10  4,146,643,860  4.00
        導体製造装
    MANUFAC
         置
  香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・   868,100  5,254.90  4,561,778,690   4,732.00  4,107,849,200  3.96
         娯楽
  韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS  COLTD テクノロ   723,585  4,035.97  2,920,373,214   4,776.03  3,455,863,668  3.33
        ジー・ハー
        ドウェアお
        よび機器
  アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI SAUDI ARABIA  ―  774,120  3,459.72  2,678,243,523   3,245.16  2,512,148,832  2.42
    ET
  香港 株式 CHINA CONSTRUCTION  BANK-H  銀行  14,627,550   89.74 1,312,676,337   89.60 1,310,628,480  1.26
  香港 株式 PING ANINSURANCE GROUP  保険  849,500  1,248.66  1,060,736,670   1,264.90  1,074,532,550  1.04
    CO-H
  インド  株式 RELIANCE INDUSTRIES  LTD エネルギー   431,634  1,932.65  834,199,091   2,433.66  1,050,451,264  1.01
  南アフリ  株式 NASPERS LTD-N SHS  小売  66,386  17,138.03  1,137,725,791   15,733.99  1,044,516,720  1.01
  カ
  インド  株式 HOUSING DEVELOPMENT   銀行  248,088  3,030.45  751,820,314   3,557.01  882,452,737  0.85
    FINANCE
  香港 株式 IND &COMM BKOFCHINA-H  銀行  9,914,350   76.86  762,016,941   80.36  796,717,166  0.77
  香港 株式 CHINA MOBILE LTD  電気通信   931,500  997.78  929,432,070   844.20  786,372,300  0.76
        サービス
  アメリカ  株式 GAZPROM PJSC-SPON ADR エネルギー   791,471  587.24  464,784,697   865.52  685,037,146  0.66
  ブラジル  株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行  733,530  855.92  627,842,998   899.60  659,883,588  0.64
    PREF
  韓国 株式 SKHYNIX INC   半導体・半   82,669  6,925.70  572,541,437   7,708.68  637,268,867  0.61
        導体製造装
         置
  ブラジル  株式 VALE SA    素材  477,730  1,281.80  612,354,314   1,309.62  625,644,763  0.60
  アメリカ  株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED  銀行  386,910  1,554.65  601,512,108   1,609.98  622,918,987  0.60
    ADR
  台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ  1,891,272   296.56  560,894,348   322.38  609,712,050  0.59
        ジー・ハー
        ドウェアお
        よび機器
  アメリカ  株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー   58,271  8,897.36  518,458,508   10,452.02  609,049,891  0.59
  インド  株式 ICICI BANK LTD   銀行  722,827  686.43  496,175,023   799.49  577,893,681  0.56
  インド  株式 INFOSYS LTD   ソフトウェ   515,239  1,114.80  574,391,529   1,080.84  556,895,558  0.54
        ア・サービ
         ス
  アメリカ  株式 BAIDU INC -SPON ADR メディア・   41,697  16,317.86  680,406,075   13,093.51  545,960,320  0.53
         娯楽
  香港 株式 BANK OFCHINA LTD-H  銀行  12,140,000   48.16  584,662,400   44.94  545,571,600  0.53
  ブラジル  株式 BANCO BRADESCO SA-PREF  銀行  612,653  903.49  553,531,985   863.45  529,001,359  0.51
             28/104

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ブラジル  株式 PETROBRAS -PETROLEO BRAS- エネルギー   636,900  694.20  442,135,980   767.78  488,999,082  0.47
    PR
  韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF   テクノロ   124,681  3,306.16  412,216,233   3,882.27  484,045,306  0.47
        ジー・ハー
        ドウェアお
        よび機器
  香港 株式 CNOOC LTD   エネルギー  2,722,000   184.66  502,644,520   164.36  447,387,920  0.43
  インド  株式 TATA CONSULTANCY  SVCS LTD ソフトウェ   136,325  3,309.29  451,139,041   3,199.11  436,119,898  0.42
        ア・サービ
         ス
  メキシコ  株式 AMERICA MOVIL SAB DEC-SER 電気通信  5,070,300   76.26  386,678,317   84.63  429,135,995  0.41
        サービス
    L
  カタール  株式 QATAR NATIONAL BANK  銀行  704,442  543.06  382,558,056   576.53  406,137,230  0.39
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

            令和 1年11月29日現在

   種類     業種    投資比率（％）

   株式  エネルギー         6.90
      素材         6.19
      資本財         3.05
      商業・専門サービス         0.21
      運輸         1.72
      自動車・自動車部品         2.09
      耐久消費財・アパレル         1.26
      消費者サービス         1.32
      メディア・娯楽         6.41
      小売         8.64
      食品・生活必需品小売り         1.53
      食品・飲料・タバコ         3.50
      家庭用品・パーソナル用品         1.05
      ヘルスケア機器・サービス         0.78
      医薬品・バイオテクノロジー・ライフ         1.94
      サイエンス
      銀行         15.44
      各種金融         2.45
      保険         3.83
      不動産         2.49
      ソフトウェア・サービス         1.69
      テクノロジー・ハードウェアおよび機         7.01
      器
      電気通信サービス         3.69
      公益事業         2.43
      半導体・半導体製造装置         5.80
        小計      91.41
   投資証券   ―         2.64
   合計            94.05
             29/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額

  の比率です。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年11月29日現在

                     投資比率

  資産の
   地域 取引所名  資産の名称  建別 数量 通貨  簿価金額  簿価金額（円）   評価金額  評価金額（円）
  種類
                     （％）
  株価指 アメリ ニューヨー  MINI MS1912 買建 1,057 アメリカ  54,876,406.66   6,012,259,113   55,772,605  6,110,446,603   5.89
  数先物 カ ク証券取引      ドル
  取引  所
   香港 香港先物取  HANG IDX1912  買建  3香港ドル  4,024,900.5   56,348,607   4,030,200  56,422,800  0.05
    引所
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

  三菱ＵＦＪ　国内債券マザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     国債証券      日本     215,120,613,750     84.81
     地方債証券       日本     12,284,686,483     4.84
     特殊債券      日本     15,379,129,066     6.06
     社債券      日本     12,515,059,060     4.93
   コール・ローン、その他資産        ―    △1,644,262,524     △0.64
    （負債控除後）
       純資産総額         253,655,225,835     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計    投資比率（％）

  債券先物取引     買建   日本      459,480,000      0.18
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

             30/104


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

          簿価  簿価  評価  評価    投資

  国／                 利率 償還期限
   種類  銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額    比率
  地域                 (％) (年/月/日)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  日本 国債証券 第１３８回利付国   4,760,000,000   101.29 4,821,772,500   101.18 4,816,310,800  0.100000 2023/12/20  1.90
    債（５年）
  日本 国債証券 第１４０回利付国   3,930,000,000   102.13 4,014,043,000   101.30 3,981,365,100  0.100000 2024/6/20  1.57
    債（５年）
  日本 国債証券 第３４２回利付国   3,690,000,000   102.24 3,772,741,400   101.91 3,760,552,800  0.100000 2026/3/20  1.48
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３５３回利付国   3,070,000,000   101.77 3,124,434,200   102.10 3,134,654,200  0.100000 2028/12/20  1.24
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３５２回利付国   2,870,000,000   101.88 2,924,064,100   102.13 2,931,360,600  0.100000 2028/9/20  1.16
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３４７回利付国   2,770,000,000   102.36 2,835,446,300   102.25 2,832,574,300  0.100000 2027/6/20  1.12
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３４０回利付国   2,610,000,000   103.67 2,705,979,300   103.52 2,701,872,000  0.400000 2025/9/20  1.07
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３５６回利付国   2,540,000,000   102.06 2,592,441,800   101.82 2,586,431,200  0.100000 2029/9/20  1.02
    債（１０年）
  日本 国債証券 第４００回利付国   2,490,000,000   100.57 2,504,210,900   100.39 2,499,860,400  0.100000  2021/5/1 0.99
    債（２年）
  日本 国債証券 第１２９回利付国   2,350,000,000   100.62 2,364,570,000   100.51 2,362,079,000  0.100000 2021/9/20  0.93
    債（５年）
  日本 国債証券 第１４１回利付国   2,300,000,000   101.49 2,334,382,000   101.38 2,331,740,000  0.100000 2024/9/20  0.92
    債（５年）
  日本 国債証券 第１２８回利付国   2,310,000,000   100.55 2,322,774,300   100.43 2,320,025,400  0.100000 2021/6/20  0.91
    債（５年）
  日本 国債証券 第３３９回利付国   2,160,000,000   103.43 2,234,282,400   103.36 2,232,705,600  0.400000 2025/6/20  0.88
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３５０回利付国   2,170,000,000   101.69 2,206,719,900   102.27 2,219,280,700  0.100000 2028/3/20  0.87
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１３２回利付国   2,170,000,000   100.83 2,188,079,000   100.75 2,186,383,500  0.100000 2022/6/20  0.86
    債（５年）
  日本 国債証券 第１５３回利付国   1,610,000,000   117.48 1,891,580,600   118.10 1,901,410,000  1.300000 2035/6/20  0.75
    債（２０年）
  日本 国債証券 第３４４回利付国   1,830,000,000   101.98 1,866,285,000   102.03 1,867,185,600  0.100000 2026/9/20  0.74
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１３１回利付国   1,810,000,000   100.80 1,824,565,300   100.66 1,822,090,800  0.100000 2022/3/20  0.72
    債（５年）
  日本 国債証券 第３２８回利付国   1,770,000,000   102.94 1,822,179,600   102.63 1,816,674,900  0.600000 2023/3/20  0.72
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１３４回利付国   1,490,000,000   121.92 1,816,675,700   121.90 1,816,414,300  1.800000 2032/3/20  0.72
    債（２０年）
  日本 国債証券 第３４３回利付国   1,730,000,000   101.78 1,760,949,700   101.99 1,764,427,000  0.100000 2026/6/20  0.70
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１３４回利付国   1,720,000,000   101.03 1,737,800,600   100.95 1,736,357,200  0.100000 2022/12/20  0.68
    債（５年）
  日本 国債証券 第３３２回利付国   1,680,000,000   103.53 1,739,354,400   103.22 1,734,146,400  0.600000 2023/12/20  0.68
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１３７回利付国   1,710,000,000   101.32 1,732,653,500   101.11 1,728,981,000  0.100000 2023/9/20  0.68
    債（５年）
  日本 国債証券 第３４５回利付国   1,690,000,000   101.83 1,720,954,000   102.14 1,726,250,500  0.100000 2026/12/20  0.68
    債（１０年）
  日本 国債証券 第１６５回利付国   1,570,000,000   104.23 1,636,456,100   105.08 1,649,803,100  0.500000 2038/6/20  0.65
    債（２０年）
  日本 国債証券 第３４８回利付国   1,600,000,000   101.80 1,628,800,000   102.29 1,636,736,000  0.100000 2027/9/20  0.65
    債（１０年）
             31/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 国債証券 第３５５回利付国   1,570,000,000   103.26 1,621,274,700   101.92 1,600,253,900  0.100000 2029/6/20  0.63
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３２９回利付国   1,530,000,000   103.96 1,590,679,800   103.55 1,584,376,200  0.800000 2023/6/20  0.62
    債（１０年）
  日本 国債証券 第３３５回利付国   1,520,000,000   103.57 1,574,264,000   103.34 1,570,798,400  0.500000 2024/9/20  0.62
    債（１０年）
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

      国債証券            84.81
      地方債証券            4.84
      特殊債券            6.06
      社債券            4.93
      合計           100.65
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年11月29日現在

                     投資比率

  資産の種類   取引所名    資産の名称   建別 数量  通貨 簿価金額（円）   評価金額（円）
                     （％）
  債券先物取引  大阪取引所    長期国債先物１９年１２月限     買建  3 円  466,143,240   459,480,000  0.18
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

