萩原工業株式会社 有価証券報告書 第57期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月24日
【事業年度】 第57期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(千円) 22,530,871 22,485,710 23,238,988 26,457,681 29,647,393
売上高
(千円) 2,392,503 2,523,084 2,753,812 2,781,303 2,850,272
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,454,697 1,856,480 1,964,964 1,884,655 2,014,255
利益
(千円) 1,685,935 1,193,350 2,366,299 1,747,659 1,705,150
包括利益
(千円) 17,154,364 17,949,644 19,844,822 21,114,894 22,354,509
純資産額
(千円) 24,731,412 24,874,463 27,114,251 31,789,194 32,572,178
総資産額
(円) 2,371.26 1,240.62 1,371.66 1,459.46 1,545.15
1株当たり純資産額
(円) 196.87 128.32 135.82 130.27 139.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 69.4 72.2 73.2 66.4 68.6
自己資本比率
(%) 8.7 10.6 10.4 9.2 9.3
自己資本利益率
(倍) 10.7 9.6 14.5 12.8 11.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,762,794 3,904,585 2,535,495 2,009,497 3,604,438
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 815,572 △ 1,320,285 △ 848,492 △ 3,341,740 △ 1,801,946
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,117,843 △ 739,451 △ 326,677 △ 837,997 △ 407,598
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,134,842 4,923,294 6,317,200 4,167,769 5,556,728
高
1,390 1,375 1,383 1,524 1,525
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 101 ) ( 90 ) ( 102 ) ( 204 ) ( 197 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年11月1日付にて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、
第55期の株価収益率については、2017年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち
後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
4. 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除
する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(千円) 20,623,808 20,616,504 21,573,551 22,687,945 22,796,244
売上高
(千円) 2,236,504 2,265,597 2,632,528 2,678,753 2,667,191
経常利益
(千円) 1,402,960 1,737,447 1,933,662 1,898,300 1,966,992
当期純利益
(千円) 1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385
資本金
(株) 7,448,800 7,448,800 7,448,800 14,897,600 14,897,600
発行済株式総数
(千円) 16,107,396 17,426,598 18,904,652 20,313,502 21,808,167
純資産額
(千円) 22,216,288 22,846,437 24,684,950 25,892,455 27,090,147
総資産額
(円) 2,226.69 1,204.54 1,306.76 1,404.16 1,507.48
1株当たり純資産額
50.00 60.00 64.00 32.00 34.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
(円) 189.86 120.09 133.65 131.21 135.96
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 72.5 76.3 76.6 78.5 80.5
自己資本比率
(%) 8.8 10.4 10.6 9.7 9.3
自己資本利益率
(倍) 11.1 10.3 14.7 12.8 12.0
株価収益率
(%) 26.3 25.0 23.9 24.4 25.0
配当性向
417 417 438 464 469
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 53 ) ( 65 ) ( 66 ) ( 65 ) ( 62 )
(%) 133.5 159.1 254.4 221.6 220.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.7 ) ( 108.2 ) ( 139.5 ) ( 132.4 ) ( 137.0 )
TOPIX)
(円) 2,348 2,928 4,050 2,099 1,795
最高株価
□2,000
(円) 1,610 1,912 2,226 1,608 1,233
最低株価
□1,920
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2017年11月1日付にて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、
第55期以前は1株当たり配当額は分割前の配当額を記載しております。
5.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除
する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になっております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。
8.□印は、株式分割 (2017年11月1日、1株につき2株の割合)による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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2【沿革】
年月 沿革
1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の
水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を
設立
1969年4月 岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
1970年2月 岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
1970年5月 東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設
1974年8月 本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設
1981年1月 本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設
1981年7月 本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設
1989年1月 岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバッ
ク工場を移設
1991年7月 岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
1994年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
1995年3月 インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱
化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネ
シア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立
1995年5月 ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社(現日本ファブウエルド
株式会社)の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)
1997年4月 岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようア
イランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)
1999年7月 谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事
業を譲受けた
2000年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年12月 中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司
(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2005年1月 中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上
海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2007年5月 本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
2007年6月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2009年4月 子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
2012年6月 インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設
2014年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年2月 コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得し、子会
社化
2018年6月 合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化
2018年7月 コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を
設立(当社出資比率100%)
2019年3月 タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・イン
ダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロ
ス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っており
ます。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。Barchip Asia他8社で
は、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連の
フィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。
(2)機械製品事業
当社にてスリット&ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術
(上海)有限公司ではスリット&ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造・販売を行っております。ま
た、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では、当社製品の据付、運転指導、アフターサービスを行って
おります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.、BarChip
Asia他8社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術
(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
主要な事業の
名称 住所 は出資金 所有割合
内容
(千円) (%)
当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
ハギハラ・ウエスト 資金の貸付
インドネシ
直接 99.0
ジャワ・インダスト 千米ドル 合成樹脂加工 同社の銀行借 同社製品を一
ア共和国西 1 6 -
リーズ社
10,000 製品事業 間接 0.9 入金等につい 部当社に販売
ジャワ州
(注)2 て保証
青島萩原工業有限
中華人民共 合成樹脂加工 同社製品を一
直接 100.0
公司 700,000 1 3 - -
和国山東省 製品事業 部当社に販売
(注)2
EPC Holdings
シンガポー 千SGD 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
1 2 資金の貸付 -
Pte.Ltd.
