ドイツ復興金融公庫 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年1月31日
【発行者の名称】 ドイツ復興金融公庫
(KfW)
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント
クリストフ・ベッカー
(Christoph Becker, Vice President)
シニア・マネージャー
スザンヌ・ブリンクハウス－ヘダーゴット
(Susanne Brinkhaus-Heddergott, Senior Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 も え ぎ
弁護士 北 島 義 之
弁護士 望 月 美 希
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1119
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2019 年6月24日
効力発生日 2019 年7月2日
有効期限 2021 年7月1日
発行登録番号 1 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
発行可能額 600,000,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停
止期間は、2020年1月31日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書について、証券情報の記載事項を追加す
るため、本訂正発行登録書を提出するものである。
( 訂正内容については、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に追加・挿入され
る。
＜ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固
定クーポン債券（満期償還額225連動型）に関する情報＞
第1【募集債券に関する基本事項】
該当なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に
記載する。本書中の未定の事項は2020年2月中旬頃に決定する。
売出人
会 社 名 住 所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町一丁目 5 番 1 号
ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日満期 円建
売出債券の名称 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債券
（満期償還額225連動型）（以下「本債券」という。）
記名・無記名の別 無記名式
（未定）円 (注1)
券面総額
100万円 (注2)
各債券の金額
売出価格 額面金額の100.00％
売出価格及びその総額
売出価格の総額 （未定）円 (注1)
額面金額に対し年（未定）％（年0.50％以上年2.00％以下を仮条
利率
件とする。）(注1)(注3)
2025年2月21日 (注2)
償還期限
2020年2月20日から2020年2月27日まで (注9)
売出期間
2020年2月28日 (注9)
受渡期日
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定
義される。）各々の本店ならびに日本における各支店および各営
申込取扱場所
業所、ならびに(注4)記載の登録金融機関の本店ならびに日本に
おける各支店および各営業所
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(注1) 本債券の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額と同額である。なお、本債券
の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定される。上記の仮条件
は、市場の状況を勘案して変更されることがある。なお、上記未定の利率は、上記仮条件の範囲外となる場合がある。
(注2) 本債券の最終償還は、2025年2月21日（以下「満期償還日」という。）において、下記「3 償還の方法 (1) 満期にお
ける償還」に従い決定される満期償還額の支払によりなされるが、下記「3 償還の方法 (2) 早期自動償還」に記載す
る とおり、関連ある早期償還日に早期償還される可能性がある。早期償還日の定義については下記「売出債券のその他
の主要な事項 用語の定義」を参照のこと。
(注3) 本債券には、2020年2月27日（当日を含む。）から利息が付される。
(注4) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた金融機関（以下「登録金融機関」とい
う。）に、本債券の売出しの取扱いに関する金融商品仲介業務を一部委託している。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人または売出取扱人との間に適用される外国証券取引口座約
款に従ってなされる。各申込人は、売出人もしくは売出取扱人から、または登録金融機関を通じて、あらかじめ同約款
の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
本債券は、恒久大券（下記「11 その他 (2) 本債券の様式」に定義される。）により表章される。確定券面および利
札は発行されない。恒久大券および確定券面については、下記「11 その他 (2) 本債券の様式」を参照のこと。
(注5) 本債券は、みずほインターナショナル・ピーエルシーによりユーロ市場で引受けられ、ドイツ復興金融公庫（以下
「発行者」または「KfW」という。）のKfWノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2020年2
月27日（以下「発行日」(注9) という。）に発行者により発行される。本債券は、いかなる取引所にも上場されない。
(注6) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されて
おらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されているか、または当該義務に服さない一定の取引に
おいて行われる場合を除き、米国（下記「4 元利金支払場所 (3) 米国」に定義される。）内において、本債券の勧誘
または売付けを行ってはならない。
本債券は、米国税法上の要件の適用を受ける。米国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除
き、米国またはその領土において、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落において使用される
用語は、米国内国歳入法および同法に基づく規則（TEFRA Cルールを含む。）により定義された意味を有する。
(注7) 別段の記載のない限り、本書中の「ユーロ」はドイツ連邦共和国を含む欧州連合の一部加盟国が採択した欧州単一通
貨を、「円」は日本円を指す。
(注8) 本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格
付業者」という。）から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは
閲覧に供される予定の信用格付はない。
発行者は、本書の日付現在、その長期債務につき、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAAA
の格付を、また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAaaの格付を付さ
れている。
本債券について、本書の日付現在で個別の格付は取得していない。
S&Pおよびムーディーズは、信用格付業を行っているが、本書の日付現在、信用格付業者として登録されていない
（以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等
の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務
付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第2号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表され
て い る S&P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利
用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されて
いる。
(注9) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日を概ね1週間程度
の範囲で繰り下げることがある。
売出しの委託契約の内容
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出しの
取扱いを委託している。
会 社 名 住 所
ＯＫＢ証券株式会社 岐阜県大垣市郭町二丁目25番地
債券の管理会社
該当なし
財務代理人兼主支払代理人
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト
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（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン、
タウヌスアンラーゲ 12
トラスト・アンド・エージェンシー・サービシズ
（Trust and Agency Services, Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic
of Germany）
（財務代理人兼主支払代理人を以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・
アクチェンゲゼルシャフトを継承する者、および発行者により2019年6月19日付で定められた財務代
理人規則（その時々の改訂、補足または修正を含み、以下「財務代理人規則」という。）に基づく
財務代理人指名契約に従って指名された代替または追加の支払代理人を含む。財務代理人は、その
指定事務所を同市内に所在するその他の指定事務所に変更する権利を常に留保する。）
振替機関
該当なし
財務上の特約
担保提供制限
該当なし
その他の条項
本債券に基づく債務は、発行者の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本債券間で、また発行者のそ
の他すべての無担保かつ非劣後の債務に優先することなく同順位である。
売出有価証券についてのリスク要因
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐
え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。本債券への投資
を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否かについて判断する際に、主に以下のリスク要因