  三菱ＵＦＪ　外国債券マザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     国債証券      アメリカ     24,969,648,600     48.04
           フランス     5,015,316,531     9.65
           イタリア     4,531,325,723     8.72
           イギリス     3,260,525,943     6.27
           ドイツ     3,004,812,808     5.78
           スペイン     2,856,569,048     5.50
           ベルギー     1,212,583,698     2.33
             32/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          オーストラリア      1,012,239,331     1.95
           オランダ      973,181,893     1.87
           カナダ     951,290,158     1.83
           オーストリア      711,908,990     1.37
           メキシコ      419,219,352     0.81
           アイルランド      392,863,317     0.76
           フィンランド      295,985,048     0.57
           ポーランド      280,628,061     0.54
           南アフリカ      280,469,142     0.54
           デンマーク      257,785,402     0.50
           マレーシア      225,289,024     0.43
           シンガポール      203,781,803     0.39
           スウェーデン      162,334,327     0.31
           ノルウェー      107,721,762     0.21
           小計     51,125,479,961     98.37
   コール・ローン、その他資産        ―     849,127,110     1.63
    （負債控除後）
       純資産総額          51,974,607,071     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

          簿価  簿価  評価  評価    投資

  国／                 利率 償還期限
   種類  銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額    比率
  地域                 (％) (年/月/日)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE   4,700,000  10,871.63  510,967,023   10,962.84  515,253,832  1.750000 2020/11/15  0.99
    201115
  アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE   3,900,000  11,534.36  449,840,213   11,929.20  465,238,836  2.875000 2028/5/15  0.90
    280515
  アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE   4,200,000  10,996.59  461,857,192   10,991.09  461,625,924  1.750000 2022/4/30  0.89
    220430
  アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE   3,550,000  11,957.19  424,480,460   12,194.54  432,906,225  3.125000 2028/11/15  0.83
    281115
  アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 230815  3,750,000  11,100.65  416,274,503   11,300.94  423,785,355  2.500000 2023/8/15  0.82
  アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE   3,550,000  11,264.69  399,896,739   11,321.48  401,912,729  2.375000 2024/8/15  0.77
    240815
  アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE   3,270,000  10,986.67  359,264,331   11,227.33  367,133,762  2.250000 2023/12/31  0.71
    231231
  アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE   3,200,000  11,037.96  353,214,798   11,038.17  353,221,440  2.375000 2020/12/31  0.68
    201231
  アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE   3,150,000  10,951.62  344,976,177   10,990.23  346,192,481  1.750000 2022/3/31  0.67
    220331
  アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 220215  3,100,000  11,056.57  342,753,752   11,159.28  345,937,839  2.500000 2022/2/15  0.67
  スペイン 国債証券 0.75 SPAIN GOVT  2,800,000  12,360.83  346,103,430   12,298.76  344,365,535  0.750000 2021/7/30  0.66
    210730
  アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE   2,900,000  11,290.67  327,429,473   11,802.52  342,273,143  2.750000 2028/2/15  0.66
    280215
             33/104

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE   3,000,000  10,681.64  320,449,476   10,903.78  327,113,634  1.625000 2026/5/15  0.63
    260515
  アメリカ 国債証券 2T-NOTE 230215  2,800,000  10,892.66  304,994,498   11,087.81  310,458,803  2.000000 2023/2/15  0.60
  アメリカ 国債証券 3T-BOND 441115  2,420,000  11,348.22  274,627,040   12,662.73  306,438,292  3.000000 2044/11/15  0.59
  アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE   2,700,000  10,548.57  284,811,491   10,813.05  291,952,577  1.250000 2023/7/31  0.56
    230731
  アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE   2,600,000  10,930.32  284,188,368   11,169.12  290,397,339  2.125000 2023/11/30  0.56
    231130
  アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE   2,550,000  11,169.30  284,817,247   11,179.39  285,074,692  2.125000 2024/3/31  0.55
    240331
  アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE   2,500,000  10,974.62  274,365,630   11,270.98  281,774,625  2.250000 2024/11/15  0.54
    241115
  アメリカ 国債証券 2T-NOTE 250815  2,500,000  10,791.66  269,791,500   11,150.29  278,757,444  2.000000 2025/8/15  0.54
  アメリカ 国債証券 2T-NOTE 250215  2,500,000  10,825.04  270,626,039   11,146.01  278,650,453  2.000000 2025/2/15  0.54
  アメリカ 国債証券 2.5 T-BOND 450215  2,400,000  10,328.59  247,886,348   11,603.08  278,474,130  2.500000 2045/2/15  0.54
  フランス 国債証券 2.25 O.A.T 240525  2,050,000  13,592.03  278,636,623   13,561.86  278,018,231  2.250000 2024/5/25  0.53
  アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 220115  2,400,000  11,048.86  265,172,860   11,151.58  267,637,960  2.500000 2022/1/15  0.51
  アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 230331  2,400,000  10,685.52  256,452,570   10,916.62  261,999,045  1.500000 2023/3/31  0.50
  アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE   2,400,000  10,616.74  254,801,764   10,904.64  261,711,449  1.625000 2026/2/15  0.50
    260215
  アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815  2,400,000  10,710.87  257,060,886   10,811.34  259,472,316  1.500000 2026/8/15  0.50
  イギリス 国債証券 4.25 GILT 461207  1,060,000  22,629.87  239,876,653   24,081.74  255,266,482  4.250000 2046/12/7  0.49
  アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE   2,300,000  10,988.09  252,726,246   11,059.99  254,379,917  2.375000 2021/4/15  0.49
    210415
  アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE   2,250,000  10,830.00  243,675,135   10,992.80  247,338,119  1.750000 2022/5/15  0.48
    220515
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

      国債証券            98.37
      合計           98.37
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  新興国債券インデックスマザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     国債証券      インドネシア      2,657,200,453     9.91
           ブラジル     2,563,315,107     9.56
           メキシコ     2,558,837,853     9.54
           タイ     2,471,107,549     9.21
           ポーランド     2,300,639,817     8.58
           南アフリカ     2,283,462,132     8.51
           ロシア     2,247,882,927     8.38
           マレーシア     1,631,355,747     6.08
           コロンビア     1,569,842,937     5.85
           ハンガリー     1,090,304,168     4.06
           トルコ     1,055,765,583     3.94
           チェコ     1,027,373,983     3.83
           ペルー     981,245,194     3.66
           チリ     722,189,013     2.69
           ルーマニア      699,946,665     2.61
           フィリピン      74,363,490     0.28
          ドミニカ共和国      50,538,000     0.19
           ウルグアイ      40,472,928     0.15
           小計     26,025,843,546     97.02
   コール・ローン、その他資産        ―     798,862,211     2.98
    （負債控除後）
       純資産総額          26,824,705,757     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

          簿価  簿価  評価  評価    投資

  国／                 利率 償還期限
   種類  銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額    比率
  地域                 (％) (年/月/日)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL  NTN-  20,100,000   2,790.11  560,812,803   2,985.85  600,156,714  10.000000  2023/1/1 2.24
    F230101
  ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN  220101  17,800,000   2,194.52  390,624,667   2,326.30  414,081,467   ― 2022/1/1 1.54
  ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL  NTN  13,100,000   2,855.63  374,088,270   3,075.71  402,919,003  10.000000  2025/1/1 1.50
    250101
  南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA  48,400,000   820.02  396,890,189   823.16  398,414,133  10.500000 2026/12/21  1.49
  カ
    261221
  メキシコ 国債証券 8MEXICAN BONOS  57,300,000   565.81  324,211,152   582.93  334,023,337  8.000000 2023/12/7  1.25
    231207
  メキシコ 国債証券 10MEXICAN BONOS  45,900,000   613.55  281,623,446   633.82  290,927,612  10.000000  2024/12/5  1.08
    241205
  南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA  44,100,000   671.56  296,159,414   642.84  283,494,028  8.750000 2048/2/28  1.06
  カ
    480228
             35/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA  33,500,000,000    0.80 268,751,808   0.83 279,862,752  8.375000 2024/3/15  1.04
  シア
    240315
  ロシア 国債証券 7.75 RUSSIA OFZ  149,600,000   174.75  261,438,291   185.37  277,327,567  7.750000 2026/9/16  1.03
    260916
  メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS  46,200,000   537.33  248,248,998   575.66  265,956,024  7.500000  2027/6/3 0.99
    270603
  コロンビ 国債証券 7.5 TITULOS DETE 7,770,000,000    3.29 255,893,223   3.37 262,263,835  7.500000 2026/8/26  0.98
  ア
    260826
  ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL  NTN-  9,150,000  2,748.50  251,487,894   2,843.56  260,186,115  10.000000  2021/1/1 0.97
    F210101
  ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL  NT  7,970,000  2,811.60  224,085,000   3,146.46  250,773,643  10.000000  2027/1/1 0.93
    270101
  ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725  8,600,000  2,793.51  240,242,470   2,901.90  249,564,249  2.500000 2026/7/25  0.93
  ド
  タイ 国債証券 3.775 THAILAND   55,500,000   411.14  228,186,841   442.34  245,502,356  3.775000 2032/6/25  0.92
    320625
  ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN  210701  9,800,000  2,237.86  219,310,571   2,403.07  235,500,921   ― 2021/7/1 0.88
  メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS  42,200,000   534.27  225,466,082   557.43  235,238,228  6.500000  2022/6/9 0.88
    220609
  ポーラン 国債証券 1.75 POLAND 210725  8,300,000  2,803.34  232,677,240   2,809.22  233,165,858  1.750000 2021/7/25  0.87
  ド
  ハンガ 国債証券 5.5 HUNGARY 250624  512,000,000   43.11 220,737,582   44.58 228,290,949  5.500000 2025/6/24  0.85
  リー
  コロンビ 国債証券 10TITULOS DETES 6,200,000,000    3.66 227,271,321   3.68 228,211,130  10.000000  2024/7/24  0.85
  ア
    240724
  マレーシ 国債証券 3.955 MALAYSIAGOV   8,400,000  2,662.57  223,656,251   2,716.28  228,167,921  3.955000 2025/9/15  0.85
  ア
    250915
  コロンビ 国債証券 6TITULOS DETESO 7,280,000,000    3.04 221,458,456   3.07 223,505,799  6.000000 2028/4/28  0.83
  ア
    280428
  ロシア 国債証券 8.5 RUSSIA OFZ  111,200,000   175.58  195,253,655   200.30  222,735,496  8.500000 2031/9/17  0.83
    310917
  タイ 国債証券 4.875 THAILAND   47,400,000   445.04  210,949,813   465.09  220,454,239  4.875000 2029/6/22  0.82
    290622
  インドネ 国債証券 5.625 INDONESIA  28,400,000,000    0.72 206,602,149   0.76 217,676,628  5.625000 2023/5/15  0.81
  シア
    230515
  ロシア 国債証券 7.1 RUSSIA OFZ  122,400,000   165.14  202,135,267   177.78  217,612,322  7.100000 2024/10/16  0.81
    241016
  南アフリ 国債証券 8SOUTH AFRICA  31,700,000   686.42  217,595,699   684.45  216,973,668  8.000000 2030/1/31  0.81
  カ
    300131
  ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425  7,400,000  2,855.70  211,322,012   2,886.93  213,633,002  2.500000 2024/4/25  0.80
  ド
  インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA  25,130,000,000    0.80 202,797,147   0.84 212,434,093  8.375000 2026/9/15  0.79
  シア
    260915
  ロシア 国債証券 8.15 RUSSIA GOVT  111,000,000   174.67  193,886,042   189.81  210,689,100  8.150000  2027/2/3 0.79
    270203
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

      国債証券            97.02
      合計           97.02
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
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  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     投資証券      日本     34,373,349,970     98.87
   コール・ローン、その他資産        ―     392,518,095     1.13
    （負債控除後）
       純資産総額          34,765,868,065     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計    投資比率（％）