ル共和国 5,003 製品事業 社に販売
(注)2
当社製品を同
萩華機械技術(上 中華人民共
機械製品事業 直接 100.0 社に設計・加
135,000 3 2 - -
海)有限公司 和国上海市
工委託
茨城県
東洋平成ポリマー株 合成樹脂加工
直接 100.0
かすみがう 100,000 2 2 - - -
式会社 製品事業
ら市
土地・建物・
日本ファブウエルド 岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
90,000 2 3 - 機械及び装置
株式会社 笠岡市 製品事業 社に加工委託
の一部賃貸
岡山県 合成樹脂加工 当社営業活動
バルチップ株式会社 直接 100.0
10,000 1 3 - -
倉敷市 製品事業 を同社に委託
ハギハラ・インダス 当社製品の保
タイ王国 千バーツ
直接 100.0
トリーズ(タイラン 機械製品事業 2 1 - 守を同社に委 -
バンコク 10,000
ド)社 託
その他9社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.は特
定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,378 ( 186 )
合成樹脂加工製品事業
147 ( 11 )
機械製品事業
1,525 ( 197 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
469 ( 62 ) 39.7 16.6 5,944,187
従業員数(名)
セグメントの名称
362 ( 51 )
合成樹脂加工製品事業
107 ( 11 )
機械製品事業
469 ( 62 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員数には関係会社への出向者28名を含めておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応
えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長してい
くことを基本方針といたしております。
2019年12月に、「UPGRADE For Next 60」をメインスローガンとする新中期経営計画を策定
し、「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」といった戦略を、設
立60周年を迎える2022年10月期まで遂行し、次なる60年のスタートラインに立つことを目指してまいります。
また引き続き、「ハミダセ、アミダセ。」の精神で、常識にとらわれず挑戦し続けることを通じて、新たな価値
を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
セグメント別には以下の施策を実施する予定です。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業は、「“挑む”ゼロからの創造」をスローガンに、現状にとらわれない発想で事業の拡
大に努めます。
具体的には、営業体制の再編による情報収集力と開発の強化、生産設備等の充実、さらに子会社各社との連携
により、顧客ニーズに沿う高付加価値製品を開発・上市し、事業の拡大を図ってまいります。
[機械製品事業]
機械製品事業は、「支度を見直す」をスローガンに、省人化・省力化等の顧客ニーズを先取りするとともに、
産学連携等社外のノウハウも活用して製品力を強化します。また、積極的な海外展示会出展や、顧客の新製品開発
サポートを重点施策とし、市場拡大を図ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載
は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ
社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら
原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状
況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、
費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急
激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁
止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規
制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造してお
りますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しない
という保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て
賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して
損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付
保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱さがみら
れ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱問題等のリスク要因を抱え、それに伴う金融資本市場の変動や海外
経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営
計画(DH56)の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高296億47百万円(前期比12.1%増)、営業利益27億23百万円
(同1.4%増)、経常利益28億50百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円(同
6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝用原糸、海外景気減速の影響を受けたフレキシブルコンテナ
バック(以下、「FC袋」)やコンクリート補強繊維「バルチップ」で落ち込みがみられましたが、粘着テープ用
素材等が好調だったことに加え、前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。なおシート関連
は、昨年来の災害多発の影響で前期に続き高水準の供給が続きました。収益面では、原材料価格の落ち着きにより
建築資材関連を中心に利益率が改善し増益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、FC袋の販売不
振の影響を受けました。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業は概ね好調でしたが、クロス事業が不振に終わりま
した。
その結果、売上高は236億74百万円と前期に比べ28億19百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は19億34百万
円と前期に比べ17百万円(0.9%)の増益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係では特殊加工設備や
キャッシュレスの普及に伴う需要があり、フィルム関係では軟包装材料市場での需要が底堅く好調でした。海外は
東南アジア向けに加えて中央アフリカへの輸出等、新たな市場の開拓にも取り組んでおります。
押出関連機器は、食品容器用スクリーンチェンジャーと特殊樹脂用ペレタイザーが引き続き好調でした。
リサイクル関連機器は、顧客の社内リサイクル拡大を目的とした造粒装置に加え、新商材である近赤外線を利用
した乾燥機も販売することができました。
その結果、売上高は59億73百万円と前期に比べ3億70百万円(6.6%)の増収となり、営業利益は7億88百万円
と前期に比べ20百万円(2.7%)の増益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億88百万
円増加し、55億56百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億50百万円と減価償却費11
億97百万円及び売上債権の減少額3億46百万円並びにたな卸資産の減少額3億84百万円を主とする資金の増加と仕
入債務の減少額6億43百万円を主とする資金の減少により、36億4百万円(前連結会計年度比15億94百万円の収入
増加)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場等用地の取得及び生産設備の新増設、更新並びに
合理化投資の充実による支出22億61百万円等により、18億1百万円(前連結会計年度比15億39百万円の支出減少)
の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出4億65百万円等により、4
億7百万円(前連結会計年度比4億30百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 17,723,860 108.6
機械製品事業 5,977,158 108.7
合計 23,701,018 108.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
98.2
原糸 2,104,442 165,524 114.0
合成樹脂加工製品事業
梱包袋 1,086,894 92.0 76,841 60.0
計 3,191,336 96.0 242,365 88.7
機械製品事業 5,246,037 78.8 3,585,103 83.1
合計 8,437,373 84.5 3,827,469 83.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 23,674,291 113.5
機械製品事業 5,973,102 106.6
合計 29,647,393 112.1
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者
の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、194億25百万円(前連結会計年度末195億22百万円)となり、96百
万円減少しました。これは主に現金及び預金が8億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億3百万円及
びたな卸資産が4億95百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億46百万円(前連結会計年度末122億67百万円)となり、8億
79百万円増加しました。これは主に工場等用地を取得したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億78百万円(前連結会計年度末88億84百万円)となり、3億6
百万円減少しました。これは主に短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億38百万円(前連結会計年度末17億89百万円)となり、1億50