を検討すべきである。下記において使用される用語は下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定
義」、「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」において定義されている。
元本リスク
本債券は、早期償還条項が適用されずに、かつ観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン判定
水準以下となった場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、満期償還額が額面金額を下回るリ
スクがある。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、投資家はキャピタル・ゲインを期待して投
資すべきではない。
投資利回りリスク
本債券は、本債券の償還期限と信用格付の類似する他の普通債券と比較して高い利息が得られる可能性が
ある。しかし、上記「元本リスク」に記載のとおり、満期償還額が額面金額を下回る場合には、本債券の投
資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）ことがある。また、市場環境の変化により、
将来、本債券よりも有利な条件の債券が同一の発行者から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息
が得られる可能性の代わりに、所持人（下記「11 その他 (4) 本債券の所持人」に定義される。）は、日経
平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなされるリスクを負担している。
早期償還リスク
本債券は早期償還判定日の日経平均株価終値がトリガー判定水準以上の場合、当該早期償還判定日に対応
する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投資し
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た場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の運用成果が得られない可能性（再投資リ
スク）がある。
配 当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投
資は反映されない。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者ならびに日本国における売出しに関連する売出人お
よび売出取扱人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。したがって、
本債券は非流動的であるため、所持人は、本債券をその償還前に売却することができない場合があり得る。
仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、日経平均株価、発行者および／または保証
者の財務状況、通常の市場状況やその他の要因により、当初の投資元本を割り込む可能性が極めて高い。本
債券に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで保有することができる場合にのみ、本債券へ
の投資を行うべきである。
信用リスク
発行者および／または保証者の財務・経営状況および信用状況が悪化した場合、発行者および／または保
証者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券をその償還前に売却することができない場合
があり得る。また、仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、次のような要因の影響
を受ける。
本債券の満期償還額は下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」により決定されるが、満期償還日以
前の本債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果を
もたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定
した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
本債券の満期償還額は日経平均株価の水準に連動し、かつ早期償還条項の適用も日経平均株価の水準に
より決定される。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本債券の価格は上昇し、日経平均株価が下
落した場合の本債券の価格は下落することが予想される。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に、日経平均株価の予想
変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方
向に作用する。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価の水準やトリガー判定水準、早期償還判
定日までの期間などによって変動する。
③ 早期償還判定日または満期までの残存期間
早期償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、早期償還判定日に早期償還さ
れないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経平均
株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率などによってはかかる傾向が変化するため、以上
の傾向が逆転する可能性もある。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、または日経平均株価および日経平均株価先物
の保有コストの下落は本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利
回りの下落、または日経平均株価および日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇さ
せる方向に作用すると予想される。
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⑤ 金 利
一般的に、円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾
向があると予想されるが、日経平均株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率などによって
はかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥ 発行者に対する外部評価
本債券の価格は、発行者および／または保証者に対する外部評価の変化（例えば格付会社による信用格
付の変更）等により上下することがある。一般的に、発行者および／または保証者に対する外部評価が
改善すると本債券の価格は上昇し、外部評価が悪化すると本債券の価格は下落すると予想される。
本債券に影響を与える市場活動
発行者、売出人、売出取扱人、計算代理人またはその関連会社は、その業務遂行上あるいは発行者の本債
券に基づく支払債務をヘッジおよびヘッジ解消する目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日
経平均株価先物・オプションを売買することがある。これらの売買は、日経平均株価および本債券の価格に
影響を及ぼし、それが結果的に所持人に不利な影響を及ぼすことがあり得る。
税務上の取扱い
日本国の税務当局は本債券についての日本国の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「8 課税
上の取扱い (2) 日本国の租税」を参照のこと。なお、将来、日本国の税務当局が現状の取扱いとは異なる新
たな取扱いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
売出債券のその他の主要な事項
売出有価証券についての要約
ⅰ）利率
本債券の利率は、2020年2月27日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）まで固定利率で
ある。
ⅱ）早期償還
本債券は、早期償還条項に基づき、いずれかの早期償還判定日において日経平均株価終値がトリガー判定
水準以上の場合、当該早期償還判定日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額（100万円）で早
期償還される。
早期償還の場合、早期償還日に所持人は、利息および額面金額の合計額を受取ることになる。
なおかかる早期償還は、早期償還より前にノックイン事由（下記「用語の定義」に定義される。）が発生
したか否かにかかわらず適用され、額面金額で償還される。
ⅲ）満期償還
早期償還されない場合、満期償還日に所持人は、最終利息および満期償還額の合計額を受取ることにな
る。
ノックイン事由が発生しなかった場合、本債券は額面金額で償還される。ノックイン事由が発生した場
合、額面金額当たりの満期償還額は計算代理人により以下のとおり計算される金額となる。ただし、各本債
券につき、満期償還額は、（ⅰ）1円未満は四捨五入され、（ⅱ）100万円を超えないものとし、また（ⅲ）
0円を下回ることはないものとする。
最終日経平均株価
額面金額×
当初日経平均株価
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「最終日経平均株価」が「当初日経平均株価」を上回った場合および「最終日経平均株価」と「当初日経
平均株価」が等しい場合、満期償還額は本債券の額面金額となる。「最終日経平均株価」が「当初日経平均
株価」を下回った場合、満期償還額は本債券の額面金額を下回る。
トリガー判定水準とは、 当初日経平均株価の100％に相当する値 （小数第3位を四捨五入） をいう。
ノックイン判定水準とは、当初日経平均株価の65％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
当初日経平均株価は、条件設定日（下記「用語の定義」に定義される。）の日経平均株価終値をいう。
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「当初日経平均株価」とは、 計算代理人が決定する、2020年2月28日（以下「条件設定日」と
いう。）の日経平均株価終値をいう。2020年2月28日が取引所営
業日でない場合、条件設定日は翌取引所営業日をいう。条件設定
日が障害日である場合、「当初日経平均株価」は、日経平均株価
に組込まれている各株式銘柄の条件設定日の評価時刻現在の取引
所の相場価格または取引価格（障害日を生じさせる事由が条件設
定日に関連株式銘柄に関して生じている場合は、条件設定日の評
価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、障
害日を生じさせる事由の発生直前に有効だった日経平均株価を算
出するための計算式および方法に従い、計算代理人が決定する条
件設定日の評価時刻現在の日経平均株価の水準とする。
「計算代理人」とは、 （未定）またはその承継者をいう。
「障害日」とは、 取引所または関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を