  不動産投信指数先物取引     買建   日本      399,510,000      1.15
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
    種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資証券  日本ビルファンド投資法人      2,947  719,561.43  2,120,547,541   822,000  2,422,434,000  6.97
  日本 投資証券  ジャパンリアルエステイト投資法人      3,043  654,160.11  1,990,609,226   745,000  2,267,035,000  6.52
  日本 投資証券  野村不動産マスターファンド投資法      9,490  161,183.43  1,529,630,774   199,800  1,896,102,000  5.45
     人
  日本 投資証券  オリックス不動産投資法人      6,063  194,511.36  1,179,322,395   240,700  1,459,364,100  4.20
  日本 投資証券  ユナイテッド・アーバン投資法人      6,833  177,501.69  1,212,869,108   213,000  1,455,429,000  4.19
  日本 投資証券  日本リテールファンド投資法人      5,751  222,628.32  1,280,335,511   249,300  1,433,724,300  4.12
  日本 投資証券  日本プロロジスリート投資法人      4,372  243,956.39  1,066,577,356   293,700  1,284,056,400  3.69
  日本 投資証券  大和ハウスリート投資法人      4,103  260,642.15  1,069,414,770   299,400  1,228,438,200  3.53
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  日本 投資証券  ＧＬＰ投資法人      7,579  117,183.52  888,133,900   145,600  1,103,502,400  3.17
  日本 投資証券  アドバンス・レジデンス投資法人      2,886  331,700.42  957,287,416   353,500  1,020,201,000  2.93
  日本 投資証券  日本プライムリアルティ投資法人      1,926  453,789.42  873,998,424   498,500  960,111,000  2.76
  日本 投資証券  ジャパン・ホテル・リート投資法人      9,803  84,148.93  824,912,002   89,700  879,329,100  2.53
  日本 投資証券  インヴィンシブル投資法人      13,348  53,377.55  712,483,616   65,100  868,954,800  2.50
  日本 投資証券  アクティビア・プロパティーズ投資      1,525  484,008.31  738,112,681   565,000  861,625,000  2.48
     法人
  日本 投資証券  積水ハウス・リート投資法人      8,898  78,818.13  701,323,806   96,800  861,326,400  2.48
  日本 投資証券  ケネディクス・オフィス投資法人       941  760,040.3  715,197,928   829,000  780,089,000  2.24
  日本 投資証券  日本アコモデーションファンド投資      1,011  590,847.6  597,346,925   688,000  695,568,000  2.00
     法人
  日本 投資証券  産業ファンド投資法人      3,744  127,179.27  476,159,193   171,200  640,972,800  1.84
  日本 投資証券  森ヒルズリート投資法人      3,501  150,248.85  526,021,244   177,400  621,077,400  1.79
  日本 投資証券  大和証券オフィス投資法人       702 741,087.89  520,243,699   822,000  577,044,000  1.66
  日本 投資証券  日本ロジスティクスファンド投資法      1,988  240,256.82  477,630,567   280,200  557,037,600  1.60
     人
  日本 投資証券  ヒューリックリート投資法人      2,588  181,496.55  469,713,075   202,000  522,776,000  1.50
  日本 投資証券  フロンティア不動産投資法人      1,081  452,785.92  489,461,587   476,000  514,556,000  1.48
  日本 投資証券  ジャパンエクセレント投資法人      2,725  158,617.11  432,231,627   185,000  504,125,000  1.45
  日本 投資証券  イオンリート投資法人      3,284  135,054.59  443,519,306   152,400  500,481,600  1.44
  日本 投資証券  日本リート投資法人       988 397,827.64  393,053,715   484,500  478,686,000  1.38
  日本 投資証券  ラサールロジポート投資法人      2,829  122,488.32  346,519,478   167,200  473,008,800  1.36
  日本 投資証券  ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法      3,904  98,776.93  385,625,159   118,300  461,843,200  1.33
     人
  日本 投資証券  プレミア投資法人      2,749  137,762.97  378,710,409   163,400  449,186,600  1.29
  日本 投資証券  コンフォリア・レジデンシャル投資      1,267  306,110.61  387,842,150   350,000  443,450,000  1.28
     法人
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

      投資証券            98.87
      合計           98.87
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年11月29日現在

                     投資比率

  資産の種類   取引所名    資産の名称   建別 数量  通貨 簿価金額（円）   評価金額（円）
                     （％）
  不動産投信指  大阪取引所    東証ＲＥＩＴ　１９年１２月限     買建  180 円  397,813,800   399,510,000  1.15
  数先物取引
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

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  ＭＵＡＭ　Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド

  投資状況

                  令和 1年11月29日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     投資証券      アメリカ     21,979,245,412     73.43
          オーストラリア      1,938,619,486     6.48
           イギリス     1,577,144,793     5.27
           シンガポール      1,080,762,754     3.61
           香港     588,462,560     1.97
           カナダ     574,379,652     1.92
           フランス      566,538,842     1.89
           オランダ      547,976,054     1.83
           ベルギー      302,464,973     1.01
           スペイン      193,370,567     0.65
          ニュージーランド      123,276,527     0.41
           ドイツ      79,274,305     0.26
           アイルランド      36,486,859     0.12
           イスラエル      23,902,074     0.08
           イタリア      6,676,543    0.02
           韓国      3,793,825    0.01
           小計     29,622,375,226     98.96
   コール・ローン、その他資産        ―     311,877,115     1.04
    （負債控除後）
       純資産総額          29,934,252,341     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年11月29日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
    種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アメリカ  投資証券  PROLOGIS INC     126,573  6,782.65  858,501,205   10,123.34  1,281,342,020  4.28
  アメリカ  投資証券  EQUINIX INC     17,009  64,948.65  1,104,711,695   61,922.21  1,053,234,979  3.52
  アメリカ  投資証券  SIMON PROPERTY GROUP INC   61,745  18,250.41  1,126,871,659   16,567.66  1,022,970,364  3.42
  アメリカ  投資証券  WELLTOWER INC     81,242  7,842.55  637,145,235   9,402.43  763,872,965  2.55
  アメリカ  投資証券  PUBLIC STORAGE     30,093  22,225.07  668,819,144   23,239.86  699,357,324  2.34
  アメリカ  投資証券  AVALONBAY COMMUNITIES  INC   28,000  19,439.68  544,311,221   23,617.84  661,299,778  2.21
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  アメリカ  投資証券  EQUITY RESIDENTIAL     69,897  7,364.41  514,750,320   9,381.62  655,747,289  2.19
  アメリカ  投資証券  DIGITAL REALTY TRUST INC   41,663  11,783.89  490,952,506   13,278.67  553,229,312  1.85
  アメリカ  投資証券  REALTY INCOME CORP    63,789  7,093.63  452,496,074   8,511.71  542,953,877  1.81
  アメリカ  投資証券  VENTAS INC     74,694  6,510.12  486,267,508   6,432.26  480,451,796  1.61
  香港 投資証券  LINK REIT     422,000  1,157.30  488,380,813   1,134.00  478,548,000  1.60
  オランダ  投資証券  UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD      27,579  16,615.98  458,252,330   17,093.63  471,425,291  1.57
  アメリカ  投資証券  ESSEX PROPERTY TRUST INC   13,170  27,351.87  360,224,240   34,287.89  451,571,611  1.51
  アメリカ  投資証券  BOSTON PROPERTIES  INC    28,807  12,593.53  362,782,051   15,229.93  438,728,755  1.47
  アメリカ  投資証券  ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUIT   22,747  13,153.25  299,197,184   17,782.68  404,502,704  1.35
  アメリカ  投資証券  HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC   98,441  3,169.67  312,026,323   3,845.55  378,560,378  1.26
  オースト  投資証券  GOODMAN GROUP     320,695   841.83  269,972,593   1,092.82  350,463,064  1.17
  ラリア
  アメリカ  投資証券  MID-AMERICA  APARTMENT COMM   22,849  10,762.39  245,909,880   15,021.77  343,232,459  1.15
  アメリカ  投資証券  SUN COMMUNITIES  INC    18,179  11,741.65  213,451,589   18,109.17  329,206,645  1.10
  アメリカ  投資証券  INVITATION  HOMES INC    95,893  2,578.82  247,291,495   3,325.14  318,858,225  1.07
  アメリカ  投資証券  WPCAREY INC     34,195  7,633.02  261,011,272   9,273.15  317,095,651  1.06
  オースト  投資証券  SCENTRE GROUP     1,069,588   290.57  310,795,307   291.37  311,646,070  1.04
  ラリア
  アメリカ  投資証券  UDR INC      58,836  4,377.74  257,568,742   5,262.16  309,604,846  1.03
  アメリカ  投資証券  EXTRA SPACE STORAGE INC   25,711  9,994.92  256,979,580   11,636.36  299,182,647  1.00
  アメリカ  投資証券  EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES    36,593  5,532.18  202,439,406   8,086.62  295,913,817  0.99
  アメリカ  投資証券  HOST HOTELS &RESORTS INC   145,691  1,865.33  271,762,267   1,944.69  283,323,831  0.95
  アメリカ  投資証券  DUKE REALTY CORP    72,483  2,916.01  211,361,245   3,865.27  280,166,858  0.94
  イギリス  投資証券  SEGRO PLC     217,838   894.81  194,924,400   1,263.43  275,223,368  0.92
  アメリカ  投資証券  VICI PROPERTIES  INC    92,817  2,200.83  204,274,674   2,726.94  253,107,170  0.85
  アメリカ  投資証券  REGENCY CENTERS CORP    33,728  6,445.59  217,397,072   7,129.06  240,449,246  0.80
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年11月29日現在

      種類        投資比率（％）

      投資証券            98.96
      合計           98.96
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  ≪参考情報≫

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  第３【ファンドの経理状況】

  １　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規

   則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
   により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
   成しております。
   　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間

   （令和  1年 5月21日から令和    1年11月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
   有限責任監査法人により中間監査を受けております。
  【中間財務諸表】

  【三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第8期    第9期中間計算期間末
           ［ 令和 1年 5月20日現在  ］ ［ 令和 1年11月20日現在   ］
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           555,438,409      632,928,439
   親投資信託受益証券           15,894,150,802      19,180,062,969
               5,199,080      3,847,699
   未収入金
              16,454,788,291      19,816,839,107
   流動資産合計
              16,454,788,291      19,816,839,107
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            34,292,105      14,257,627
   未払受託者報酬            3,294,407      3,942,849
   未払委託者報酬            23,060,754      27,599,846
   未払利息             998      942
               296,438      354,793
   その他未払費用
               60,944,702      46,156,057
   流動負債合計
               60,944,702      46,156,057
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           9,748,723,158     11,237,386,654
   剰余金
    中間剰余金又は中間欠損金（△）          6,645,120,431      8,533,296,396
              1,089,280,896      1,030,718,791
    （分配準備積立金）
              16,393,843,589      19,770,683,050
   元本等合計
              16,393,843,589      19,770,683,050
  純資産合計
              16,454,788,291      19,816,839,107
  負債純資産合計
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
                  第9期中間計算期間
            第8期中間計算期間
                 自　令和  1年 5月21日
            自　平成30年  5月22日
                 至　令和  1年11月20日
            至　平成30年11月21日
  営業収益
  受取利息             398      723
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                  第9期中間計算期間
            第8期中間計算期間
                 自　令和  1年 5月21日
            自　平成30年  5月22日
                 至　令和  1年11月20日
            至　平成30年11月21日
              △368,379,160      871,833,779
  有価証券売買等損益
              △368,378,762      871,834,502
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息             137,010      152,175
  受託者報酬            2,916,559      3,942,849
  委託者報酬            20,415,845      27,599,846
               263,520      355,957
  その他費用
               23,732,934      32,050,827
  営業費用合計
              △392,111,696      839,783,675
  営業利益又は営業損失（△）
              △392,111,696      839,783,675
  経常利益又は経常損失（△）
              △392,111,696      839,783,675
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △2,631,892      17,616,558
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            4,885,155,555      6,645,120,431
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,394,458,494      1,467,306,633
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,394,458,494      1,467,306,633
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            238,432,817      401,297,785
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              238,432,817      401,297,785
  額
                -      -
  分配金
              5,651,701,428      8,533,296,396
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価