百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、223億54百万円(前連結会計年度末211億14百万円)となり、12億39
百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
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② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、296億47百万円(前連結会計年度264億57百万円)となり、31億89百万円増加
いたしました。これは合成樹脂加工製品事業では前連結会計年度の途中で連結子会社となったEPC Holdings
Pte.Ltd.社及び東洋平成ポリマー社の売上高により伸長したこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調で
あった結果によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、83億77百万円(前連結会計年度76億93百万円)となり、6億84百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的な
コスト削減の取組みを行った結果によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、56億53百万円(前連結会計年度50億7百万円)となり、6億
46百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得により増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、1億26百万円の利益(前連結会計年度95百万円の利益)となり、31百万
円の増益となりました。これは、受取保険金が増加した一方、為替差損が増加したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、 ありません。(前連結会計年度1百万円の損失)
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億50百万円(前連結会計年度27億79百万円)となり、70
百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、8億36百万円(前連結会計年度8億95百万円)となり、59百万円減少いた
しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、20 億14百万円(前連結会計年度18億84百万円)と
なり、1億29百万円増加いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は139円23銭(前連結会計年度130円27
銭)となり、8円96銭増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・
フローの状況」をご参照下さい。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業
におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきまして
は営業部開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフ
レキシブルに対応しております。また社内全般の生産技術開発について新技術開発支援室技術部技術開発課が担当し
ております。なお、研究開発スタッフは全社で56名であります。
当連結会計年度は研究開発費として 576 百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は18
件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は177件となっております。
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維においては、性能評価を完了した鉄道トンネル向け繊維の製造準備を開
始、主に海外へとシフトしておりました生産を、供給責任、品質の監視、更なる性能向上を目指した開発を容易にす
るため製造装置を国内工場に新設いたしました。
また、事業化を目指し開発を進めておりました延伸多孔質体『レイシス 』の装置類、試験機なども設置し年末
T.M.
までには完成を予定しており、新製品の早期上市に向け加速してまいります。
当事業に係る研究開発費は 521 百万円でありました。
(2)機械製品事業
スリッター関連では、国内の軟包装業界に向けた主力機種の作業性・生産性を改善させた旗艦機種のモデルチェ
ンジと、キャッシュレス時代に向けた小型プリンター用全自動スリッター機を受注開発いたしました。
また、継続して要素技術の深耕を産学連携で更に進めると共に、デザイン工学を取り入れた次世代コンセプトモ
デルの展示会出展、スリット加工の各種運転状況が即座にわかるテストスリッター機の常設設置などを実施いたし
ました。
当事業に係る研究開発費は 54 百万円でありました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化
投資を図った結果、 2,337,032 千円の投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
当社のフラットヤーン設備の増設及びインドネシア子会社の設備更新並びに岡山県笠岡市に工場等用地の取得など
に 2,055,140 千円の投資を実施いたしました。
機械製品事業
当社の作業の効率性向上などに 281,892 千円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物
具
㎡)
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 851,431 195
438,338 646,100 349,238 2,285,108
(岡山県倉敷市) 製品事業 製造設備 (40) (32)
本社エンジニアリング工場 119,035 104
機械製品事業 機械設計設備 188,249 109,371 143,138 559,794
(岡山県倉敷市)
(7) (11)
里庄事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 369,628 94
549,103 309,179 40,436 1,268,347
(岡山県浅口郡里庄町) 製品事業 製造設備 (39) (12)
物流センター 合成樹脂加工 - 12
入出庫業務
18,277 2,663 6,532 27,473
製品事業
(岡山県倉敷市) (8) (4)
賀陽工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連 689,737 48
96,661 267,141 8,155 1,061,696
(岡山県加賀郡吉備中央町) 製品事業 製造設備
(68) (3)
(2)国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
日本ファブウエルド 合成樹脂加 合成樹脂関 218,195 32
(岡山県笠岡 62,998 83,756 20,391 385,341
株式会社 工製品事業 連製造設備
(9) (12)
市)
本社
(茨城県かす 合成樹脂加 合成樹脂関 816,400 102
98,212 160,181 18,915 1,093,709
みがうら
工製品事業 連製造設備 (63) (18)
市)
福島工場
東洋平成ポリマー 合成樹脂加 合成樹脂関 173,000 24
(福島県いわ
97,184 52,895 1,572 324,652
株式会社 工製品事業 連製造設備 (18) (9)
き市)
高知工場
合成樹脂加 合成樹脂関 24
(高知県高知 7,164 53,491 - 7,215 67,871
工製品事業 連製造設備
(7)
市)
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(3)海外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 土地 (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
ハギハラ・ウエス
(インドネシア 合成樹脂加工 合成樹脂関 720
トジャワ・インダ 436,471 816,549 - 85,525 1,338,546
共和国西ジャ 製品事業 連製造設備 (75)
ストリーズ社
ワ州)
本社
青島萩原工業有限 合成樹脂加工 合成樹脂関 76
(中華人民共和
184,171 128,762 - 14,787 327,721
公司 製品事業 連製造設備 (5)
国山東省)
本社
萩華機械技術(上 37
(中華人民共和
機械製品事業 設計設備 2,462 53,118 - 5,573 61,154
海)有限公司 (-)
国上海市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社物流センターの土地(8千㎡)及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は31,441千円でありま
す。
4.日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、当社の各工場並びに連結子会社の個々の設備投資を計画
し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 名称 方法
投資総額 既支払額
(千円) (千円)
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
1,616,406 61,029 自己資金 2018年1月 2021年4月
製品事業 備合理化・改良工事
(岡山県倉敷市)
本社エンジニアリ
機械設計設備合理化
ング工場 機械製品事業 486,200 - 自己資金 2019年11月 2020年10月
提出会社 工事
(岡山県倉敷市)
里庄事業所
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
(岡山県浅口郡里庄 245,297 29,749 自己資金 2018年12月 2020年10月
製品事業 備合理化・改良工事
町)
ハギハラ・ウエストジャワ・イ
ンダストリーズ社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
455,092 41,334 2018年8月 2020年3月
(インドネシア共和国西ジャワ 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
州)
東洋平成ポリマー株式会社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
230,865 218 2019年5月 2020年10月
(茨城県かすみがうら市) 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