開始できないか、または市場混乱事由が生じている予定取引所営
業日をいう。計算代理人は、発行者および財務代理人に対し、そ
の状況の下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ条件
設定日または判定日となるはずであった日における障害日の発生
について通知する。計算代理人の障害日の上記当事者への通知の
懈怠は、障害日の発生の有効性およびその効果に影響しない。た
だし、これは、計算代理人の上記当事者への通知義務を減免する
ものではない。
「早期終了」とは、 取引所営業日において、日経平均株価水準の20％以上を構成する
株式銘柄に関連する取引所または関係取引所における取引が予定
終了時刻よりも前に終了することをいう。ただし、かかる早期終
了時刻について、(ⅰ) 当該取引所営業日の取引所もしくは関係
取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻または
(ⅱ) 当該取引所営業日の評価時刻における執行のために取引所
もしくは関係取引所システムに入れられる注文の最終受付時刻の
いずれか早い方から少なくとも1時間前までに取引所または関係
取引所が発表している場合を除く。
「取引所」とは、 東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成す
る株式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取
引所もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時
の代替取引所または相場システムにおける日経平均株価を構成す
る株式銘柄に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動
性があると決定することを条件とする。）をいう。
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「取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引セッショ
ンにおいて取引が行われる予定取引所営業日をいい、取引所また
は関係取引所のいずれかにおける取引が予定終了時刻よりも早く
終了する予定取引所営業日を含む。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に (ⅰ) 取引所における日経平均株価の水準
の20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時
価を取得するか、または (ⅱ) 関係取引所において、日経平均株
価に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしく
はその時価を取得する機能を失うか、または毀損すると計算代理
人がその裁量により決定する事由（早期終了を除く。）をいう。
「繰延判定日」とは、 2020年5月21日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含
む。）までの利払日またはその他の利息の支払期日に関して、当
該利払日またはその他の利息の支払期日の7予定取引所営業日前
の日をいう。なお、疑義を避けるために記載すると、繰延判定日
の決定に関しては、利払日またはその他の利息の支払期日は、下
記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。
「最終日経平均株価」とは、 満期償還額計算日の日経平均株価終値をいう。
「満期償還額計算日」とは、 満期償還日の直前の判定日をいう。
「初回判定日」とは、 初回利払日の直前の判定日をいう。
「日経平均株価」とは、 東京証券取引所第一部に上場されている選別された225銘柄の株
価指数である日経225をいい、スポンサーにより公表される公式
の水準をいう。詳細については、下記「日経225に関する情報」
を参照のこと。
「日経平均株価終値」とは、 計算代理人が決定する評価時刻現在の日経平均株価水準をいう
（ただし、下記「日経平均株価の訂正」および「日経平均株価の
廃止／計算方法の変更」に従う。）。ただし、計算代理人により
計算され決定される数値については、必要に応じて小数第3位を
四捨五入するものとする。
「日経平均株価水準」とは、 スポンサーにより計算され公表される日経平均株価の水準をい
う。
「ノックイン事由」とは、 観察期間中のいずれかの障害日でない予定取引所営業日における
日経平均株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまた
はこれを下回った場合をいう。
「ノックイン判定水準」とは、 当初日経平均株価の65％に相当する値（小数第3位を四捨五入）
をいう。
「トリガー判定水準」とは、 当初日経平均株価の100％に相当する値（小数第3位を四捨五入）
をいう。
「早期償還額」とは、 額面金額100万円の各本債券につき100万円をいう。
「早期償還日」とは、 2020年8月21日（当日を含む。）から2024年11月21日（当日を含
む。）までの各利払日をいう。
「早期償還判定日」とは、 初回判定日および満期償還額計算日を除く各判定日をいう。
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「市場混乱事由」とは、 評価時刻までの1時間の間に計算代理人が重大であると判断する
(ⅰ) 取引障害もしくは (ⅱ) 取引所障害、または (ⅲ) 早期終
了の発生または存在をいう。いずれかの時点で日経平均株価に関
する市場混乱事由が生じているか否かの決定において、市場混乱
事由が日経平均株価を構成する株式銘柄に関して生じている場
合、日経平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率
は、かかる市場混乱事由の発生直前の(x) 日経平均株価の水準に
対するかかる株式銘柄の寄与部分と (y) 包括的な日経平均株価
の水準との比較に基づいて算定される。
「観察期間」とは、 条件設定日直後の予定取引所営業日（当日を含む。）から満期償
還額計算日（当日を含む。）までをいう。なお、疑義を避けるた
めに記載すると、観察期間の決定に関しては、満期償還日は、下
記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。
「関係取引所」とは、 大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物
もしくはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われて
いる代替の取引所もしくは相場システムをいう（ただし、計算代
理人が、かかる臨時の代替取引所または相場システムにおける日
経平均株価に関する先物またはオプション契約に関して元の関係
取引所における場合に匹敵する程の流動性があると決定すること
を条件とする。）。
「予定終了時刻」とは、 予定取引所営業日における取引所または関係取引所（適用ある場
合）の終了予定時刻をいう。時間外または通常取引セッション時
間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所のそれぞれの通常の取引セッションにお
いて取引が行われる予定の日をいう。
「スポンサー」とは、 株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）お
よび／または（文脈により）随時、同社から日経平均株価に関す
る事務の全部または一部の委託を受けた者をいう。
「取引障害」とは、 (ⅰ) 取引所における日経平均株価の水準の20％以上を構成する
株式銘柄に関し、または (ⅱ) 関係取引所における日経平均株価
に関する先物もしくはオプション契約に関して、取引所または関
係取引所その他が許容する制限を超えて株価が変動したことまた
はその他の理由により、取引所または関係取引所その他により、
取引が停止または制限されることをいう。
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「判定日」とは、 2020年5月21日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含
む。）までの利払日またはその他の利息の支払期日に関して、当
該利払日またはその他の利息の支払期日の10予定取引所営業日前
の日をいう。なお、疑義を避けるために記載すると、判定日の決
定に関しては、利払日またはその他の利息の支払期日は、下記
「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。判
定日が障害日である場合は、かかる判定日は、障害日でないその
直後の予定取引所営業日とする。ただし、かかる利払日または利
息の支払期日に対応する繰延判定日以前に障害日でない予定取引
所営業日がない場合には、（ⅰ）かかる繰延判定日を、かかる日
が障害日であるか否かに拘らず判定日とし、（ⅱ）日経平均株価
に組込まれている各株式銘柄の繰延判定日の評価時刻現在の取引
所の相場価格または取引価格（障害日を生じさせる事由が繰延判
定日に関連株式銘柄に関して生じている場合には、計算代理人
は、かかる繰延判定日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠
実な推測値）を用いて、最初の障害日の発生直前に有効だった日
経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かかる繰
延判定日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定する。
「評価時刻」とは、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終
了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。
2【利息支払の方法】
(1) 利率および利払日
本債券には、2020年2月27日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間につ
き、未償還額面総額に対して、年（未定）％（年0.50％以上年2.00％以下を仮条件とする。）の利率に
よる利息が付される。かかる利息は、額面金額100万円の各本債券につき計算される。利息は、2020年5
月21日（当日を含む。）（以下「初回利払日」という。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年2
月21日、5月21日、8月21日および11月21日（以下それぞれを「利払日」という。）に後払いされる（た
だし、支払についてのみ下記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。）。初回の利
息は、2020年5月21日に額面金額100万円に対して（未定）円が支払われる。2020年8月21日（当日を含
む。）から満期償還日（当日を含む。）までの期間における各利払日に、額面金額100万円に対して支払
われる利息額は、（未定）円である。
(2) 利息の発生
本債券の利息は、償還期限以降は付されない。ただし、発行者が支払期限の到来した本債券の償還を
行わない場合、利息は、本債券の未償還額面総額に対して、当該償還期限（当日を含む。）から本債券