        額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

              第8期    第9期中間計算期間末

             [令和 1年 5月20日現在]   [令和 1年11月20日現在]
  １. 期首元本額            7,094,020,821円     9,748,723,158円
   期中追加設定元本額            3,423,492,547円     2,076,210,612円
   期中一部解約元本額            768,790,210円     587,547,116円
  ２. 受益権の総数            9,748,723,158口     11,237,386,654口
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

     第8期中間計算期間          第9期中間計算期間

     自 平成30年  5月22日        自 令和 1年 5月21日
     至 平成30年11月21日          至 令和 1年11月20日
   該当事項はありません。          該当事項はありません。

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
           第8期      第9期中間計算期間末

  区分
         ［令和 1年 5月20日現在］     ［令和 1年11月20日現在］
  １. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ      時価で計上しているためその差額はあ       同左
  の差額      りません。
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券       （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方       同左
        針に係る事項に関する注記）に記載して
        おります。
        （２）デリバティブ取引       （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、該当事項はあり       同左
        ません。
        （３）上記以外の金融商品       （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン       同左
        等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似していることから、当該金融
        商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
  いての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価額が異
        なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （１口当たり情報）


           第8期      第9期中間計算期間末

          ［令和 1年 5月20日現在］     ［令和 1年11月20日現在］
  1口当たり純資産額            1.6816円       1.7594円
  (1万口当たり純資産額)            (16,816円)       (17,594円)
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）


  当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
  三菱ＵＦＪ　トピックスインデックスマザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           47,055,355,707
   株式           238,670,493,820
   派生商品評価勘定            24,248,350
   未収入金            1,662,000
   未収配当金           2,170,286,174
   未収利息            1,705,763
   その他未収収益           138,449,736
              99,360,000
   差入委託証拠金
              288,161,561,550
   流動資産合計
              288,161,561,550
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            5,912,950
   前受金            29,079,000
   未払解約金           235,851,601
   未払利息            70,067
              45,786,687,152
   受入担保金
              46,057,600,770
   流動負債合計
              46,057,600,770
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           167,672,844,645
   剰余金
              74,431,116,135
    剰余金又は欠損金（△）
              242,103,960,780
   元本等合計
              242,103,960,780
  純資産合計
              288,161,561,550
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取

        引所等における終値で評価しております。
        新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
        金融商品取引所等における終値で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                153,150,237,716円
   期中追加設定元本額                 37,067,519,135円
   期中一部解約元本額                 22,544,912,206円
   元本の内訳※
   三菱ＵＦＪ　トピックスインデックスオープン                 9,855,951,888円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）                 1,151,247,137円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）                 4,251,668,598円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）                 3,896,493,004円
   三菱ＵＦＪ　トピックスオープン（確定拠出年金）                 4,891,015,123円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）                 10,175,106,414円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）                 47,950,174,835円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）                 44,633,494,230円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（２ヵ月分配型）                 190,992,377円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（成長型）                 418,695,420円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 2,214,723,155円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）                 31,804,118円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）                 96,849,614円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）                 104,785,705円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金インデックス（国内株式）                  5,246,585円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）                  1,148,154円
   三菱ＵＦＪ　トピックスオープン                 2,218,041,745円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣトピックスオープン                 15,705,419,053円
   三菱ＵＦＪ　トピックスオープンＶＡ（適格機関投資家限定）                 188,998,511円
   三菱ＵＦＪ　トピックスインデックスファンドＶＡ（適格機関投資                 19,690,875,619円
   家限定）
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機                  113,360円
   関投資家限定）
   合計                167,672,844,645円
  ２. 貸付有価証券
   　貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
   す。
   株式                 43,423,265,240円
  ３. 受益権の総数                167,672,844,645口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建    3,398,383,500      ―  3,416,830,000    18,446,500
    合計     3,398,383,500      ―  3,416,830,000    18,446,500
  （注）時価の算定方法

  １　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  ２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   1.4439円
  (1万口当たり純資産額)                   (14,439円)
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  三菱ＵＦＪ　外国株式マザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金           2,328,191,605
   コール・ローン            76,549,189
   株式           98,789,060,436
   投資証券           2,669,849,368
   派生商品評価勘定            39,192,243
   未収入金            285,103
   未収配当金           145,079,185
              605,424,617
   差入委託証拠金
              104,653,631,746
   流動資産合計
              104,653,631,746
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            2,362,694
   未払解約金            13,984,430
                113
   未払利息
              16,347,237
   流動負債合計
              16,347,237
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           40,564,302,919
   剰余金
              64,072,981,590
    剰余金又は欠損金（△）
              104,637,284,509
   元本等合計
              104,637,284,509
  純資産合計
              104,653,631,746
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取

        引所等における終値で評価しております。
        投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
        品取引所等における終値で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
        為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
        ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 40,500,882,275円
   期中追加設定元本額                 5,098,492,804円
   期中一部解約元本額                 5,035,072,160円
   元本の内訳※
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）                 304,665,288円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）                 1,231,707,944円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）                 1,095,613,165円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）                 2,692,733,466円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）                 13,891,161,666円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）                 12,550,017,781円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（２ヵ月分配型）                 107,573,074円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（成長型）                 235,842,565円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 1,556,835,397円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）                  4,471,328円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）                 32,678,531円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）                 41,869,295円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金インデックス（先進国株式）                  5,562,683円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）                  363,192円
   三菱ＵＦＪ　外国株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）                 6,813,174,704円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機                  32,840円
   関投資家限定）
   合計                 40,564,302,919円
  ２. 受益権の総数                 40,564,302,919口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
             49/104


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             ［令和 1年11月20日現在］
  区分
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建    3,008,600,303      ―  3,045,409,605    36,809,302
    合計     3,008,600,303      ―  3,045,409,605    36,809,302
  （注）時価の算定方法

  １　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  ２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  通貨関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引
     買建
     アメリカドル     17,366,240     ―  17,376,000    9,760
     スイスフラン     3,290,838     ―  3,288,300    △2,538
     ユーロ     2,402,860     ―  2,406,400    3,540
     売建
     アメリカドル     70,590,650     ―  70,583,500    7,150
     カナダドル     5,726,700     ―  5,726,700     ―
     イギリスポンド     12,629,070     ―  12,628,800     270
     香港ドル     3,469,525     ―  3,467,500    2,025
             50/104


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     スウェーデンク
          7,881,860     ―  7,882,000    △140
     ローネ
     ユーロ     10,828,980     ―  10,828,800     180
     合計     134,186,723     ―  134,188,000    20,247
  （注）時価の算定方法

  １　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   （イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
    い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   （ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
  ２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   2.5795円
  (1万口当たり純資産額)                   (25,795円)
  新興国株式インデックスマザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金           3,403,683,756
   コール・ローン           393,714,910
   株式           95,486,233,948
   投資証券           2,567,417,565
   派生商品評価勘定           106,895,956
   未収入金            1,021,796
   未収配当金            64,964,235
              799,195,387
   差入委託証拠金
              102,823,127,553
   流動資産合計
              102,823,127,553
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            8,557,592
   未払解約金           224,538,367
                586
   未払利息
              233,096,545
   流動負債合計
              233,096,545
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           41,500,424,271
   剰余金
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           ［令和 1年11月20日現在］
              61,089,606,737
    剰余金又は欠損金（△）
              102,590,031,008
   元本等合計
              102,590,031,008
  純資産合計
              102,823,127,553
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取

        引所等における終値で評価しております。
        新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
        金融商品取引所等における終値で評価しております。
        投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
        品取引所等における終値で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
        為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
        ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 35,924,045,427円
   期中追加設定元本額                 8,858,496,762円
   期中一部解約元本額                 3,282,117,918円
   元本の内訳※
   ｅＭＡＸＩＳ　新興国株式インデックス                 12,708,876,943円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）                 1,583,712,927円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）                 229,104,995円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 322,029,820円
   コアバランス                  231,869円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）                 1,939,238,734円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　新興国株式インデックス                 9,039,305,898円
   つみたて新興国株式                 1,390,515,428円
   つみたて８資産均等バランス                 739,330,595円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ                  579,624円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ                  994,677円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ                  2,126,965円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（除く日本）                 517,706,675円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（３地域均等型）                 176,452,903円
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）                 436,482,705円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ新興国株式インデックスファンド                 8,744,676,399円
   新興国株式インデックスオープン                 399,968,809円
   ｅＭＡＸＩＳ　全世界株式インデックス                 441,871,112円
   三菱ＵＦＪ　バランス・イノベーション（新興国投資型）                 677,198,549円
   新興国株式インデックスファンド（ラップ向け）                  1,273,990円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）                 18,470,888円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）                 105,324,205円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）                 91,113,705円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）                 394,398,008円
   ＭＵＡＭ　全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限                 1,528,925,043円
   定）
   世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）                 10,512,805円
   合計                 41,500,424,271円
  ２. 受益権の総数                 41,500,424,271口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建    4,560,030,620      ―  4,658,320,317    98,289,697
    合計     4,560,030,620      ―  4,658,320,317    98,289,697
  （注）時価の算定方法

  １　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  ２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  通貨関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引
     買建
     アメリカドル     267,728,163     ―  267,776,419    48,256
     売建
     オフショア元     634,421    ―   634,010    411
     合計     268,362,584     ―  268,410,429    48,667
  （注）時価の算定方法

  １　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   （イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
    い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   （ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
  ２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   2.4720円
  (1万口当たり純資産額)                   (24,720円)
             54/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  三菱ＵＦＪ　国内債券マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           817,801,319
   国債証券           211,441,169,340
   地方債証券           12,359,151,601
   特殊債券           15,284,494,894
   社債券           12,222,473,130
   未収利息           535,947,102
   前払金            6,240,000
   前払費用            15,822,239
               2,160,000
   差入委託証拠金
              252,685,259,625
   流動資産合計
              252,685,259,625
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            5,703,240
   未払解約金            77,139,426
               1,217
   未払利息
              82,843,883
   流動負債合計
              82,843,883
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           177,294,431,550
   剰余金
              75,307,984,192
    剰余金又は欠損金（△）
              252,602,415,742
   元本等合計
              252,602,415,742
  純資産合計
              252,685,259,625
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提

        供する理論価格で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                169,381,679,941円
   期中追加設定元本額                 24,879,937,588円
   期中一部解約元本額                 16,967,185,979円
             55/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]
   元本の内訳※
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）                 4,519,807,679円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）                 5,390,391,104円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）                 1,319,709,305円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）                 39,947,577,200円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）                 60,792,705,702円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）                 15,117,018,624円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（２ヵ月分配型）                 182,148,135円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（成長型）                 131,005,035円
   三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド                 2,187,901,173円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 5,791,264,017円
   三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド（確定拠出年金）                 26,230,534,668円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）                 176,889,196円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）                 162,081,358円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）                 46,697,482円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）                  4,074,561円
   三菱ＵＦＪ　日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）                 15,294,482,590円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機                  143,721円
   関投資家限定）
   合計                177,294,431,550円
  ２. 受益権の総数                177,294,431,550口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
             56/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）
  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  債券関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
  市場取引  債券先物取引
     買建     466,140,000     ―  460,440,000    △5,700,000
    合計     466,140,000     ―  460,440,000    △5,700,000
  （注）時価の算定方法