日本ファブウエルド株式会社
合成樹脂加工
加工機合理化工事 51,546 16,147 自己資金 2019年7月 2020年10月
( 岡山県笠岡市) 製品事業
(注)1.今後の所要資金については、自己資金で賄う予定であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記のほか、当社において、岡山県笠岡市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、投
資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお、当該投資に関する既支払額は土地の
取得 911,197千円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況には含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年1月24日)
単元株式数
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
14,897,600 14,897,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(千円) (千円)
(株)
(株)
(千円) (千円)
2017年11月1日
7,448,800 14,897,600 - 1,778,385 - 1,393,185
(注)
(注)2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加して
おります。
(5)【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 35 24 118 69 9 10,934 11,189 -
所有株式数
- 42,620 1,135 23,126 19,337 20 62,686 148,924 5,200
(単元)
所有株式数の
- 28.62 0.76 15.53 12.99 0.01 42.09 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式351,438 株は「個人その他」に3,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、
当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
所有する当社株式79,575株は含めておりません。
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(6)【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
1,473 10.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
岡山県倉敷市西阿知町西原884 1,435 9.86
萩原株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 725 4.99
銀行株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET,LONDON EC4A 2BB U.K.
580 3.99
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10-1 六本
サックス証券株式会社) 木ヒルズ森タワー)
524 3.60
萩原 邦章 岡山県倉敷市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目 440 3.02
香港上海銀行東京支店) 11-1)
410 2.82
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地
400 2.74
日本ポリケム株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED (常任代
UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1 225 1.54
理人 野村證券株式会社)
丁目9-1)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海
資産管理サービス信託銀行株式
223 1.53
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社(証券投資信託口)
ワーZ棟
― 6,439 44.26
計
(注)1.当社は2019年10月31日現在で、自己株式351千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35%)を所
有しており、上記大株主からは除外しております。
2.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)が所有する79千株(0.53%)は、上記(注)1の自己株式に含めておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 351,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,541,000 145,410 -
普通株式
5,200 - -
単元未満株式 普通株式
14,897,600 - -
発行済株式総数
- 145,410 -
総株主の議決権
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式79,500株(議決権の数795個)につ
きましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
岡山県倉敷市水島
351,400 - 351,400 2.35
萩原工業株式会社
中通一丁目4番地
- 351,400 - 351,400 2.35
計
(注)株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する79,500株
(0.53%)は、上記自己株式数に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取
締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」といいま
す。)を導入しております。
①制度の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が
当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取
締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの
5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は
79,575株であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 33 57
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 431,013 - 431,013 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
2.上記の保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式数は含め
ております。
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3【配当政策】
利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります 。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部
留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備
えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆
様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります 。
当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております 。
当事業年度の配当につきましては、1株につき34円00銭の配当(うち中間配当16円00銭)を実施することを決定し
ました 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月10日
232,738 16
取締役会決議
2020年1月23日
261,830 18
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体
制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。
そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速か
つ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のIR活
動に注力していきます。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改
善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(会)、監査役(会)制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガ
バナンス体制を構築しております。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として月1回の定例取締役会を
開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況
の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取
締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。
なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入
しております。
監査役会は、社内常勤監査役1名と経営から独立した社外監査役2名で構成されており、原則として月1
回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議には出席し、意見及び提言を行うとともに、監
査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支
店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密
な連携を図っております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を
採用しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的