が実際に償還される日（当日を含まない。）まで、法律で規定された債務不履行適用利率で継続して付
される。かかる債務不履行適用利率は、ドイツ連邦銀行が随時公表する基準金利に5.00％を加えた利率
とする。
(3) 1年以外の期間に関する利息の計算
1年以外の期間について利息を計算する必要が生じた場合、かかる利息は日割計算基準（下記「(4) 日
割計算基準」に定義される。）に基づいて計算される。
(4) 日割計算基準
「日割計算基準」とは、一定期間（当該期間の初日を含むが末日は含まない。以下「計算期間」とい
う。）につき本債券の利息額を計算する際に、計算期間の日数を360で除したものをいう。上記計算期間
の日数は、1ヵ月を30日、1年を12ヵ月とする1年360日に基づき計算される。ただし、（イ）当該計算期
間の末日がある月の31日であり、当該計算期間の初日がある月の30日または31日以外の日である場合、
当該末日が属する月は30日である1ヵ月に短縮されるものとはみなされず、または（ロ）当該計算期間の
末日が2月の末日である場合は、2月は30日である1ヵ月に延長されるものとはみなされない。
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3【償還の方法】
(1) 満期における償還
各本債券は、期限前に償還または買入消却されない限り、満期償還日に額面金額100万円の各本債券に
つき計算代理人が以下に従って決定する金額（以下「満期償還額」という。）で発行者により償還され
る。
（ア）ノックイン事由が発生しなかった場合
額面金額100万円
（イ）ノックイン事由が発生した場合
以下のとおり計算される金額
最終日経平均株価
額面金額 ×
当初日経平均株価
ただし、額面金額当たりの満期償還額は、（ⅰ）1円未満は四捨五入され、（ⅱ）100万円を
超えないものとし、また（ⅲ）0円を下回ることはないものとする。
(2) 早期自動 償還
計算代理人が、早期償還判定日において日経平均株価終値がトリガー判定水準と等しいかそれを上
回ったと決定した場合、すべての本債券（一部は不可。）は、該当する早期償還日において、早期償還
額で早期償還される。なお、疑義を避けるために記載すると、ノックイン事由の発生は上記の早期償還
に影響しない。
■ 日経平均株価の訂正
スポンサーにより公表され、満期償還額の計算または早期償還の発生の決定のために用いられる日経
平均株価の水準が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日中にスポンサーにより公表される場
合、計算代理人は、当初公表された日経平均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価水準を用い
る。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
（ⅰ）スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー
（かかる承継スポンサーをスポンサーとみなす。）が日経平均株価を計算し、公表した場合、または
（ⅱ）日経平均株価が、日経平均株価の計算で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同
様と計算代理人が判断した計算式もしくは方法を使って算出される承継の指数により代替される場合に
は、いずれの場面においても、かかる承継指数（以下「承継日経平均株価」という。）が日経平均株価
とみなされる。
（ⅰ）条件設定日、早期償還判定日もしくは満期償還額計算日（場合による。）以前に、スポンサー
もしくは承継スポンサーが、日経平均株価を計算するための計算式もしくは方法の著しい変更、もしく
はその他の方法で日経平均株価を著しく変更すること（以下「日経平均株価修正」という。ただし、構
成株式や資本構成の変更および他の慣例的事由が生じた場合に日経平均株価を維持するために行う必要
な計算式または方法における所定の修正を除く。）もしくは、日経平均株価が永久的に廃止され、承継
日経平均株価も存在しないこと（以下「日経平均株価廃止」という。）を公表した場合、または、
（ⅱ）条件設定日、早期償還判定日もしくは満期償還額計算日において、スポンサーもしくは承継スポ
ンサーが日経平均株価を計算および公表しない場合（以下「日経平均株価障害」といい、日経平均株価
修正および日経平均株価廃止と併せて、以下それぞれを「日経平均株価調整事由」という。）、発行者
は、計算代理人に、かかる日経平均株価調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定す
るよう要求し、及ぼすと決定された場合には、計算代理人に、日経平均株価の公表水準の代わりに、修
正、廃止または障害の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かか
る日経平均株価調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使って計算代理人が決定する
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条件設定日、早期償還判定日または満期償還額計算日の評価時刻現在の日経平均株価水準を使い、日経
平均株価終値を計算するよう要求する。
計算代理人は、上記の決定をした場合は、決定次第実務上可能な限り速やかに、発行者および財務代
理人にその旨を通知し、発行者は、その後実務上可能な限り速やかに、下記「10 公告の方法」に従って
所持人に対しその旨の通知を行う。
■ 通知
計算代理人は、当初日経平均株価、日経平均株価終値、最終日経平均株価、ノックイン判定水準、ト
リガー判定水準、早期償還の発生および満期償還日に支払う満期償還額の決定をした場合は、決定次第
実務上可能な限り速やかに、発行者および財務代理人にその旨を通知し、発行者は、その後実務上可能
な限り速やかに、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対し通知を行う。
■ 拘束力を有する決定
計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見
書、決定、計算、引用および判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人および所持人
を拘束する。
■ 免責
日経平均株価は、日本経済新聞社の知的財産である。「日経」、「日経平均株価」および「日経225」
は、日本経済新聞社のサービスマークである。日本経済新聞社は、著作権を含め、日経平均株価に関す
るすべての権利を有している。
スポンサーは、日経平均株価の計算に用いられる方法の修正または変更につき保証するものではな
く、また、日経平均株価の計算および発信を継続する義務を負わない。本債券は、スポンサーにより、
後援され、推奨され、販売され、または販売促進されているものではない。本書に含まれる情報から、
有価証券一般もしくはとりわけ本債券への投資の可否について、または、日経平均株価の一般的な株式
市場相場を反映する能力について、スポンサーが、発行者、所持人または一般人に対して、明示または
黙示を問わず何らかの表明または保証を行ったものと推測すべきではない。また、スポンサーは、日経
平均株価の決定、作成または計算に際し、発行者または所持人の要求を考慮する義務を負わない。スポ
ンサーは、本債券の発行時期、発行価格もしくは発行数の決定、本債券に関連する一定の支払額が決定
される方程式の決定もしくは計算、または本書に記載される一定の事由の発生に関する決定について責
任を負わず、かつ、これに参加もしていない。さらに、スポンサーは、本債券の管理、売買または取引
に関する義務または責任を負わない。
日本経済新聞社およびみずほインターナショナル・ピーエルシーは、本債券の発行に関して、日本経
済新聞社が所有する指数に関する一定の商標およびサービスマークのライセンスを対価を得て提供する
ライセンス契約を締結する。本債券に係る日経平均株価の使用および参照は、日本経済新聞社による同
意を得ている。
発行者、計算代理人およびその他の代理人は、日経平均株価またはその承継日経平均株価の計算、維
持または公表につき責任を負わない。スポンサーは、日経平均株価の計算および発信における誤りもし
くは脱漏または本債券に関連する一定の支払額もしくは本書に記載される一定の事由の決定におけるか
かる指数の適用方法について一切の責任を負わない。
日経225に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経225に関する本書のすべての記載は、公表文書に基づくものである。かか
る公表文書は、当該文書に記載の日付現在におけるスポンサーの方針を反映するものである。かかる方
針はスポンサーにより任意に変更されることがある。
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算、公表および
発信する株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって
構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同
取引所で最も活発に取引が行われている。
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スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関連する支払額に影響を与
え得るかかる計算方法を、修正または変更しない保証はない。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は当該発
行者の株式の時価総額ではなく1株当たりの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘
柄の1株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その
数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2020年1月29日
現在27.760となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日本経済新聞社の設定する構成銘
柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一
律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。額面株式制度は2001年10月1日をもって廃止
され、各構成銘柄の2001年9月30日時点で使用されていたみなし額面価格が、かかる時点の構成銘柄の額
面金額として設定されている。日経225の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されて
いる株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株
式分割などの一定の変更が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算
するための除数または（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経225の値が整合性を欠
くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正