  １　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  ２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   1.4248円
  (1万口当たり純資産額)                   (14,248円)
  三菱ＵＦＪ　外国債券マザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金           1,951,472,159
   コール・ローン            69,944,791
   国債証券           50,516,101,132
   派生商品評価勘定            4,419
   未収利息           306,564,234
              13,828,172
   前払費用
              52,857,914,907
   流動資産合計
              52,857,914,907
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            2,640
             57/104

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           ［令和 1年11月20日現在］
   未払金           1,556,246,889
   未払解約金            22,932,433
                104
   未払利息
              1,579,182,066
   流動負債合計
              1,579,182,066
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           18,689,129,938
   剰余金
              32,589,602,903
    剰余金又は欠損金（△）
              51,278,732,841
   元本等合計
              51,278,732,841
  純資産合計
              52,857,914,907
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提

        供する理論価格で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
  方法      ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 19,128,732,358円
   期中追加設定元本額                 2,532,063,748円
   期中一部解約元本額                 2,971,666,168円
   元本の内訳※
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）                 174,385,928円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）                 331,770,116円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）                 200,676,109円
   三菱ＵＦＪ　外国債券オープン                 1,048,272,169円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）                 1,541,281,140円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）                 3,741,693,420円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）                 2,298,703,629円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（２ヵ月分配型）                 497,164,821円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（成長型）                 70,772,748円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 356,443,687円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）                 20,474,568円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）                 29,927,544円
             58/104

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）                 21,302,556円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）                  554,362円
   三菱ＵＦＪ　外国債券オープン（確定拠出年金）                 2,113,939,740円
   三菱ＵＦＪ　世界国債インデックスファンド（毎月分配型）                 395,811,866円
   三菱ＵＦＪ　世界国債インデックスファンド（年１回決算型）                 1,312,236,604円
   三菱ＵＦＪ　外国債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）                 2,462,164,302円
   三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機                  8,846円
   関投資家限定）
   三菱ＵＦＪ　外国債券ファンドＶＡ２（適格機関投資家限定）                 21,298,563円
   ＭＵＡＭ　世界債券オープン（適格機関投資家限定）                 2,050,247,220円
   合計                 18,689,129,938円
  ２. 受益権の総数                 18,689,129,938口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連

  ［令和 1年11月20日現在］
             59/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引
     買建
     アメリカドル     3,257,400     ―  3,258,000     600
     イギリスポンド     1,405,840     ―  1,403,200    △2,640
     シンガポールドル     797,540    ―   797,900    360
     マレーシアリン
          5,416,378     ―  5,417,417    1,039
     ギット
     ユーロ     3,607,200     ―  3,609,600    2,400
     売建
     ユーロ     1,203,220     ―  1,203,200     20
     合計     15,687,578     ―  15,689,317    1,779
  （注）時価の算定方法

  １　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   （イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
    い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   （ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
  ２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   2.7438円
  (1万口当たり純資産額)                   (27,438円)
  新興国債券インデックスマザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金           376,725,902
   コール・ローン            89,377,421
   国債証券           25,818,303,012
   派生商品評価勘定            124,825
   未収利息           359,776,418
              32,488,871
   前払費用
              26,676,796,449
   流動資産合計
              26,676,796,449
  資産合計
             60/104


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           ［令和 1年11月20日現在］
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            164,962
   未払金           165,824,499
   未払解約金            14,196,638
                133
   未払利息
              180,186,232
   流動負債合計
              180,186,232
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           19,037,821,227
   剰余金
              7,458,788,990
    剰余金又は欠損金（△）
              26,496,610,217
   元本等合計
              26,496,610,217
  純資産合計
              26,676,796,449
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提

        供する理論価格で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
  方法      ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 16,331,923,178円
   期中追加設定元本額                 3,247,700,100円
   期中一部解約元本額                 541,802,051円
   元本の内訳※
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）                 2,782,499,007円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）                 364,829,474円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 557,831,245円
   コアバランス                  1,446,411円
   海外債券セレクション（ラップ向け）                 157,643,820円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）                 3,411,030,007円
   つみたて８資産均等バランス                 1,300,406,079円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ                  1,014,086円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ                  1,750,661円
             61/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ                  249,323円
   ｅＭＡＸＩＳ　新興国債券インデックス                 4,199,491,593円
   三菱ＵＦＪ　ＤＣ新興国債券インデックスファンド                 5,786,680,187円
   新興国債券インデックスファンド（ラップ向け）                  7,988,268円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）                 32,478,686円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）                 185,556,970円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）                 160,538,883円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）                 46,263,106円
   アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）                  7,863,232円
   アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）                 14,049,651円
   世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）                 18,210,538円
   合計                 19,037,821,227円
  ２. 受益権の総数                 19,037,821,227口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連

  ［令和 1年11月20日現在］
             62/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引
     買建
     マレーシアリン
          16,276,618     ―  16,268,885    △7,733
     ギット
     タイバーツ     8,275,400     ―  8,234,000    △41,400
     メキシコペソ     6,733,070     ―  6,720,000    △13,070
     ブラジルレアル     16,643,564     ―  16,550,400    △93,164
     チェココルナ     9,393,600     ―  9,400,000    6,400
     ハンガリーフォリ
          10,027,052     ―  10,119,200    92,148
     ント
     ポーランドズロチ     11,196,385     ―  11,200,000    3,615
     南アフリカランド     5,868,180     ―  5,872,000    3,820
     ルーマニアレイ     10,078,400     ―  10,072,000    △6,400
     トルコリラ     1,890,460     ―  1,902,000    11,540
     売建
     インドネシアルピ
          15,815,631     ―  15,811,524    4,107
     ア
     合計     112,198,360     ―  112,150,009    △40,137
  （注）時価の算定方法

  １　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   （イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
    い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   （ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
  ２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   1.3918円
  (1万口当たり純資産額)                   (13,918円)
  東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
             63/104


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           ［令和 1年11月20日現在］
  流動資産
   コール・ローン           9,577,402,195
   投資証券           34,319,326,380
   派生商品評価勘定            5,278,050
   未収入金            32,113,860
   未収配当金           153,569,580
   未収利息            233,056
   その他未収収益            376,494
              23,688,000
   差入委託証拠金
              44,111,987,615
   流動資産合計
              44,111,987,615
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   前受金            26,461,500
   未払金           929,095,978
   未払解約金            11,375,143
   未払利息            14,261
              8,502,486,615
   受入担保金
              9,469,433,497
   流動負債合計
              9,469,433,497
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           9,387,283,960
   剰余金
              25,255,270,158
    剰余金又は欠損金（△）
              34,642,554,118
   元本等合計
              34,642,554,118
  純資産合計
              44,111,987,615
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商

        品取引所等における終値で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 8,302,280,557円
   期中追加設定元本額                 2,671,157,472円
   期中一部解約元本額                 1,586,154,069円
   元本の内訳※
   ｅＭＡＸＩＳ　国内リートインデックス                 4,568,362,099円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）                 1,081,164,074円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）                 143,325,167円
   三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド                 37,745,214円
             64/104

                     EDINET提出書類
                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                [令和 1年11月20日現在]
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 159,004,729円
   Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ラップ向け）                 1,156,176,271円
   オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け）                 157,656,327円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）                 1,341,543,951円
   つみたて８資産均等バランス                 512,539,522円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ                  293,122円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ                  455,733円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ                  97,353円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内リートインデックス                 64,990,112円
   三菱ＵＦＪ　アドバンスト・バランス（安定型）                  4,403,577円
   三菱ＵＦＪ　アドバンスト・バランス（安定成長型）                 19,037,293円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイゴールキーパー）                  7,363,588円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）                 12,716,134円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）                 55,030,651円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）                 42,101,837円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）                 18,086,364円
   世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）                  5,190,842円
   合計                 9,387,283,960円
  ２. 貸付有価証券
   　貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
   す。
   投資証券                 8,339,413,600円
  ３. 受益権の総数                 9,387,283,960口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
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  （有価証券に関する注記）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  投資証券関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
  市場取引  不動産投信指数先物
    取引
     買建     317,113,500     ―  322,407,500    5,294,000
    合計     317,113,500     ―  322,407,500    5,294,000
  （注）時価の算定方法

  １　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  ２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   3.6904円
  (1万口当たり純資産額)                   (36,904円)
  ＭＵＡＭ　Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド


  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年11月20日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金           188,026,755
   コール・ローン            55,419,350
   投資証券           28,958,152,354
   派生商品評価勘定            22,280
   未収入金            3,430,522
              55,061,878
   未収配当金
              29,260,113,139
   流動資産合計
              29,260,113,139
  資産合計
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           ［令和 1年11月20日現在］
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            2,365
   未払解約金            5,218,964
                82
   未払利息
               5,221,411
   流動負債合計
               5,221,411
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           15,741,404,090
   剰余金
              13,513,487,638
    剰余金又は欠損金（△）
              29,254,891,728
   元本等合計
              29,254,891,728
  純資産合計
              29,260,113,139
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取

        引所等における終値で評価しております。
        投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
        品取引所等における終値で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
  方法      ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年11月20日現在]

  １. 期首                 令和 1年 5月21日
   期首元本額                 13,948,789,198円
   期中追加設定元本額                 2,302,261,114円
   期中一部解約元本額                 509,646,222円
   元本の内訳※
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（２ヵ月分配型）                 147,558,956円
   三菱ＵＦＪ　６資産バランスファンド（成長型）                 106,151,719円
   三菱ＵＦＪ　資産設計ファンド（分配型）                 26,473,577円
   三菱ＵＦＪ　資産設計ファンド（バランス型）                 50,453,807円
   三菱ＵＦＪ　資産設計ファンド（株式重視型）                 22,585,769円
   ファンド・マネジャー（海外リート）                 41,342,094円
   ｅＭＡＸＩＳ　先進国リートインデックス                 5,786,051,169円
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）                 2,098,303,809円
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                [令和 1年11月20日現在]
   ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）                 277,633,393円
   三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド                 2,316,431,770円
   三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）                 310,855,986円
   オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け）                 447,054,206円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）                 2,582,630,107円
   つみたて８資産均等バランス                 985,567,699円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ                  865,666円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ                  1,334,000円
   ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ                  377,517円
   ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　先進国リートインデックス                 58,719,936円
   三菱ＵＦＪ　アドバンスト・バランス（安定型）                 11,558,325円
   三菱ＵＦＪ　アドバンスト・バランス（安定成長型）                 50,339,632円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイゴールキーパー）                 21,258,781円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）                 36,881,235円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）                 158,823,997円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）                 121,919,578円
   ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）                 70,083,352円
   世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）                 10,148,010円
   合計                 15,741,404,090円
  ２. 受益権の総数                 15,741,404,090口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             ［令和 1年11月20日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連

  ［令和 1年11月20日現在］
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引
     買建
     アメリカドル     60,794,120     ―  60,814,000    19,880
     カナダドル     1,636,280     ―  1,636,200    △80
     オーストラリアド
          1,853,375     ―  1,853,250    △125
     ル
     イギリスポンド     2,806,480     ―  2,806,400    △80
     売建
     ユーロ     24,064,320     ―  24,064,000     320
     合計     91,154,575     ―  91,173,850    19,915
  （注）時価の算定方法

  １　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   （イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
    い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   （ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
  ２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （１口当たり情報）

               ［令和 1年11月20日現在］

  1口当たり純資産額                   1.8585円
  (1万口当たり純資産額)                   (18,585円)
  ２【ファンドの現況】


  【三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】

  【純資産額計算書】

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             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           20,105,237,766

  Ⅱ　負債総額            27,489,641
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           20,077,748,125
  Ⅳ　発行済口数           11,357,534,800   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             1.7678
  　　（10,000口当たり）            （17,678  ）
  （参考）

  三菱ＵＦＪ　トピックスインデックスマザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           290,513,136,664

  Ⅱ　負債総額           46,709,877,235
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           243,803,259,429
  Ⅳ　発行済口数           168,023,371,390   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             1.4510
  　　（10,000口当たり）            （14,510  ）
  三菱ＵＦＪ　外国株式マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           107,343,460,554