で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年1
回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係
る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な
管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人(全
社で24名)を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運
用状況も含めて検証し、最終的に社長により有効性の評価を行っています。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管
理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見
直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができる
よう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則
り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。
コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかに
するほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおりま
す。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
③ 取締役の定数
当社取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項の定め
による決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
同年 12月 当社取締役
1979年12月 当社常務取締役
1984年12月 当社代表取締役社長
2010年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長 萩原 邦章 1953年8月19日 生
(注)3 524
2016年1月
当社代表取締役会長(現在)
2016年3月 トラスコ中山株式会社社外取締役
(現在)
2018年6月 東洋平成ポリマー株式会社代表取締
役社長(現在)
1986年3月 当社入社
2004年5月 当社事業支援部総務部マネージャー
2007年1月 当社取締役事業支援部総務部マネー
ジャー
2010年1月 当社執行役員事業支援部門長
2011年1月 当社取締役執行役員事業支援部門長
2014年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業管
代表取締役社長
掌補佐
浅野 和志 1963年8月14日 生 (注)3 20
社長執行役員
2015年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事
業管掌補佐兼ハギライン事業部長
2016年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼合成樹脂事業部長
2017年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現在)
当社入社
1983年3月
当社エンジニアリング事業部製造部
2007年11月
門製造管理部長
当社エンジニアリング事業製造部門
2009年11月
長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年1月
製造部門長
当社執行役員エンジニアリング事業
2013年11月
海外営業部長
2015年1月 当社取締役執行役員エンジニアリン
取締役
グ事業管掌兼海外営業部長
常務執行役員 笹原 義博 1962年8月27日 生 (注)3 24
当社取締役執行役員エンジニアリン
2016年11月
合成樹脂事業部門長
グ事業部長兼海外営業部長
2017年11月 当社取締役執行役員エンジニアリン
グ事業部長兼生産管理部長
当社取締役常務執行役員エンジニア
2018年1月
リング事業部長兼生産管理部長
当社取締役常務執行役員エンジニア
2018年11月
リング事業部長
2019年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事
業部門長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政
策投資銀行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行経営企画
部課長
2009年5月 同行四国支店課長
取締役
2011年5月 同行岡山事務所長
執行役員 吉田 淳一 1965年10月14日 生 (注)3 -
2014年4月 当社出向経営企画室長
事業支援部門長兼総務部長
2014年11月 当社事業支援部門長兼総務部長
2015年1月 当社執行役員事業支援部門長兼総務
部長
2017年1月 当社取締役執行役員事業支援部門長
兼総務部長(現在)
1980年3年 当社入社
2004年11月 日本ファブウエルド株式会社出向
(取締役管理部長)
2006年11月 当社合成樹脂事業部ハギライン事業
ユニット製造部マネージャー
2008年11月 当社合成樹脂事業部BCI事業ユ
ニットユニットマネージャー
2009年11月 当社合成樹脂事業BCI事業部長
取締役
2016年11月 当社執行役員合成樹脂事業部長補佐
執行役員 松浦 正幸 1961年7月24日 生
(注)3 5
兼開発部長
合成樹脂事業部門副部門長
2017年11月 当社執行役員合成樹脂事業部長兼活
性部長
2018年1月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
長兼活性部長
2018年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
長
2019年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業副
部門長(現在)
1982年3月 当社入社
2007年11月 当社エンジニアリング事業部営業部
マネージャー
当社エンジニアリング事業営業開発
2009年11月
部門営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年1月
営業開発部門営業部長
取締役 当社執行役員エンジニアリング事業
2013年11月
国内営業部長
執行役員 飯山 辰彦 1964年1月20日 生 (注)4 0
当社執行役員エンジニアリング事業
2015年11月
エンジニアリング事業部門長
技術部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2018年11月
生産管理部長
2019年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
部門長
2020年1月 当社取締役執行役員エンジニアリン
グ事業部門長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 中原税理士事務所入所(現在)
取締役 中原 裕二 1945年6月19日 生 1988年12月 当社監査役 (注)3 35
2016年1月
当社取締役(現在)
1991年4月 株式会社MTBインベストメント・
テクノロジー研究所入社
1994年9月 同社退職
2000年5月 財団法人(現 公益財団法人)大原
美術館 理事
2007年9月 大原奨農会(現 公益財団法人)
理事(現在)
2010年4月 一般財団法人(現 公益財団法人)
有隣会 理事(現在)
2016年6月 社会福祉法人若竹の園 理事長(現
取締役 大原 あかね 1967年9月19日 生 (注)3 -
在)
2016年7月 公益財団法人大原美術館 代表理
事・理事長(現在)
2018年5月 公益財団法人倉敷考古館 理事(現
在)
2018年6月 公益財団法人倉敷民芸館 理事(現
在)
公益財団法人倉敷市文化振興財団
理事(現在)
2019年1月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年5月 当社入社
2009年11月 当社エンジニアリング事業製造部門
技術部長
2013年11月 当社エンジニアリング事業技術部長
2015年11月 当社エンジニアリング事業資材部長
常勤監査役 金光 利文 1961年12月25日 生 (注)5 13
2016年11月 当社エンジニアリング事業部資材部
長
2017年11月 当社内部監査室シニアスタッフ
2018年1月 当社常勤監査役(現在)
1980年4月
弁護士登録(岡山弁護士会)
(現在)
監査役 石井 辰彦 1952年3月9日 生 2005年11月 株式会社サンマルクホールディング (注)5 -
ス監査役(現在)
2012年1月
当社監査役(現在)
1987年5月 税理士登録(中国税理士会/倉敷支
部)(現在)
監査役 三宅 孝治 1957年4月18日 生 1991年11月 三宅孝治税理士事務所所長 (注)5 2
2014年8月
三宅税理士法人代表社員(現在)
2016年1月 当社監査役(現在)
計 624
(注)1.取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6. 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速
化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
2020年1月24日現在の執行役員は10名(うち取締役兼任5名)であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります 。
社外取締役中原裕二氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております 。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダー
の視点からの 経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能を
さらに強化できるものと判断し選任しております 。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関
係、取引関係はありません 。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております 。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で、社外監査役は弁護士及び税理士としての
豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表
明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強
化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室(1
名)により、社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施