が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する変更の結果、除数は、当該変
更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更
直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経225の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日本経済新聞社により除外または追加される。構成銘柄は、日本経済新聞社の設定する
定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え
銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証
券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
（ⅰ）倒産（会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など）による上場廃止または整理ポス
ト入り
（ⅱ）被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ）債務超過またはその他の理由による上場廃止または整理ポスト入り
（ⅳ）東京証券取引所第二部への指定替え
監理ポスト入りした銘柄については、原則除外候補となる。ただし、除外の実施は事業の存続可能性
や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、日本
経済新聞社は、一定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入替えは同一日に除外・採用銘柄
数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を
除外してから代替の銘柄を採用するまでの限られた期間において、225銘柄に満たない銘柄を対象として
日経225を計算することがある。この期間にあっては、銘柄を追加、除外または入替えする都度、除数を
変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 日経225の過去の推移
下記の表は、2014年1月から2019年12月までの各月末の日経225の終値を表したものである。これは、
様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経
225の過去の推移は日経225の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでも
ない。過去の期間において日経225が下記のように変動したことによって、日経225および本債券の時価
が本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
日経225の月末の終値
（単位：円）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
14,914.53 17,674.39 17,518.30 19,041.34 23,098.29 20,773.49
1 月
14,841.07 18,797.94 16,026.76 19,118.99 22,068.24 21,385.16
2 月
14,827.83 19,206.99 16,758.67 18,909.26 21,454.30 21,205.81
3 月
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14,304.11 19,520.01 16,666.05 19,196.74 22,467.87 22,258.73
▶ 月
14,632.38 20,563.15 17,234.98 19,650.57 22,201.82 20,601.19
5 月
15,162.10 20,235.73 15,575.92 20,033.43 22,304.51 21,275.92
6 月
15,620.77 20,585.24 16,569.27 19,925.18 22,553.72 21,521.53
7 月
15,424.59 18,890.48 16,887.40 19,646.24 22,865.15 20,704.37
8 月
16,173.52 17,388.15 16,449.84 20,356.28 24,120.04 21,755.84
9 月
16,413.76 19,083.10 17,425.02 22,011.61 21,920.46 22,927.04
10 月
17,459.85 19,747.47 18,308.48 22,724.96 22,351.06 23,293.91
11 月
17,450.77 19,033.71 19,114.37 22,764.94 20,014.77 23,656.62
12 月
2020 年1月29日現在、日経225の終値は、23,379.40円であった。
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、双方向
の継続性のある完全入札制の市場である。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時
から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じ
ている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則と
して、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅
はパーセントではなく日本円の絶対額における変動で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されて
いる。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係
の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高く
または低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例え
ば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければ
ならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止
により制限され、一定の状況において本債券の時価に悪影響を及ぼすことがある。
(3) 買入消却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。発行者
が買入れた本債券は、発行者の選択により、保有、再販売、または消却のために財務代理人に提出でき
る。
全額償還されたすべての本債券、または前段落に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、
即時に消却されるものとし、再発行または再販売することはできない。
4【元利金支払場所】
(1) (a) 元金の支払 ： 本債券に関する元金の支払は、下記第(2)項に従って、決済機関（下記「11 その
他 (3) 決済機関」に定義される。）または決済機関が振込を指示する決済機関の関連口座名義人口座に
対して、米国外に所在する財務代理人の指定事務所において支払時に本債券を表章する大券（下記「11
その他 (2) 本債券の様式」に定義される。）を呈示および（一部支払の場合を除き）提出することによ
り、行われる。
(b) 利息の支払 ： 本債券の利息の支払は、下記第(2)項に従って、決済機関または決済機関が振込を
指示する決済機関の関連口座名義人口座に対して行われる。
(2) 支払方法 ： 適用ある法律および規則に従って、本債券につき支払期限の到来した金額の支払は、日
本円によりなされる。
発行者が、支払営業日（下記「(5) 支払営業日」に定義される。）に支払うべき金額について、やむ
を得ない理由により、自由に流通可能で交換可能な資金としての日本円で支払を行うことができないと
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決定した場合、または、日本円もしくは法律に定められる日本円の承継通貨（以下「承継通貨」とい
う。）が、国際金融取引の決済にもはや使用されていないと決定した場合、発行者は、かかる支払営業
日 に（または合理的に実務上可能な限り速やかに）適用為替レート（下記に定義される。）に基づき、
ユーロで支払を行うことにより支払義務を履行する。所持人は、これにより、追加の利息またはその他
のいかなる支払も受ける権利を有さない。「適用為替レート」とは、(ⅰ) 支払が行われる日に可能な限
り近接した直前の合理的期間（発行者がその公正な裁量により決定する。）内の実務上可能な限り近接
した日における、欧州中央銀行が決定し公表する日本円もしくは承継通貨の対ユーロ外国為替参照レー
ト、または (ⅱ) かかるレートが入手不可能な場合は、発行者が公正な裁量により決定する日本円もし
くは承継通貨の対ユーロ外国為替参照レートを意味する。
(3) 米国 ： 上記「(1)(a) 元金の支払」において、「米国」とは、アメリカ合衆国（各州およびコロンビ
ア特別区を含む。）ならびにその領土（プエルトリコ、合衆国領ヴァージン諸島、グアム、アメリカ
ン・サモア、ウェーク島および北マリアナ諸島を含む。）を意味する。
(4) 弁済 ： 発行者は、決済機関に対して、またはその指図に従って支払を行うことにより、債務を弁済
する。
(5) 支払営業日 ： 本債券に関する金員の支払期日が支払営業日に当たらない場合、所持人はかかる繰延
べにより追加の利息またはその他の金員の支払を受ける権利を有さない。
所持人は翌支払営業日まで支払を受ける権利を有さない。利息の支払が上記のとおり支払営業日に繰
り延べられた場合でも、かかる繰延べによる利息額の調整は行われない。
「支払営業日」とは、(ⅰ) 決済機関が営業を行っている日で、かつ、(ⅱ) フランクフルト、ロンド
ン、ニューヨークおよび東京が営業日である日を意味する。
「営業日」とは、決済機関、商業銀行および外国為替市場がフランクフルト、ロンドン、ニューヨー
クおよび東京において通常業務を行い、かつ、支払の決済を行う日（土曜日および日曜日を除く。）を
意味する。
(6) 元金に関する記載 ： 本債券の要項における本債券の元金に関する記載には、適用ある場合、本債券
の満期償還額および早期償還額、ならびに本債券に基づいてまたは本債券に関して支払われる追加額お
よびその他の金額が含まれる。
(7) 元利金の寄託 ： 発行者は、支払期日後12ヵ月以内に所持人が支払請求しなかった元金または利息
を、所持人が支払を受けられない状態になかったとしても、フランクフルト・アム・マインに所在する
区裁判所 (Amtsgericht) に寄託することができる。寄託がなされ、回収権が放棄された場合、発行者に
対する当該所持人各々の債権は消滅する。
(8) 指名、指定事務所 ： 当初の財務代理人およびその当初の指定事務所は以下の通りである。
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン、
タウヌスアンラーゲ 12
トラスト・アンド・エージェンシー・サービシズ
(Trust and Agency Services, Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany)