  Ⅱ　負債総額            696,748,945
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           106,646,711,609
  Ⅳ　発行済口数           40,619,655,203   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             2.6255
  　　（10,000口当たり）            （26,255  ）
  新興国株式インデックスマザーファンド

  純資産額計算書

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             令和 1年11月29日現在
              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           105,364,433,872

  Ⅱ　負債総額           1,592,131,432
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           103,772,302,440
  Ⅳ　発行済口数           41,803,613,840   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             2.4824
  　　（10,000口当たり）            （24,824  ）
  三菱ＵＦＪ　国内債券マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           261,333,745,906

  Ⅱ　負債総額           7,678,520,071
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           253,655,225,835
  Ⅳ　発行済口数           178,206,546,867   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             1.4234
  　　（10,000口当たり）            （14,234  ）
  三菱ＵＦＪ　外国債券マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           52,255,575,233

  Ⅱ　負債総額            280,968,162
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           51,974,607,071
  Ⅳ　発行済口数           18,791,701,574   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             2.7658
  　　（10,000口当たり）            （27,658  ）
  新興国債券インデックスマザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Ⅰ　資産総額           26,983,693,404

  Ⅱ　負債総額            158,987,647
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           26,824,705,757
  Ⅳ　発行済口数           19,257,279,473   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             1.3930
  　　（10,000口当たり）            （13,930  ）
  東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           44,844,452,666

  Ⅱ　負債総額           10,078,584,601
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           34,765,868,065
  Ⅳ　発行済口数           9,438,413,323  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             3.6834
  　　（10,000口当たり）            （36,834  ）
  ＭＵＡＭ　Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年11月29日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           30,112,496,999

  Ⅱ　負債総額            178,244,658
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           29,934,252,341
  Ⅳ　発行済口数           15,927,462,285   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             1.8794
  　　（10,000口当たり）            （18,794  ）
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  ＜更新後＞

  （１）資本金の額等
   2019年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
   211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
  （２）委託会社の機構

   ・会社の意思決定機構
   業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
   ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
   その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
   した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
   関として、経営会議を設置します。
   ・投資運用の意思決定機構

   ①投資環境見通しの策定
   投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
   いた投資環境見通しを策定します。
   ②運用戦略の決定
   運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
   ③運用計画の決定
   ②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
   ④ポートフォリオの構築
   各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
   指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
   売買の執行を行います。
   ⑤投資行動のモニタリング１
   運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
   るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
   ⑥投資行動のモニタリング２
   運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
   法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
   会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
   ⑦ファンドに関係する法人等の管理
   受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
   担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
   は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
   れます。
   ⑧運用・管理に関する監督
   内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
   性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
   証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
   告される、内部監査態勢が構築されています。
   ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

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  ２【事業の内容及び営業の概況】

  ＜更新後＞

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
  託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
  業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
  務を行っています。
  2019年11月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
  除きます。）
            本　数     純資産総額

      商品分類
            （本）     （百万円）
     追加型株式投資信託         884    13,739,856
     追加型公社債投資信託          16    1,254,789
     単位型株式投資信託          70     333,921
     単位型公社債投資信託          8     42,324
      合　計        978    15,370,890
  なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表

  中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
  ３【委託会社等の経理状況】

  ＜更新後＞

  （１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

    委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
   「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
   に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
    また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
   （昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
   の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
   成しております。
    なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
   捨てて表示しております。
  （２）監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自                 平成30年4
   月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
   受けております。
    また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
   間（自  平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   トーマツにより中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

                    (単位：千円)
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (資産の部)
  流動資産
  　現金及び預金        ※2   54,140,307     ※2   53,969,686
  　有価証券            19,967       1,403,513
  　前払費用           362,886        514,587
  　未収入金            2,109        2,284
  　未収委託者報酬           9,770,529        9,995,458
  　未収収益        ※2    674,156    ※2    560,483
  　金銭の信託        ※2    30,000    ※2    100,000
  　その他           224,645        153,256
  流動資産合計
            65,224,602        66,699,271
  固定資産

  　有形固定資産
  　　建物        ※1    760,010    ※1    617,032
  　　器具備品        ※1    724,852    ※1    665,247
  　　土地           1,356,000        628,433
  　　有形固定資産合計
             2,840,863        1,910,713
  無形固定資産
  　　電話加入権            15,822        15,822
  　　ソフトウェア           2,654,296        3,670,753
  　　ソフトウェア仮勘定           1,097,970        536,345
  　　無形固定資産合計
             3,768,090        4,222,921
  投資その他の資産
  　　投資有価証券           26,361,327        21,408,781
  　　関係会社株式           320,136        320,136
  　　投資不動産             -   ※1    824,268
  　　長期差入保証金           627,141        593,536
  　　前払年金費用           434,700        415,234
  　　繰延税金資産           1,237,989        1,496,180
  　　その他            45,230        45,230
  　　貸倒引当金           △23,600        △23,600
   投資その他の資産合計
            29,002,925        25,079,767
  固定資産合計
            35,611,879        31,213,401
  資産合計
            100,836,481        97,912,673
                    (単位：千円)

          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (負債の部)
  流動負債
  　預り金           359,176        293,258
  　未払金
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  　　未払収益分配金           174,333        170,281
  　　未払償還金           456,159        448,695
  　　未払手数料        ※2   3,905,670     ※2   3,990,054
  　　その他未払金        ※2   4,330,584     ※2   3,961,765
  　未払費用        ※2   4,388,803     ※2   3,803,995
  　未払消費税等           99,010       194,852
  　未払法人税等           736,829        573,657
  　賞与引当金           906,167        901,135
  　役員賞与引当金           125,343        140,100
  　その他           842,194        868,992
  流動負債合計
            16,324,272        15,346,788
  固定負債

  　長期未払金             -       43,200
  　退職給付引当金           720,536        860,851
  　役員退職慰労引当金           187,562        144,303
  　時効後支払損引当金           254,851        247,767
  固定負債合計
            1,162,951        1,296,122
  負債合計
            17,487,223        16,642,910
  (純資産の部)

  株主資本
  　資本金           2,000,131        2,000,131
  　資本剰余金
  　　資本準備金           3,572,096        3,572,096
  　　その他資本剰余金           41,160,616        41,160,616
  　　資本剰余金合計
            44,732,712        44,732,712
  　利益剰余金
  　　利益準備金           342,589        342,589
  　　その他利益剰余金
  　　　別途積立金           6,998,000        6,998,000
  　　　繰越利益剰余金           27,790,911        26,069,594
  　　利益剰余金合計
            35,131,500        33,410,184
  　株主資本合計
            81,864,344        80,143,028
                    (単位：千円)

           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  評価・換算差額等
  　その他有価証券評価差額金           1,484,913       1,126,733
  　評価・換算差額等合計
             1,484,913       1,126,733
  純資産合計
             83,349,257       81,269,762
  負債純資産合計
             100,836,481       97,912,673
  （２）【損益計算書】

                    (単位：千円)
           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
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  営業収益
  　委託者報酬           75,423,596       70,375,414
  　投資顧問料           2,723,458       2,505,299
  　その他営業収益            48,215       18,844
  営業収益合計
             78,195,269       72,899,557
  営業費用
  　支払手数料         ※2  30,906,879     ※2  28,533,952
  　広告宣伝費            730,784       739,643
  　公告費            1,000        500
  　調査費
  　　調査費           1,723,057       1,794,755
  　　委託調査費           13,467,029       12,194,996
  　事務委託費            864,916       1,016,816
  　営業雑経費
  　　通信費            178,652       170,794
  　　印刷費            467,973       427,442
  　　協会費            50,251       48,375
  　　諸会費            15,328       16,175
  　　事務機器関連費           1,635,079       1,841,631
  　　その他営業雑経費            23,250        -
  営業費用合計
             50,064,204       46,785,083
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬            349,359       349,083
  　　給料・手当           6,421,837       6,453,717
  　　賞与引当金繰入            906,167       901,135
   役員賞与引当金繰入           125,343       140,100
  　福利厚生費           1,231,033       1,234,293
  　交際費            13,012       13,011
  　旅費交通費            192,192       200,426
  　租税公課            410,229       373,201
  　不動産賃借料            678,182       654,886
  　退職給付費用            423,171       428,912
  役員退職慰労引当金繰入           47,889       51,159
  　固定資産減価償却費           1,115,719       1,252,321
  　諸経費            450,299       523,213
  一般管理費合計
             12,364,437       12,575,461
  営業利益
             15,766,627       13,539,012
                    (単位：千円)

          第33期        第34期
         （自 平成29年4月1日       （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
  営業外収益
  　受取配当金           349,402        181,073
  　受取利息        ※2    483   ※2    1,913
  　投資有価証券償還益           81,580       416,706
  収益分配金等時効完成分
             91,672        44,392
  受取賃貸料            -   ※2    38,388
  　その他            9,989       11,871
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  営業外収益合計
             533,128        694,346
  営業外費用
  　投資有価証券償還損           30,114       118,173
  時効後支払損引当金繰入
             43,182        1,166
  事務過誤費           10,402        420
  賃貸関連費用            -       35,994
  その他           3,829        1,481
  営業外費用合計
             87,529       157,235
  経常利益
            16,212,226        14,076,123
  特別利益
  　投資有価証券売却益           516,394        501,778
  　ゴルフ会員権売却益            7,495        ‐
  特別利益合計
             523,889        501,778
  特別損失
  　投資有価証券売却損           105,903        135,399
  　投資有価証券評価損           102,096        62,310
  　固定資産除却損        ※1     54   ※1    4,848
  　固定資産売却損             -       225
  システム関連費            -      322,986
  商標使用料            -       90,000
  特別損失合計
             208,054        615,770
  税引前当期純利益
            16,528,061        13,962,130
  法人税、住民税及び事業税
         ※2   5,252,224     ※2   4,420,179
  法人税等調整額           △76,092       △100,112
  法人税等合計
            5,176,132        4,320,066
  当期純利益
            11,351,928        9,642,064
  （３）【株主資本等変動計算書】


  　　　第33期（自    平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）

                   (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  43,034,713  50,375,303  97,108,147
  当期変動額
                △26,595,731  △26,595,731  △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益              11,351,928  11,351,928  11,351,928
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △15,243,802  △15,243,802  △15,243,802
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,494,586   1,494,586   98,602,734
  当期変動額
           △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益         11,351,928
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  株主資本以外の
      △9,673  △9,673  △9,673
  項目の当期変動額
  (純額)
      △9,673  △9,673  △15,253,476
  当期変動額合計
  当期末残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
  　　　第34期（自    平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

                    (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
  当期変動額
               △11,363,380  △11,363,380  △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益              9,642,064  9,642,064  9,642,064
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △1,721,316  △1,721,316  △1,721,316
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
  当期変動額
           △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益         9,642,064
  株主資本以外の
      △358,179  △358,179  △358,179
  項目の当期変動額
  (純額)
      △358,179  △358,179  △2,079,495
  当期変動額合計
  当期末残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
    動平均法により算定)を採用しております。
   時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
  2.固定資産の減価償却の方法
  (1)有形固定資産及び投資不動産
   定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
   く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
   ております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　　    5年～50年
    器具備品　　　　    2年～20年
    投資不動産　　　    3年～47年
  (2)無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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   用しております。
  3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
   ております。
  4.引当金の計上基準
  (1)貸倒引当金
   貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
   等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)賞与引当金
   従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3)役員賞与引当金
   役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4)退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
   き計上しております。
   ①退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
    ついては、給付算定式基準によっております。
   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
    額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
    年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5)役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  (6)時効後支払損引当金
   時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
   るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)消費税等の会計処理
   税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
   おります。
  (2)連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。　
  （表示方法の変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事
  業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
  「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
  （未適用の会計基準等）