し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
三宅 昇
上坂岳大
c 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 6名
その他 6名
合計 12名
d 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会
が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37,000 - 39,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37,000 - 39,000 -
計
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- - -
提出会社 6,200
5,360 - 5,474 1,979
連結子会社
5,360 5,474 1,979
計 6,200
当社における非監査業務の内容は、財務アドバイザリーサービス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で当社所定の一定の基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に
つきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
イ 取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値と
取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下
落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
社外取締役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとしております。
a.取締役に対する基本報酬額は年額180百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用
人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)としております。(2018年1月23日第55回定時株主総会
決議)
取締役の基本報酬の額又はその算定方法については、取締役会決議により一任された代表取締役社長に
より決定しております。
b.取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度(株式交付信託)は、各取締役に対し、信託期間中
の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与し、取締役
は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、1ポイン
トは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数
の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に
応じて、合理的な調整を行います。当信託報酬制度において信託に拠出する上限額は、約5年間信託期
間を対象として合計150百万円としています。(2018年1月23日第55回定時株主総会決議)
ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとしております。(2010年1月26日第47回定
時株主総会決議)
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額(月額3
百万円以内)の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
182,440 152,440 30,000 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
13,530 13,530 - - 1
(社外監査役を除く)
21,540 21,540 - - 5
社外役員
(注)上記には、2019年1月23日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名に対する報
酬等の額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて
当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としま
す。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(a)当社グループへの貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)取引の中長期的採算
性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2019年12月の取締役会において、保有する株式の検証を行った結果、すべての銘柄が基準を満たし
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 20,700
非上場株式
9 59,961
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ 金融・資金取引における協力関係の維
23,300 23,300
フィナンシャル・グ 持・強化を目的として保有しておりま 有
13,276 15,955
ループ す。
金融・資金取引における協力関係の維
21,316 21,316
株式会社広島銀行 持・強化を目的として保有しておりま 有
11,894 14,899
す。
32,000 32,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東リ株式会社 無
して保有しております。
9,376 9,440
10,000 10,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
ダイニック株式会社 無
して保有しております。
7,820 8,400
第一生命ホールディ 金融・資金取引における協力関係の維
4,100 4,100
ングス株式会社 持・強化を目的として保有しておりま 有
7,320 8,757
す。
金融・資金取引における協力関係の維
27,540 27,540
株式会社みずほフィ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ナンシャルグループ
4,648 5,342
す。
2,000 2,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
高島株式会社 無
して保有しております。
3,484 3,896
金融・資金取引における協力関係の維
2,720 2,720
株式会社山口フィナ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ンシャルグループ
2,086 3,244
す。
100 100
株式会社トーア紡 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
コーポレーション して保有しております。
55 55
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
5,407,589 6,289,048
現金及び預金
7,628,202 7,224,622
受取手形及び売掛金
2,104,387 2,031,764
商品及び製品
2,642,448 2,357,506
仕掛品
1,164,619 1,026,731
原材料及び貯蔵品
576,817 500,433
その他
△ 1,980 △ 4,263
貸倒引当金
19,522,084 19,425,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,999,585 ※1 9,013,802
建物及び構築物
△ 6,727,099 △ 6,832,958
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,272,486 2,180,844
機械装置及び運搬具 12,555,621 12,599,288
△ 9,756,730 △ 9,915,441
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,798,890 2,683,847
工具、器具及び備品 1,127,106 1,327,981
△ 829,047 △ 991,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 298,058 336,601
※1 3,262,946 ※1 4,174,144
土地
160,824 391,114
建設仮勘定
8,793,206 9,766,551
有形固定資産合計
無形固定資産
569,096 407,032
のれん
494,006 486,398
その他
1,063,102 893,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,428 132,659
投資有価証券
648,944 728,392
繰延税金資産
51,315 110,596
退職給付に係る資産
保険積立金 1,298,769 1,149,250
261,479 365,589
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
2,410,800 2,486,352
投資その他の資産合計
12,267,109 13,146,335
固定資産合計
31,789,194 32,572,178
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,969,234 1,473,310
支払手形及び買掛金
1,896,670 1,678,147
電子記録債務
※1 2,211,710 ※1 2,500,443
短期借入金
未払金 739,091 631,872
492,879 571,904
未払法人税等
566,824 623,412
賞与引当金
58,387 54,712
製品保証引当金
950,139 1,045,064
その他
8,884,938 8,578,868
流動負債合計
固定負債
※1 645,772 ※1 367,028
長期借入金
51,540 41,260
繰延税金負債
役員株式報酬引当金 22,500 52,500
694,805 807,110
退職給付に係る負債
374,744 370,900
その他
1,789,362 1,638,800
固定負債合計
10,674,300 10,217,668
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金
17,966,628 19,515,405
利益剰余金
△ 473,903 △ 473,960
自己株式
20,740,926 22,289,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,788 10,268