財務代理人は、その指定事務所を同市内に所在するその他の指定事務所に変更する権利を常に留保す
る。
(9) 指名の変更または終了 ： 発行者は、財務代理人、支払代理人または計算代理人の指名を変更または
終了し、別の財務代理人、追加もしくはその他の支払代理人または別の計算代理人を指名する権利を常
に留保する。発行者は、(ⅰ) 財務代理人および (ⅱ) 計算代理人を常時維持する。発行者は、変更、終
了、指名またはその他の異動について、かかる異動が有効になった後、可及的速やかに所持人に通知を
行う。
(10) 発行者の代理人 ： 財務代理人、支払代理人および計算代理人は発行者の代理人としてのみ行為し、
所持人に対して義務を負わず、所持人と代理関係または信託関係にない。
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5【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券には、ドイツ復興金融公庫に関する法律（以下「KfW法」または「ドイツ復興金融公庫法」とい
う。）第1a条に基づくドイツ連邦共和国の法定保証が付されている。
(2) 本債券に基づく債務は、発行者の無担保かつ非劣後の債務を構成し、当該本債券間で、また発行者の
その他すべての無担保かつ非劣後の債務に優先することなく同順位である。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
財務代理人は、財務代理人規則に記載の条件で、かつ、財務代理人規則に記載の条項に従って、以下
を目的として行為する。
(a) 大券の調製、完成、認証および交付（ただし、発行者が調製および完成する場合を除く。）
(b) 大券に関して支払うべき金額の支払および新タイプの大券の形式による仮大券または恒久大券であ
る大券については、CBLおよびユーロクリア（いずれも下記「11 その他 (3) 決済機関」に定義され
る。）に対し、その記録に適切に記載するよう指示すること
(c) 本債券の要項に従って本債券に関し支払うべき利息および／またはその他の金額を決定すること
(d) 所持人に対する通知を発行者に代ってかつ発行者の費用負担により準備すること
(e) 発行者が情報提供を要求された場合、本プログラムに基づいて発行される本債券のその時々に効力
を有する関連通貨の管轄当局から課される報告要件を遵守するために必要なすべての行為を、発行者
と相談の上、発行者の指示通りに履行することを保証すること
(f) 本債券の要項および財務代理人規則により財務代理人に課されるその他すべての義務および職務を
遂行すること
また、財務代理人は支払代理人の役割も果たす。
7【債権者集会に関する事項】
該当なし
8【課税上の取扱い】
本債券の支払はすべて、法律により税金またはその他の公租公課を控除するよう要求される場合、当該控
除後になされるものとする。かかる控除がなされる場合、発行者は、本債券につき追加額を支払わない
（「グロスアップ」はしない。）。
(1) ドイツ連邦共和国の租税
以下は、本債券の取得および所有に対する一定のドイツ連邦共和国の税効果について一般的に論じた
ものである。この記述は、本債券の購入の決定に関連する可能性のある課税上の考慮事項すべてを包括
的に記載することを目的とするものではない。特に、この記述は特定の購入者に適用される可能性のあ
る特定の事実または状況を考慮に入れていない。この要約は本書の日付現在有効で適用されるドイツ連
邦共和国法に基づくものである。かかる法律は遡及効果をもって改正され得る。
本債券を購入しようとする者は、ドイツ連邦共和国および自らが居住者である各国の税法に基づく本
債券の購入、所有および処分の税効果（州税または地方税の影響を含む。）について自らの税務顧問に
相談することが推奨される。
所得税
課税居住者が非事業資産として保有する本債券
－利息支払に対する課税
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ドイツ連邦共和国の個人かつ課税居住者である所持人（すなわち、住所または通常の居所がドイツ連
邦共和国国内にある者）に対する本債券の利息の支払については、ドイツ所得税が課される。ドイツ所
得税が発生する場合、連帯付加税 (Solidaritätszuschlag) が加えて課される。また、適用ある場合
は、 教会税が課されることがある。
ドイツ連邦共和国の課税居住者である個人に対する本債券に係る利息の支払において、一般に、25％
の税率のフラット所得税（および当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税）として所得税が課される
（結果として26.375％の課税となり、適用がある場合は、さらに教会税が課される。）。個人のプラス
の投資収益合計からは、実費ではなく、投資収益の一括控除額 (Sparer-Pauschbetrag) である801ユー
ロ（個人が共同で申告する場合は1,602ユーロ）が控除される。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行がドイツのもしくはドイツ以外の信用機関もし
くは金融サービス機関のドイツ支店またはドイツの証券取引業者もしくは証券取引銀行によりなされ、
かつ、かかる事業体によって投資収益の入金または支払がなされる場合（以下これらを「支払受託者」
という。）、支払受託者が支払う利払総額に対して源泉徴収方式で上記の税率のフラット所得税が課税
される。教会税は、所持人が停止通知 (Sperrvermerk) をドイツ連邦中央税務庁(Bundeszentralamt für
Steuern) に提出した場合を除き、原則として源泉徴収により課税される。
一般的に、所持人が個人であり、(ⅰ) 所有する本債券が取引もしくは事業の資産の一部を構成せず、
かつ (ⅱ) 支払受託者に対して源泉徴収免除証明 (Freistellungsauftrag) を提出している（ただし、
本債券から得られる利子所得と他の投資収益の合計が源泉徴収免除証明に記載される免除総額を超えな
い範囲に限る。）場合、源泉徴収税は課されない。同様に、所持人が支払受託者に対して、関連する地
方税務当局により発行された納税者番号を記載の無税証明書 (Nichtveranlagungs-Bescheinigung) を提
出している場合にも、源泉徴収税は課されない。
源泉徴収税が課されない場合、所持人は本債券に係るその所得をその納税申告に含めなければなら
ず、通常25％の投資収益税ならびに連帯付加税および（適用ある場合）教会税は賦課方式で徴収され
る。
一般に、フラット所得税の支払により、かかる投資収益に関する所持人の所得税納付義務（連帯付加
税および（適用ある場合）教会税を含む。）は満たされる。所持人は、適用ある一般原則に基づく賦課
課税による所得税の負担額が25％未満の場合、かかる賦課課税を申請することができる。この場合も、
所得に関連する費用は、上記年間一括控除を除き、投資収益から控除することはできない。
－キャピタル・ゲインに対する課税
本債券の処分または償還により、ドイツ連邦共和国の個人課税居住者が実現したキャピタル・ゲイン
（本債券の譲渡による利得または隠れた寄付を含む。）にも、保有期間にかかわらず投資収益に対する
25％の税率のフラット所得税（および当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税）が課される（結果と
して26.375％の課税となり、適用ある場合は、さらに教会税が課される。）。当該課税は、返済が保証
されないが、元金の全部または一部が有効に償還される本債券にも適用される。利札または利息債権が
別途（すなわち、本債券を付さずに）処分される場合、かかる処分による利得には所得税が課される。
本債券の前所持人により実現される利札または利息債権の償還による利得も同様である。利札または利
息債権の本債券からの分離（例えば、初回の割当てによるもの）については、本債券の処分として取り
扱われる。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行が支払受託者によってなされる場合、償還金ま
たは処分による手取金（直接的に関連する実費を控除後の金額）と本債券の発行価格または購入価格と
のプラスの差額からの源泉徴収方式でフラット所得税が課税される。教会税は、所持人が停止通知をド
イツ連邦中央税務庁に提出した場合を除き、原則として源泉徴収により課税される。同じ保管口座にて
保有または管理された本債券が異なる時点で取得された場合、キャピタル・ゲインを決定する目的にお
いては、先に取得された本債券が先に売却されたものとみなす。本債券がユーロ以外の通貨で取得また
は売却された場合、取得費用および売却による手取金は、売却または取得時に適用ある為替レートに基
づき各々ユーロに換算される。本債券の取得後に初めて本債券が支払受託者の保管口座に移行され、か
つ、新たな支払受託者が、以前に保管口座にて本債券を保有していた支払受託者から当該取得データに
関する証拠を有効に提供されていない場合、本債券の処分または償還による手取金の30％に対して、源
泉徴収税が課される。
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源泉徴収税が課されない場合、所持人は本債券の処分または償還によるキャピタル・ゲインをその納
税申告に含めなければならず、通常25％の投資収益税ならびに連帯付加税および（適用ある場合）教会
税 は賦課方式で徴収される。
一般に、フラット所得税の支払により、かかる投資収益に関する所持人の所得税納付義務（連帯付加
税および（適用ある場合）教会税を含む。）は満たされる。所持人は、適用ある一般原則に基づく賦課
課税による所得税の負担額が25％未満の場合、かかる賦課課税を申請することができる。さらに、処分
または償還に課される源泉徴収税が（実際の利得ではなく）それぞれの手取金の30％により計算された
場合、個人課税居住者である所持人は、実際の取得費用に基づく賦課課税を申告することができ、か
つ、実際の利得がそれぞれの手取金の30％を上回る場合は、かかる賦課課税を申告しなければならな
い。この場合も、所得に関連する費用は、上記年間一括控除を除き、投資収益から控除することはでき
ない。
本債券の処分または償還によるキャピタル・ロスは、資本投資によるプラスの収益によってのみ相殺
することができる。支払受託者は、同支払受託者が関与した資本投資によるプラスの収益を用いて損失
を相殺し、相殺しきれない損失を翌年に繰り越す。支払受託者において資本投資によるプラスの収益を
用いて損失を全額相殺することができない場合、所持人は、代わりに損失を記載した証明書の発行を支
払受託者に対して要請し、その他の資本投資によるプラスの収益を用いて損失相殺するか、または申告
手続に繰り延べることができる。かかる要請はその年の12月15日までに支払受託者に届け出なければな
らず、撤回不能である。
行政指針に従い、(ⅰ) 取引費用が処分による手取金を上回る場合、(ⅱ) 所持人が不良債権
（Forderungsausfall）により損失を被る場合、または (ⅲ) 債権放棄（Forderungsverzicht）により損
失が発生する場合（当該放棄が隠れた寄付にあたらない場合に限る。）、処分は否認され、損失を所得
から控除することはできない。倒産計画に基づく支払は、支払額が債権の額面金額未満であり、かつ債
権がその額面金額で取得された場合、キャピタル・ゲインが0ユーロの処分となる。額面金額のうち未返