  　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号            平成30年３月30日    企業会計基準委員会）
  　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号                平成30年３月30日    企業会
  計基準委員会）
  (1)概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
  包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
  IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
  事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
  え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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  せて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
  15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
  則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
  きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
  加することとされております。
  (2)適用予定日
   令和４年３月期の期首から適用します。
  (3)当該会計基準等の適用による影響
   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
  中であります。
  （貸借対照表関係）

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   建物         604,123千円        551,025千円
   器具備品         1,215,234千円        1,350,407千円
   投資不動産           ―      138,024千円
  ※2.関係会社に対する主な資産・負債

  　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   預金        41,809,118千円        240,211千円
   未収収益         40,621千円        25,307千円
   金銭の信託         30,000千円        100,000千円
   未払手数料        1,577,059千円        671,568千円
   その他未払金        3,850,734千円        3,217,341千円
   未払費用         430,491千円        444,754千円
  （損益計算書関係）

  ※1.固定資産除却損の内訳
            第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）      至 平成31年3月31日）
   建物            ―     2,547千円
   器具備品           54千円      2,301千円
      計        54千円      4,848千円
  ※2.関係会社に対する主な取引

  　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
            第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）      至 平成31年3月31日）
   支払手数料         11,380,244千円       5,298,064千円
   受取利息           380千円       3千円
   受取賃貸料            ―     38,388千円
   法人税、住民税及び事業税          3,851,536千円       3,216,517千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       26,595,731千円
    ② １株当たり配当額        125,700円
    ③ 基準日      平成29年3月31日
    ④ 効力発生日      平成29年6月29日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        53,707円
    ④ 基準日      平成30年3月31日
    ⑤ 効力発生日      平成30年6月28日
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② １株当たり配当額        53,707円
    ③ 基準日      平成30年3月31日
    ④ 効力発生日      平成30年6月28日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       9,675,175千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
           令和 元年6月27日
    ⑤ 効力発生日
  （リース取引関係）

  〈借主側〉
  オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           第33期       第34期
         （平成30年3月31日現在）       （平成31年3月31日現在）
   1年内          678,116千円       675,956千円
   1年超         1,351,912千円       675,956千円
   合計         2,030,029千円       1,351,912千円
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  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
    資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
   金調達は行っておりません。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
    投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
    内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
   れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
   る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
  第33期(平成30年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価（千円）    差額（千円）
         計上額（千円）
  (1)  現金及び預金       54,140,307    54,140,307      －
  (2)  有価証券        19,967    19,967     －
  (3)  未収委託者報酬       9,770,529    9,770,529      －
  (4)  投資有価証券       26,224,167    26,224,167      －
   資産計       90,154,972    90,154,972      －
  (1)  未払手数料       3,905,670    3,905,670      －
   負債計       3,905,670    3,905,670      －
  第34期(平成31年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価（千円）    差額（千円）
         計上額（千円）
  (1)  現金及び預金       53,969,686    53,969,686      －
  (2)  有価証券       1,403,513    1,403,513      －
  (3)  未収委託者報酬       9,995,458    9,995,458      －
  (4)  投資有価証券       21,353,421    21,353,421      －
   資産計       86,722,080    86,722,080      －
  (1)  未払手数料       3,990,054    3,990,054      －
   負債計       3,990,054    3,990,054      －
  （注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資　産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
   これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負　債
  (1)未払手数料
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
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           第33期       第34期
     区分
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  非上場株式            137,160       55,360
  子会社株式            160,600       160,600
  関連会社株式            159,536       159,536
  非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)                  投資有
  価証券」には含めておりません。
  また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
  れるため、記載しておりません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第33期(平成30年3月31日現在)                 （単位：千円）
               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         54,140,307     －   －   －
  未収委託者報酬          9,770,529    －   －   －
  有価証券及び投資有価証券
  　その他有価証券のうち満期があるもの
  　　投資信託          19,967  13,110,758   8,593,680   68,714
      合計     63,930,804   13,110,758   8,593,680   68,714
  第34期(平成31年3月31日現在)                 （単位：千円）

               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         53,969,686     －   －   －
  未収委託者報酬          9,995,458    －   －   －
  有価証券及び投資有価証券
  　その他有価証券のうち満期があるもの
  　　投資信託          1,403,513   9,358,708   5,874,634   90,573
      合計     65,368,659   9,358,708   5,874,634   90,573
  （有価証券関係）

  1.子会社株式及び関連会社株式
  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
  株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
  円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2.その他有価証券

  第33期(平成30年3月31日現在)
          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額（千円）
           （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  るもの
      その他     18,599,111    16,040,884    2,558,227
       小計    18,599,111    16,040,884    2,558,227
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  ないもの
      その他      7,645,023    8,062,990    △417,966
       小計    7,645,023    8,062,990    △417,966
     合計      26,244,135    24,103,874    2,140,260
  第34期(平成31年3月31日現在)

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          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額（千円）
           （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  るもの
      その他     14,744,545    12,559,380    2,185,164
       小計    14,744,545    12,559,380    2,185,164
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  ないもの
      その他      8,012,389    8,573,551    △561,161
       小計    8,012,389    8,573,551    △561,161
     合計      22,756,935    21,132,932    1,624,002
  3.売却したその他有価証券

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
   種類    売却額（千円）     売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  株式         －     －     －
  債券         －     －     －
  その他       8,169,769      516,394     105,903
   合計      8,169,769      516,394     105,903
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

   種類    売却額（千円）     売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  株式        140,240      58,440      －
  債券         －     －     －
  その他       5,222,594      443,338     135,399
   合計      5,362,834      501,778     135,399
  4.減損処理を行った有価証券

  前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
  理を行っております。
  当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
  を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
  以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  （退職給付関係）

  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
  立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
  2.確定給付制度

  　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
   退職給付債務の期首残高        3,649,089  千円     3,729,252  千円
   　勤務費用        184,120       193,531
   　利息費用         27,829       24,351
   数理計算上の差異の発生        56,895       △15,898
   額
   退職給付の支払額        △188,683       △218,947
   過去勤務費用の発生額         －       －
   退職給付債務の期末残高        3,729,252       3,712,289
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  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
             千円       千円
   年金資産の期首残高        2,698,738       2,723,393
   　期待運用収益         48,080       48,664
   　数理計算上の差異の発生         47,759       △4,606
   額
   　事業主からの拠出額        102,564       102,564
   　退職給付の支払額        △173,748       △203,077
   年金資産の期末残高        2,723,393       2,666,937
  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

   費用の調整表
           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   積立型制度の退職給付債務        3,374,562  千円     3,125,760  千円
   年金資産        △2,723,393       △2,666,937
           651,168       458,822
   非積立型制度の退職給付債務         354,690       586,529
   未積立退職給付債務        1,005,858       1,045,351
   未認識数理計算上の差異        △ 169,893      △ 114,968
   未認識過去勤務費用        △ 550,128      △ 484,766
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
   退職給付引当金         720,536       860,851

   前払年金費用        △434,700       △415,234
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
   勤務費用         184,120  千円     193,531  千円
   利息費用         27,829       24,351
   期待運用収益        △48,080       △48,664
   数理計算上の差異の費用処理         47,053       43,633
   額
   過去勤務費用の費用処理額         65,361       65,361
   その他         4,780       5,986
   確定給付制度に係る退職給付         281,066       284,199
   費用
  （注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
  (5)年金資産に関する事項

  　①年金資産の主な内訳
  　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   　債券         62.2 ％     63.9 ％
   　株式         34.7       33.2
   　その他          3.1       2.9
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   　　　合計          100       100
  　　②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
   を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎
           第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   　割引率        0.069～0.67％       0.035～0.49％
   　長期期待運用収益率        1.5～1.8％       1.5～1.8％
  3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
  （税効果会計関係）

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
          第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  繰延税金資産
  　減損損失          445,379  千円      436,050  千円
  　投資有価証券評価損          223,512       223,821
  　未払事業税          135,805       109,109
  　賞与引当金          277,468       275,927
  　役員賞与引当金          12,235       19,428
  　役員退職慰労引当金          57,431       44,185
  　退職給付引当金          220,628       263,592
  　減価償却超過額          13,690       157,741
  　委託者報酬          257,879       264,398
  　長期差入保証金          23,262       31,721
  　時効後支払損引当金          78,035       75,866
  連結納税適用による時価評価         200,331       148,858
           82,168       71,320
  　その他
  繰延税金資産　小計         2,027,829       2,122,023
            －       －
  評価性引当額
  繰延税金資産　合計         2,027,829       2,122,023
  繰延税金負債

  前払年金費用         △133,105       △127,144
  連結納税適用による時価評価         △1,382       △1,320
  　その他有価証券評価差額金         △655,348       △497,269
            △4       △108
  　その他
           △789,840       △625,842
  繰延税金負債　合計
           1,237,989       1,496,180

  繰延税金資産の純額
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
  め注記を省略しております。
  （セグメント情報等）

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  [セグメント情報]
  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）及び第34期（自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日）
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）及び第34期（自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日）
  1.製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  （1）営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

  投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  (関連当事者情報)

  1.関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
           議決権等
   種 会社等の      事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称      内容 (被所有)  との関係    （注4）    （注4）
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513  銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,851,587  その他未払金  3,850,734
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0％    （注1）
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,528,131  未払手数料   665,262
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     51.0％ 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
             等  （注2）
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  664,152 未払費用   348,142
               （注3）   千円    千円
             役員の兼任
   ㈱三菱東京   東京都  1,711,958  銀行業  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,852,112  未払手数料   921,796

   UFJ銀行   千代田  百万円   直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
   （注5）   区     15.0％ 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
   主
             等  （注2）
   要
   株
   主
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  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）


          議決権等
   種 会社等の     事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係    （注4）    （注4）
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513 銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,216,517  その他未払金   3,217,341
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0％    （注1）
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,298,064  未払手数料   671,568
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     100.0％ 投資信託に係る  行手数料の
            事務代行の委託  支払
            等  （注2）
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  695,834 未払費用   365,510
              （注3）   千円    千円
            役員の兼任
  取引条件及び取引条件の決定方針等

   （注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
    ２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    ３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
    ４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
    ５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
     す。
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     （注4）    （注4）
          割合
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,263,571  未払手数料   907,290
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   （注2）
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高（注
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     （注4）    4）
          割合
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   ㈱三菱UFJ  東京都  1,711,958  銀行業  なし 当社投資信託の   投資信託に  4,629,670 未払手数料   734,633
   銀行  千代田  百万円   （注1） 募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   同
     区      投資信託に係る   行手数料の
   一
           事務代行の委託   支払
   の
           等   （注2）
   親
   会
              コーラブル預  20,000,000  現金及び  20,000,000千
           取引銀行
   社
              金の預入   千円 預金    円
   を
              （注3）
   持
   つ
              コーラブル預   1,578 未収収益   1,578
   会
              金に係る受取   千円    千円
   社
              利息
              （注3）
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,152,016  未払手数料   962,840
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   （注2）
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
   (注)１.  ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
     ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
     の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
     なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
     会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
    ２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    ３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
     あります。
    ４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
  2.親会社に関する注記

  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
  ク証券取引所に上場）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
  （１株当たり情報）

            第33期      第34期
           （自 平成29年4月1日     （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）     至 平成31年3月31日）
  １株当たり純資産額           393,935.45円      384,107.08円
  １株当たり当期純利益金額           53,652.87円      45,571.50円
  （注）1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
    おりません。
  　　　2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            第33期      第34期
           （自 平成29年4月1日     （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）     至 平成31年3月31日）
  当期純利益金額　（千円）           11,351,928      9,642,064
  普通株主に帰属しない金額　（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益金額
             11,351,928      9,642,064
  （千円）
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  普通株式の期中平均株式数　（株）            211,581      211,581
  中間財務諸表