その他有価証券評価差額金
△ 861 2,067
繰延ヘッジ損益
226,920 △ 36,760
為替換算調整勘定
122,696 87,927
退職給付に係る調整累計額
372,543 63,503
その他の包括利益累計額合計
1,423 1,359
非支配株主持分
21,114,894 22,354,509
純資産合計
負債純資産合計 31,789,194 32,572,178
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
26,457,681 29,647,393
売上高
※1 18,764,645 ※1 21,270,242
売上原価
7,693,036 8,377,151
売上総利益
販売費及び一般管理費
743,872 857,286
運賃及び荷造費
184 1,767
貸倒引当金繰入額
1,176,510 1,381,971
給料及び賞与
136,939 150,714
賞与引当金繰入額
10,629 33,563
退職給付費用
8,606 -
役員退職慰労引当金繰入額
22,500 31,250
役員株式報酬引当金繰入額
※1 417,671 ※1 486,670
研究開発費
2,490,208 2,710,047
その他
5,007,122 5,653,270
販売費及び一般管理費合計
2,685,914 2,723,880
営業利益
営業外収益
4,518 6,286
受取利息
2,354 2,505
受取配当金
7,615 5,747
作業くず売却益
87,169 266,790
受取保険金
25,410 -
為替差益
55,656 45,950
その他
182,725 327,279
営業外収益合計
営業外費用
26,500 35,912
支払利息
- 79,381
為替差損
39,070 40,434
売上割引
21,764 45,159
その他
87,336 200,887
営業外費用合計
2,781,303 2,850,272
経常利益
特別利益
※2 6,505
-
固定資産売却益
6,505 -
特別利益合計
特別損失
※3 7,840
-
減損損失
7,840 -
特別損失合計
2,779,968 2,850,272
税金等調整前当期純利益
886,982 916,429
法人税、住民税及び事業税
8,219 △ 80,420
法人税等調整額
895,202 836,008
法人税等合計
1,884,766 2,014,263
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 110 8
1,884,655 2,014,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1,884,766 2,014,263
当期純利益
その他の包括利益
△ 10,618 △ 13,520
その他有価証券評価差額金
△ 1,858 2,929
繰延ヘッジ損益
△ 34,630 △ 263,753
為替換算調整勘定
△ 89,998 △ 34,768
退職給付に係る調整額
※ △ 137,107 ※ △ 309,113
その他の包括利益合計
1,747,659 1,705,150
包括利益
(内訳)
1,747,536 1,705,214
親会社株主に係る包括利益
122 △ 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,778,385 1,393,185 16,559,372 △ 397,084 19,333,858
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 477,400 - △ 477,400
親会社株主に帰属する当期
- - 1,884,655 - 1,884,655
純利益
自己株式の取得 - - - △ 150,186 △ 150,186
自己株式の処分 - 76,630 - 73,368 149,998
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 76,630 1,407,255 △ 76,818 1,407,068
当期末残高 1,778,385 1,469,816 17,966,628 △ 473,903 20,740,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
34,407 996 261,562 212,695 509,662 1,301 19,844,822
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 477,400
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 1,884,655
純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 150,186
自己株式の処分 - - - - - - 149,998
株主資本以外の項目の当期
△ 10,618 △ 1,858 △ 34,642 △ 89,998 △ 137,119 122 △ 136,996
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,618 △ 1,858 △ 34,642 △ 89,998 △ 137,119 122 1,270,071
当期末残高 23,788 △ 861 226,920 122,696 372,543 1,423 21,114,894
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 17,966,628 △ 473,903 20,740,926
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 465,477 - △ 465,477
親会社株主に帰属する当期
- - 2,014,255 - 2,014,255
純利益
自己株式の取得
- - - △ 57 △ 57
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,548,777 △ 57 1,548,720
当期末残高
1,778,385 1,469,816 19,515,405 △ 473,960 22,289,646
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 23,788 △ 861 226,920 122,696 372,543 1,423 21,114,894
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 465,477
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 2,014,255
純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 57
自己株式の処分
- - - - - - -
株主資本以外の項目の当期
△ 13,520 2,929 △ 263,680 △ 34,768 △ 309,040 △ 64 △ 309,104
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,520 2,929 △ 263,680 △ 34,768 △ 309,040 △ 64 1,239,615
当期末残高
10,268 2,067 △ 36,760 87,927 63,503 1,359 22,354,509
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,779,968 2,850,272
税金等調整前当期純利益
1,054,129 1,197,553
減価償却費
7,840 -
減損損失
80,407 126,830
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 84 2,283
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 121,181 21,672
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,680 -
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) 22,500 30,000
△ 6,873 △ 8,791
受取利息及び受取配当金
26,500 35,912
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 6,505 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 181,835 346,878
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 567,140 384,502
仕入債務の増減額(△は減少) △ 325,637 △ 643,355
71,974 126,482
その他
小計 2,831,381 4,470,241
利息及び配当金の受取額 6,818 8,811
△ 23,085 △ 39,237
利息の支払額
△ 805,617 △ 835,376
法人税等の支払額
2,009,497 3,604,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 500,000
定期預金の払出による収入
△ 998,101 △ 2,261,517
有形固定資産の取得による支出
22,835 7,139
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の増減額(△は増加) △ 2,829 149,518
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,304,621 -
支出
△ 59,022 △ 197,086
その他
△ 3,341,740 △ 1,801,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 68,404 484,818
△ 292,214 △ 426,863
長期借入金の返済による支出
149,998 -
自己株式の売却による収入
△ 150,186 △ 57
自己株式の取得による支出
△ 477,190 △ 465,495
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 837,997 △ 407,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,809 △ 5,934
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,149,431 1,388,959
6,317,200 4,167,769
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,167,769 ※ 5,556,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
青島萩原工業有限公司
EPC Holdings Pte.Ltd.
