株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年9月16日－令和1年12月15日)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月27日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年９月16日 至 2019年12月15日）
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月15日 12月15日 ３月15日
（百万円） 201,129 201,853 265,788
売上高
（百万円） 4,763 4,546 5,517
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,912 2,924 2,016
期）純利益
（百万円） 2,868 2,916 1,965
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,774 93,788 92,878
純資産額
（百万円） 189,886 187,416 182,944
総資産額
（円） 127.72 130.06 88.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 127.64 129.96 88.38
（当期）純利益
（％） 49.4 50.0 50.7
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月16日 ９月16日
会計期間
至2018年 至2019年
12月15日 12月15日
38.65 40.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第 １四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、 第52期及び第52期第３四半期連結累計期間 につ
いては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢
の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米国政策による貿易摩擦問題や英国EU離脱問題等の地政学的
リスクの高まり等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかに持ち直し
の動きが見られ、消費税増税による一時的な駆け込み消費は発生したものの、度重なる台風による被害等の影響
もある中、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や各種税率の変更等、将来の各種負担増への懸念等か
ら、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間にお
ける価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミ
ナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直し
を図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に３店舗、栃木県に２店舗、秋田県、山形県、福島県に各
１店舗、計８店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、岩手県、山形県、茨城県、長野県に各１件、
計４件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県の２店舗、茨城県、静岡県の各１店舗、計４店舗を退店いた
しました。これにより当社グループの店舗数は、計338店舗（内、調剤併設115店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,018億53百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は38億
41百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は45億46百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は29億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
なお、当期より、新ポイントカードへの切り替えを進めており、旧ポイントカードからの切り替えを含めたポ
イントに係る会計処理を行っております。こちらにつきましては、 「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に 記載のとおりとなります。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 1,874億16百万円（前期末比44億72百万円増） となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は 936億28百万円（同35億61百万円増） となりました。これは主に買掛金の増加によるものでありま
す。
純資産合計は 937億88百万円（同９億10百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったもの
の自己株式を取得したことによるものであります。
以上の結果、 自己資本比率は50.0％（同0.7ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月27日）
（2019年12月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,583,420 24,583,420
（市場第一部） 100株
計 24,583,420 24,583,420 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月16日～
－ 24,583,420 － 13,001 － 14,882
2019年12月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年12月15日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株 式 2,286,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 222,927 －
22,292,700
普通株式 4,720
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,583,420 － －
総株主の議決権 － 222,927 －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月15日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
栃木県小山市大字
株式会社カワチ薬品 2,286,000 － 2,286,000 9.30
卒島1293番地
9.30
計 － 2,286,000 － 2,286,000
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019
年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年12月15日)
資産の部
流動資産
28,412 31,320
現金及び預金
3,579 5,433
売掛金
31,515 31,733
商品
30 42
貯蔵品
5,406 5,665
その他
68,944 74,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,845 41,701
50,777 50,763
土地
4,324 4,024
その他（純額）
96,947 96,490
有形固定資産合計
無形固定資産
4,909 4,827
その他
4,909 4,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,478 8,243
敷金及び保証金
3,664 3,659
その他
12,143 11,903
投資その他の資産合計
114,000 113,221
固定資産合計
182,944 187,416
資産合計
負債の部
流動負債
38,289 40,235
買掛金
- 200
短期借入金
11,431 11,344
1年内返済予定の長期借入金
1,283 650
未払法人税等
1,085 1,968
賞与引当金
381 807
ポイント引当金
- 7
災害損失引当金
7,156 7,549
その他
59,627 62,762
流動負債合計
固定負債
19,677 19,272
長期借入金
退職給付に係る負債 7,037 7,328
- 510
ポイント引当金
2,632 2,717
資産除去債務
1,092 1,036
その他
30,439 30,866
固定負債合計
90,066 93,628
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年12月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,885 14,885
資本剰余金
68,391 70,289
利益剰余金
△ 3,441 △ 4,434
自己株式
92,837 93,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 24
その他の包括利益累計額合計
58 71
新株予約権
92,878 93,788
純資産合計
182,944 187,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年12月15日) 至 2019年12月15日)
売上高 201,129 201,853
157,582 158,457
売上原価
43,547 43,395
売上総利益
39,730 39,554
販売費及び一般管理費
3,816 3,841
営業利益
営業外収益
27 24
受取利息
5 ▶
受取配当金
599 620
受取手数料
181 165
太陽光売電収入
428 203
その他
1,243 1,017
営業外収益合計
営業外費用
61 52
支払利息
支払手数料 109 126
76 63
減価償却費
49 69
その他
296 312
営業外費用合計
4,763 4,546
経常利益
特別利益
- 3
固定資産売却益
6 -
投資有価証券売却益
- 95
受取保険金
- 67
その他
6 166
特別利益合計
特別損失
98 53
固定資産売却損
14 20
固定資産除却損
- 167
災害による損失
17 -
その他
130 241
特別損失合計
4,640 4,471
税金等調整前四半期純利益
1,728 1,547
法人税等
2,912 2,924
四半期純利益
2,912 2,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年12月15日) 至 2019年12月15日)
2,912 2,924
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 7
その他の包括利益合計
2,868 2,916
四半期包括利益
（内訳）
2,868 2,916
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金
額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント
引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ９億39百万円減少しております。
（災害損失引当金）
2019年９月に発生した「台風15号」及び10月に発生した「台風19号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧
費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関
連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」
及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原
価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つで
あるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」
に表示しておりました６億45百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税
公課」に表示しておりました０百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました２億54百万
円及び「減価償却費」に表示しておりました32百万円を「売上原価」として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月16日 （自 2019年３月16日
至 2018年12月15日） 至 2019年12月15日）
減価償却費 3,648百万円 3,375百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月16日 至 2018年12月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月12日
普通株式 1,026 45 2018年３月15日 2018年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月11日
普通株式 1,026 45 2019年３月15日 2019年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単
元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が９億92百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
44億34百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月16日 至 2018年12月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年12月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月16日 （自 2019年３月16日
至 2018年12月15日） 至 2019年12月15日）
（1）１株当たり四半期純利益 127円72銭 130円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,912 2,924
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,912 2,924
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,804,940 22,483,527
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127円64銭 129円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 13,743 16,421
（うち新株予約権（株）） （13,743） （16,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年５月16日取締役会決議 2018年５月16日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 第８回新株予約権（新株予約 第８回新株予約権（新株予約
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 権の数 1,885個） 権の数 1,815個）
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2019年３月16日から2020年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12
月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2019年12月15日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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