  (1)中間貸借対照表
                 (単位：千円)
            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (資産の部)
  流動資産
  　現金及び預金                46,350,665
  　有価証券                3,906,355
  　前払費用                620,446
  　未収入金                 8,561
  　未収委託者報酬                10,170,592
  　未収収益                585,312
  　金銭の信託                100,000
  　その他                134,705
  流動資産合計
                 61,876,640
  固定資産

  　有形固定資産
  　　建物            ※1     603,277
  　　器具備品            ※1     794,065
  　　土地                628,433
  　　有形固定資産合計
                  2,025,776
  無形固定資産
  　　電話加入権                 15,822
  　　ソフトウェア                3,390,287
  　　ソフトウェア仮勘定                1,024,221
  　　無形固定資産合計
                  4,430,330
  投資その他の資産
  　　投資有価証券                18,792,024
  　　関係会社株式                320,136
  　　投資不動産            ※1     822,988
  　　長期差入保証金                579,291
  　　前払年金費用                420,773
  　　繰延税金資産                1,420,372
  　　その他                 45,230
  　　貸倒引当金                △23,600
  　　投資その他の資産合計
                 22,377,216
  固定資産合計
                 28,833,324
  資産合計
                 90,709,964
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (負債の部)
  流動負債
  　預り金                290,587
  　未払金
  　　未払収益分配金                131,632
  　　未払償還金                424,093
  　　未払手数料                4,009,808
  　　その他未払金                2,100,383
             91/104


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  　未払費用                3,020,441
  　未払消費税等            ※2     381,045
  　未払法人税等                651,051
  　賞与引当金                924,061
  　役員賞与引当金                 62,295
  　その他                900,753
  流動負債合計
                  12,896,152
  固定負債

  　長期未払金                 32,400
  　退職給付引当金                940,446
  　役員退職慰労引当金                107,709
  　時効後支払損引当金                243,873
  固定負債合計
                  1,324,430
  負債合計
                  14,220,582
  (純資産の部)

  株主資本
  　資本金                2,000,131
  　資本剰余金
  　　資本準備金                3,572,096
  　　その他資本剰余金                41,160,616
  　　資本剰余金合計
                  44,732,712
  　利益剰余金
  　　利益準備金                342,589
  　　その他利益剰余金
  　　　別途積立金                6,998,000
  　　　繰越利益剰余金                21,264,872
  　　利益剰余金合計
                  28,605,462
  　株主資本合計
                  75,338,306
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  評価・換算差額等
  　その他有価証券評価差額金                1,151,075
  評価・換算差額等合計
                  1,151,075
  純資産合計
                  76,489,381
  負債純資産合計
                  90,709,964
  (2)中間損益計算書

                 (単位：千円)
            第35期中間会計期間
            （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  営業収益
  　委託者報酬                34,073,281
  　投資顧問料                1,143,410
  　その他営業収益                 8,361
  営業収益合計
                  35,225,053
  営業費用
  　支払手数料                13,714,724
  　広告宣伝費                252,678
  　公告費                 250
  　調査費
             92/104


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  　　調査費                911,961
  　　委託調査費                5,769,907
  　事務委託費                351,511
  　営業雑経費
  　　通信費                 78,084
  　　印刷費                218,610
  　　協会費                 25,207
  　　諸会費                 8,034
  　　事務機器関連費                931,984
  営業費用合計
                  22,262,956
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬                177,096
  　　給料・手当                2,873,051
  　　賞与引当金繰入                924,061
  　　役員賞与引当金繰入                 62,295
  　福利厚生費                635,789
  　交際費                 4,597
  　旅費交通費                 97,388
  　租税公課                193,484
  　不動産賃借料                327,917
  　退職給付費用                212,710
  　役員退職慰労引当金繰入                 25,108
  　固定資産減価償却費            ※1     647,817
  　諸経費                177,080
  一般管理費合計
                  6,358,399
  営業利益
                  6,603,697
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  営業外収益
  　受取配当金                 34,517
  　受取利息                 2,101
  投資有価証券償還益                327,868
  収益分配金等時効完成分                73,834
  受取賃貸料                32,904
  　その他                 15,364
  営業外収益合計
                  486,590
  営業外費用
  　投資有価証券償還損                 46,457
  賃貸関連費用           ※1     12,337
  その他                 175
  営業外費用合計
                  58,970
  経常利益
                  7,031,318
  特別利益
  　投資有価証券売却益                 53,850
  特別利益合計
                  53,850
  特別損失
  　投資有価証券売却損                 36,721
  　投資有価証券評価損                 17,395
  固定資産除却損                 37
  固定資産売却損                 435
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  特別損失合計
                  54,589
  税引前中間純利益
                  7,030,579
  法人税、住民税及び事業税
                  2,095,061
  法人税等調整額                 65,064
  法人税等合計
                  2,160,126
  中間純利益
                  4,870,453
  (3)中間株主資本等変動計算書

  　　　第35期中間会計期間（自      平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
                   (単位：千円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
               その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益      利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金  資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △9,675,175  △9,675,175  △9,675,175
  中間純利益              4,870,453  4,870,453  4,870,453
  株主資本以外
  の項目の当中
  間期変動額
  (純額)
  当中間期変動額合              △4,804,722  △4,804,722  △4,804,722
      ―  ―  ―  ―  ―  ―
  計
  当中間期末残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  21,264,872  28,605,462  75,338,306
       評価・換算差額等

      その他   評価・換算
            純資産合計
      有価証券   差額等合計
      評価差額金
  当期首残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  当中間期変動額
  剰余金の配当          △9,675,175
  中間純利益          4,870,453
  株主資本以外の
  項目の当中間期
       24,341   24,341   24,341
  変動額 (純額)
  当中間期変動額合計
       24,341   24,341  △4,780,380
  当中間期末残高     1,151,075   1,151,075   76,489,381
  [重要な会計方針]

  1.　有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)　子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)　その他有価証券
    時価のあるもの
     中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
    却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
  2.　固定資産の減価償却の方法

  (1)　有形固定資産及び投資不動産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
   除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
   用しております。
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    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　5年～50年
    器具備品　　　2年～20年
    投資不動産　　3年～47年
  (2)　無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   を採用しております。
  3.　 引当金の計上基準

  (1)　貸倒引当金
    貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
   債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
   す。
  (2)　賞与引当金
    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3)　役員賞与引当金
    役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4)　退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
   に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
    については、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
    定額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
    10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5)　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
   す。
  (6)　時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
   に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  4.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
   理しております。
  5.　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)　消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
   税は、当事業年度の費用として処理しております。
  (2)　連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
  [注記事項]

  （中間貸借対照表関係）
  ※1　減価償却累計額
        第35期中間会計期間
       （令和元年9月30日現在）
  建物        575,110千円
  器具備品        1,377,937千円
  投資不動産        141,659千円
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  ※2　消費税等の取扱い　　

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
  （中間損益計算書関係）

  ※1　減価償却実施額
        第35期中間会計期間
        （自 平成31年4月1日
        至 令和元年9月30日）
  有形固定資産         85,187千円
  無形固定資産        562,630千円
  投資不動産         3,634千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

      当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末
       株式数　(株)   増加株式数　(株)    減少株式数　(株)     株式数　(株)
   発行済株式
   　普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.　配当に関する事項

  令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額      9,675,175千円
    ② 配当の原資       利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
    ⑤ 効力発生日      令和元年6月27日
  （リース取引関係）

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
  〈借主側〉
  　オペレーティング・リース取引
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内        675,956千円
    1年超        337,978千円
    合　　計       1,013,934千円
  （金融商品関係）

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
   金融商品の時価等に関する事項
   令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
  であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
  せん（（注２）参照）。
         中間貸借対照表計

              時価（千円）    差額（千円）
          上額（千円）
   (1)  現金及び預金      46,350,665    46,350,665      －
   (2)  有価証券       3,906,355    3,906,355     －
   (3)  未収委託者報酬      10,170,592    10,170,592      －
   (4)  投資有価証券      18,736,664    18,736,664      －
   資産計        79,164,277    79,164,277      －
   (1)  未払手数料       4,009,808    4,009,808     －
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   負債計        4,009,808    4,009,808     －
  （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資　産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
    これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負　債
  (1)未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるため、「(4)        投資有価証券」には含めておりません。
    また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額             関係会社株式320,136千円）
   は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
   ん。
  （注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
   された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
   異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  （有価証券関係）

  第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
  1.　子会社株式及び関連会社株式
   子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式320,136千円）は、市場価格
  がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2.　その他有価証券

          中間貸借対照表     取得原価
       種類            差額（千円）
          計上額（千円）     （千円）
  中間貸借対照表計    株式       －     －    －
  上額が取得原価を    債券       －     －    －
  超えるもの    その他     16,466,321     14,354,198    2,112,123
      小　　計     16,466,321     14,354,198    2,112,123
  中間貸借対照表計    株式       －     －    －
  上額が取得原価を    債券       －     －    －
  超えないもの    その他     6,176,697     6,629,733    △453,035
      小　　計     6,176,697     6,629,733    △453,035
    合　　計       22,643,019     20,983,931    1,659,087
  （注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  3.　減損処理を行った有価証券

   当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
  損処理を行っております。
   なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
  び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
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  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  1.　製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
   ため、記載を省略しております。
  2.　地域ごとの情報

  （1）営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.　主要な顧客ごとの情報

   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （１株当たり情報）

  　1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             第35期中間会計期間
            （令和元年9月30日現在）
  1株当たり純資産額              361,513.47円
  (算定上の基礎)
  純資産の部の合計額（千円）              76,489,381
  普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）              76,489,381
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
                211,581
  中間期末の普通株式の数（株）
  　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             第35期中間会計期間
             （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  1株当たり中間純利益金額              23,019.33円
  (算定上の基礎)
  中間純利益金額（千円）              4,870,453
  普通株主に帰属しない金額（千円）                －
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）              4,870,453
  普通株式の期中平均株式数（株）               211,581
  (注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
  せん。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  ＜更新後＞

  （１）受託会社
   ①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
   ②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
   ③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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  （２）販売会社
         ②資本金の額
   ①名称            ③事業の内容
          （2019年９月末現在）
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行        1,711,958  百万円  銀行業務を営んでいます。
   株式会社南都銀行        37,924  百万円  銀行業務を営んでいます。
               銀行業務および信託業務を営んでい
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        324,279  百万円
               ます。
   株式会社京葉銀行        49,759  百万円  銀行業務を営んでいます。
   東京海上日動火災保険株式会
           101,994  百万円  損害保険業務を営んでいます。
   社
   損保ジャパン日本興亜ＤＣ証            金融商品取引法に定める第一種金融
           3,000  百万円
   券株式会社            商品取引業を営んでいます。
  ３【資本関係】

  ＜訂正前＞

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年             5月末現在）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
  （注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が３％以上のものを記載しています。
  ＜訂正後＞

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年             11月末現在）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
  （注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が３％以上のものを記載しています。
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      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                  令和１年12月25日

  三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士　大畑　茂　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　和田　渉　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられている三菱ＵＦＪ     プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）の令和１年５月21日から令和１年11月
  20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
  表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
  を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
  監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
  関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
  監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
  続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
  中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
  加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
  ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
  務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
  れる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して、三菱ＵＦＪ    プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）の令和１年11月20日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年５月21日から令和１年11月20日まで）の損益の状況に関する有用
  な情報を表示しているものと認める。
  利害関係
  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
   原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
  次へ

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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                 令和元年6月26日

  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

  取　 締　 役　 会　　　  御　 中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青　　  木　　  裕　　  晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊　　  藤　　  鉄　　  也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
  年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
  変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以　上　
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

   本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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       独立監査人の中間監査報告書

                 令和元年12月3日

  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

  取　 締　 役　 会　　　  御　 中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青　　  木　　  裕　　  晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊　　  藤　　  鉄　　  也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
  年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
  係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
  内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
  虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
  監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
  の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
  の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
  諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
  び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
  に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以　上　
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ

   の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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