済分は、単純な不良債権となるため、所得税の課税対象とはならない。しかしながら、ドイツ連邦財政
裁判所（Bundesfinanzhof）は、不良債権の元本の回収不能が確実になった場合（2017年10月24日付決
定、事件番号Ⅷ R 13/15）および取引費用が処分による手取金以上であった場合（2018年6月12日付決
定、事件番号Ⅷ R 32/16）、処分を認定し、損失を所得から控除できるものとしている。これまでのと
ころ、税務当局は不良債権（Forderungsausfall）または債権放棄（Forderungsverzicht）に関する見解
を変更していない。しかしながら、取引費用が処分による手取金を上回る場合に処分が否認されるとい
う見解については、ドイツ連邦財務省（Bundesministerium der Finanzen）の書簡の2019年1月1日付草
案において、税務当局がその見解を変更する予定であることが示されている。
課税居住者が事業資産として保有する本債券
ドイツの個人課税居住者または課税居住法人（法律上の所在または有効な管理場所をドイツ連邦共和
国国内に有する法人をいい、場合によりパートナーシップを通じた場合を含む。）が事業資産として保
有する本債券に対する利息の支払または当該本債券の処分もしくは償還によるキャピタル・ゲインは、
一般的にドイツの所得税または法人税（ならびにそれぞれ連帯付加税および（適用ある場合）教会税）
が課される。また、利息およびキャピタル・ゲインには、本債券がドイツの取引または事業の資産の一
部を構成する場合、営業税が課される。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行が支払受託者によってなされる場合、25％（な
らびに当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税および（適用ある場合）教会税）の税率で、本債券に
対する支払利息から、また一般的に、事業資産として保有される本債券の処分または償還によるキャピ
タル・ゲインからも源泉徴収が行われる。かかる場合、源泉徴収税はフラット所得税のように所得税納
税義務を満たすものではないが、所持人の個人所得税または法人税および連帯付加税（および（適用あ
る場合）教会税）の納付義務に対する前納とみなされるか、または超過額が返金される。
本債券の処分または償還によるキャピタル・ゲインについては、ドイツ連邦共和国の課税居住法人
（ただし、一定の法的形態による法人の場合、当該法人の地位が管轄税務当局の証明書により証明され
ているものに限る。）が保有する本債券に対して、一般的に源泉徴収は要求されない。支払受託者に対
して行う公的に定められた様式を用いた通知および個人またはパートナーシップが事業資産として保有
する本債券の適用についても、同様である。
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非居住者が保有する本債券
非居住者（すなわち、住所、通常の居所、法律上の所在または有効な管理場所をドイツ連邦共和国国
内に有さない者）の場合、本債券に対する利息および本債券の処分または償還によるキャピタル・ゲイ
ンは、本債券がドイツ連邦共和国国内に維持される恒久的施設の事業資産の一部を構成する場合または
そのための恒久的代表者がドイツ連邦共和国国内において任命された場合を除き、ドイツの課税に服し
ない。ただし、その他の理由により利息がドイツ連邦共和国で課税対象となる収入（一定のドイツ所在
の資産の賃貸もしくはリース収入またはドイツ所在の不動産により直接的もしくは間接的に担保される
資本投資による収益など）となる場合には、ドイツの所得税に服する可能性がある。
ドイツ連邦共和国の非居住者は、一般的に、利息およびキャピタル・ゲインに対するドイツの源泉徴
収税およびそれに対する連帯付加税を免除される。ただし、上記段落に記載されるとおり利息または
キャピタル・ゲインがドイツの課税対象であり、本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行
が支払受託者によってなされる場合には、それぞれ上記「課税居住者が事業資産として保有する本債
券」または「課税居住者が非事業資産として保有する本債券」に記載されるとおり源泉徴収税が課され
る。
本債券の利回りがマイナスとなる場合の特記事項
所持人は、本債券の処分に際して、発行価格（または本債券に支払った購入価格）を超える金額（直
接的に関連する実費を控除後の金額）を得た場合のみ、課税対象となるキャピタル・ゲインを実現す
る。
これに対して、本債券を発行時にマイナスの利回りで引き受け、最終償還日までこれを保有した所持
人には損失が生じる。かかる損失に関する課税上の取扱いは必ずしも明確ではない。
ドイツの税務当局による、個人投資家による銀行預金に生じた「マイナス金利」に関する声明には、
本債券が課税居住者の非事業資産として保有される場合、かかる損失は全額控除されない旨が示されて
いると言える。かかる損失は資本投資による収益に関連する費用として取り扱われるため、年間一括控
除 (Sparer-Pauschbetrag) である801ユーロ（個人が共同で申告する場合は1,602ユーロ）を除き、所得
から控除することはできない。
事業投資家による銀行預金に生じた「マイナス金利」に関するドイツの税務当局の声明には、本債券
が課税居住者の事業資産として保有される場合、かかる損失は一般に所得から控除可能である旨が示さ
れていると言える。
相続税および贈与税
相続税については故人および相続人のいずれもが、また贈与税については寄贈者および受贈者のいず
れもがドイツ連邦共和国の課税居住者にあたらず、かつ、ドイツの取引または事業を目的とするドイツ
連邦共和国における恒久施設の維持または恒久的な代理人の指名がなされるような当該取引または事業
に当該本債券が帰属しない場合には、一般に、ドイツ連邦共和国法に基づいて本債券に関する相続税お
よび贈与税は発生しない。以前にドイツ連邦共和国に居所を有していた一定のドイツ連邦共和国の国民
に対しては本規定の例外が適用される。
その他の税金
本債券の発行、交付または作成に関連して、印紙税、発行税、登録税または類似の税金がドイツ連邦
共和国において支払われることはない。現在、純資産税 (Vermögensteuer) はドイツ連邦共和国におい
て課税されていない。
外国口座税務コンプライアンス法に関する一定の考慮事項
米国の金融機関ではない一定の金融機関は、当該金融機関への特定の支払に対する源泉徴収の対象と
なることを回避するため、直接または間接の米国株主および／または米国の口座名義人に関する情報報
告義務または証明義務を遵守する必要がある。したがって、当該金融機関については、米国内国歳入庁
に債券の所持人に関する情報を報告する必要が生じる可能性があり、また、関連する情報報告義務を遵
守しない特定の所持人または直接的もしくは（かかる義務を遵守しない仲介者を通じて）間接的に債券
を保有する所持人に対してなされる、債券に基づく支払の一部につき、源泉徴収義務を生じる可能性が
ある。しかし、財務省の規則案によれば、当該源泉徴収は通常、「外国パススルー支払」の用語を定義
する最終的な規則が米国官報において公表された日の2年後の日より前になされる支払については適用さ
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れない。さらに、かかる源泉徴収は通常、かかる規則を制定する最終的な法令が施行された日の少なく
とも6ヵ月後に発行された債券についてのみ適用される。所持人は、これらの規則の影響（もしあれば）
に ついて、税務顧問および所持人がそれらを通じて債券を所持している銀行またはブローカーに相談す
る必要がある。
金融取引税の提案
欧州委員会は、特定の参加加盟国における共通の金融取引税（以下「金融取引税」という。）の指令
に関し、提案を公表した。提案された金融取引税は非常に広範囲にわたり、金融商品の特定の取引（流
通市場取引を含む。）にも適用される。金融取引税は、参加加盟国の内外双方における者に適用され
る。通常、少なくとも当事者の一方が金融機関であり、かつ（ⅰ）少なくとも当事者の一方が参加加盟
国において設立されているかもしくは設立されているとみなされるか、または、（ⅱ）かかる金融商品
が参加加盟国において発行されている場合には、金融取引税が金融商品の特定の取引に対して適用され
ることになる。しかし、指令案は依然として、参加加盟国間で交渉中である。そのため、施行前に当該
指令案は変更される可能性があり、施行の時期も不透明である。本債券を所持しようとする者は、金融
取引税について、自ら個別の助言を得ることが推奨される。
(2) 日本国の租税
以下は、2020年1月31日現在公布されている日本国の租税に関する法令に基づく、日本国の居住者であ
る個人および内国法人についての本債券に関する課税の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資
しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資
することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱
われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債
券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱い
は、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規
定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を
含んだ債券については、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該
構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされな
いものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局
が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の
税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べる
ものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受け
る本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法
上20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日
本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択し
た場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の
内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場
合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課され
る。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。た
だし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除す
ることができる。
(ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象とな
る。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択し
たもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とす
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ることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国
法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象と
な る所得の金額を構成する。
(ⅳ)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができ
る。
(ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱
われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本
国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同
様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および
外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
9【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 準拠法 ： 本債券の様式および内容、ならびに所持人および発行者の権利および義務はすべて、ドイ
ツ連邦共和国法に準拠するものとする。
(2) 履行地 ： 履行地は、フランクフルト・アム・マインとする。
(3) 管轄権 ： フランクフルト・アム・マインに所在する地方裁判所 (Landgericht) は、本債券からまた
は本債券に関連して生じた訴訟またはその他の法的手続について管轄権を有する。
(4) 行使 ： 所持人は、発行者に対する、または所持人および発行者が当事者である法的手続において、
(ⅰ) 当該所持人が本債券に関する証券取引口座を維持している証券保管機関（下記に定義される。）か
ら発行された明細書で、(a) 所持人の正式な氏名および住所が記され、(b) 明細書作成日において当該
証券取引口座に記帳された本債券の元金額が記載され、かつ、(c) 証券保管機関が (a) および(b) に
従って情報を記載した書面による通知を決済機関に対して行った旨の確認がなされている明細書、なら
びに (ⅱ) かかる法的手続において実際の記録または本債券を表章する大券を提出することなく、決済
機関または決済機関の受託者の適式な授権者によって真正なる写しであることが証明された大券の様式
による本債券の写しに基づいて、所持人自身の名によって当該本債券に基づく自身の権利を保護し、行
使する。上記において、「証券保管機関」とは、証券保管業務の実行を公認され、所持人が本債券に関
して証券口座を維持している定評のある銀行その他の金融機関を意味し、決済機関を含む。
10【公告の方法】
(1) 決済機関に対する通知 ： 発行者は、決済機関から所持人に通知するために、決済機関に本債券に関
するすべての通知を交付する。かかる通知は、決済機関に通知された日から7日目の日に所持人になされ
たものとみなされる。
(2) 通知の形式 ： 所持人による通知は、上記「9 準拠法及び管轄裁判所 (4) 行使」に基づき所持人の権
利を証明するものと併せてテキスト形式（電子メールまたはファックス等）または書面により財務代理
人に対してなされるものとする。当該通知は、当該目的上、財務代理人および決済機関が承認する方法
で決済機関を通して行うことができる。
11【その他】
(1) 債務不履行事由
該当なし
(2) 本債券の様式
本債券は、無記名式で発行され、一または複数の大券（以下それぞれを「大券」という。）により表
章される。
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本債券は、無利札の恒久大券（以下「恒久大券」という。）により表章される。恒久大券は、発行者
の授権された2名の署名者により手書きで署名され、財務代理人によりまたは財務代理人のために認証さ
れる。確定券面および利札は発行されない。
(3) 決済機関
各恒久大券は、本債券に基づく発行者のすべての債務が弁済されるまでは、決済機関により、または
決済機関のために保管される。「決済機関」とは、クリアストリーム・バンキング・エスエー・ルクセ
ンブルク（以下「CBL」という。）およびユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロク
リア」という。）（国際証券集中保管機関であるCBLおよびユーロクリアの各々を以下「ICSD」とい
う。）のそれぞれおよび権限を有する承継機関を意味する。
本債券は、新タイプの大券で発行されるものとし、両ICSDに代わり共通保管人が保管する。
(4) 本債券の所持人
「所持人」とは、本債券について、按分された共同所有権またはその他の受益権の保有者を意味す
る。
(5) 呈示期間
本債券は、本債券の元利金の各支払期日から10年以内に呈示されなければならない。
(6) 追加発行
発行者は、所持人の同意なしに、すべての点（ただし、発行日、利息起算日および／または発行価格
は異なる場合がある。）において本債券と同じ条項を有する債券を今後随時発行することができ、それ
らは本債券と単一のシリーズを構成する。
(7) ICSDの記録
大券により表章される本債券の額面総額は、両ICSDにその時々に記録される総額とする。ICSDの記録
（各ICSDがその顧客のために維持している記録で、本債券における当該顧客の持分の額を反映する記録
をいう。）は、大券により表章される本債券の額面総額の確定証拠であり、また、かかる目的上、ICSD
により発行され、上記のとおり表章される本債券の金額を随時記した書面は、関連あるICSDの当該時点
での記録の確定証拠とする。
大券により表章されるいずれかの本債券に関してなされる償還もしくは利息の支払時、または当該本
債券の買入消却時に、発行者は、大券に関する償還、利息の支払または買入消却（場合による。）の詳
細をICSDの記録にしかるべく記載させ、かつ、当該記録がなされた後、ICSDに記録され、大券により表
章される本債券の額面総額から償還または買入消却された本債券の総額を減額させるものとする。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし
第4【法律意見】
発行者の法務部職員2名により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者は、KfW法に基づき適式に設立された制定法上の法人であり、ドイツ連邦共和国法の下に有効に
存続している。
(2) 発行者は、訂正発行登録書および発行登録追補書類（以下「追補書類」という。）を作成し、これら
を関東財務局長に提出する権能および権限を有する。
(3) 発行者による発行者のための訂正発行登録書および追補書類の関東財務局長に対する提出ならびに訂
正発行登録書および追補書類記載の本債券の売出しは適法に授権されており、ドイツ連邦共和国法上適
法である。
この法律意見書は、ドイツ連邦共和国法に関する範囲に限って述べられており、訂正発行登録書および追
補書類ならびにそれらの提出は、日本国の法律の下で、適法かつ有効であると仮定している。
第5【その他の記載事項】
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発行者の名称およびロゴ、（場合により）売出人の名称、ならびに以下の文言が発行登録目論見書の表紙
に印刷される。
「ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債券
（満期償還額225連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくドイツ連邦共和国保証）」
また、発行登録目論見書の表紙の裏面には次の文章が記載される。
「本債券の満期償還額および償還時期は、日経平均株価水準の変動により影響を受けます。詳細につきまし
ては、本書「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項」をご参照ください。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資家
自身の資力、投資目的および投資経験に照らして適切であると、自己責任において判断する場合にのみ、本
債券に対する投資を行ってください。 」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成および交付されますの
で、この発行登録目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
さらに、本債券の売出人および売出取扱人が交付する「契約締結前交付書面」および「無登録格付に関す
る説明書」を発行登録目論見書の冒頭に記載する。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
訂正発行登録書
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載内容の直後に、本債券に関する以下の記載が追加・挿入され
る。）
＜ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固
定クーポン債券（満期償還額225連動型）に関する情報＞
第三部【保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、早期償還条項の適用および満期償還額が日経平均株価の水準により決定されるため、日経
平均株価についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最
低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
最近6ヵ月間の
7月 8月 9月 10月 11月 12月
月別最高・最
最高 21,756.55 21,540.99 22,098.84 22,974.13 23,520.01 24,066.12
低値
最低 21,046.24 20,261.04 20,620.19 21,341.74 22,850.77 23,135.23
出典：ブルームバーグ・エルピー
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EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
訂正発行登録書
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の月次グラフは日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもな
い。過去の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債券の
償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
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