萩華機械技術(上海)有限公司
東洋平成ポリマー株式会社
日本ファブウエルド株式会社
バルチップ株式会社
ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
なお17社にはEPC Holdings Pte.Ltd.の子会社9社が含まれております。
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社を設立し、連結の範囲に含め
ております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は3月31日、6月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結財務諸表上必要な調整を行っております。
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3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)に
ついては定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~38年
機械装置及び運搬具 4年~16年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日以後開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とて、IFRS第15号と
整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が325,932千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が244,923千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が81,008千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、81,008千円減
少しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社
外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」とい
います。)を導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
(1) 取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当
社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの
5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は
79,575株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物及び構築物 223,037千円 233,222千円
土地 2,089,066 2,089,066
計 2,312,104 2,322,289
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 1,092,527千円 1,186,054千円
長期借入金 234,420 126,260
取引保証 3,092 5,242
計 1,330,040 1,317,556
(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
472,794 千円 576,411 千円
※2 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
土地 6,505千円 -千円
※3減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
場所 用途 種類
岡山県加賀郡吉備中央町 他 遊休地 土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に
主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,840千円)
として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑
定士による鑑定評価額を使用し算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,018千円 △17,768千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△14,018 △17,768
税効果額 3,399 4,248
その他有価証券評価差額金
△10,618 △13,520
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △2,106 3,642
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,106 3,642
税効果額 248 △712
繰延ヘッジ損益
△1,858 2,929
為替換算調整勘定:
当期発生額 △34,630 △263,753
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,577 5,392
組替調整額 △143,350 △51,329
税効果調整前
△135,772 △45,936
税効果額 45,773 11,168
退職給付に係る調整額
△89,998 △34,768
その他の包括利益合計
△137,107 △309,113
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1、2) 7,448,800 7,448,800 - 14,897,600
7,448,800
合計 7,448,800 - 14,897,600
自己株式
普通株式(注) 215,440 295,115 79,575 430,980
合計 215,440 295,115 79,575 430,980
(注)1.当社は、2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,448,800株は、株式分割によるものです。
3.自己株式(普通株式)の株式数の増加には、株式分割による増加215,440株及び役員株式交付信託が取得した
79,575株が含まれております。
4.自己株式(普通株式)の株式数の減少は、役員株式交付信託に処分した79,575株であります。
5.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株が含まれてお
ります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2018年1月23日
普通株式 245,934 34.0 2017年10月31日 2018年1月24日
定時株主総会
2018年6月11日
普通株式 231,465 16.0 2018年4月30日 2018年7月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2019年1月23日
普通株式 232,739 利益剰余金 16.0 2018年10月31日 2019年1月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,273千円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,897,600 - - 14,897,600
合計 14,897,600 - - 14,897,600
自己株式
普通株式(注) 430,980 33 - 431,013
合計 430,980 33 - 431,013
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株が含まれてお
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
2019年1月23日
普通株式 232,739 16.0 2018年10月31日 2019年1月24日
定時株主総会
2019年6月10日
普通株式 232,738 16.0 2019年4月30日 2019年7月2日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,273千円がそれぞれ含まれて
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2020年1月23日
普通株式 261,830 利益剰余金 18.0 2019年10月31日 2020年1月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,432千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 5,407,589千円 6,289,048千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,239,820 △732,320
現金及び現金同等物 4,167,769 5,556,728
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の
取引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,407,589 5,407,589 -
(2)受取手形及び売掛金 7,628,202 7,628,202 -
(3)投資有価証券 147,028 147,028 -
資産計 13,182,819 13,182,819 -
(1)支払手形及び買掛金 1,969,234 1,969,234 -
1,896,670 1,896,670
(2)電子記録債務 -
(3)短期借入金(*1) 1,783,013 1,783,013 -
(4)未払金 739,091 739,091 -
(5)未払法人税等 492,879 492,879 -
(6)長期借入金(*2) 1,074,469 1,077,143 2,674
負債計 7,955,358 7,958,033 2,674
デリバティブ取引(*3) (668) (668) -
(*1)1年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,289,048 6,289,048 -
7,224,622
(2)受取手形及び売掛金 7,224,622 -
(3)投資有価証券 129,259 129,259 -
資産計 13,642,929 13,642,929 -
1,473,310
(1)支払手形及び買掛金 1,473,310 -
1,678,147 1,678,147
(2)電子記録債務 -
(3)短期借入金(*1) 2,224,835 2,224,835 -
(4)未払金 631,872 631,872 -
(5)未払法人税等 571,904 571,904 -
(6)長期借入金(*2) 642,636 646,094 3,458
負債計 7,222,707 7,226,166 3,458
デリバティブ取引(*3) 2,973 2,973 -
(*1)1年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
非上場株式 3,400 3,400
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 資産 (3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,407,589 - - -
現金及び預金
7,628,202 - - -
受取手形及び売掛金
13,035,791 - - -
合計
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,289,048 - - -
現金及び預金
7,224,622 - - -
受取手形及び売掛金
13,513,670 - - -
合計
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,783,013 - - - - -
短期借入金
428,697 278,744 157,104 102,074 49,750 58,100
長期借入金
2,211,710 278,744 157,104 102,074 49,750 58,100
合計
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,224,835 - - - - -
短期借入金
275,608 157,104 102,074 49,750 19,920 38,180
長期借入金
2,500,443 157,104 102,074 49,750 19,920 38,180
合計
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 119,411 86,598 32,813
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 119,411 86,598 32,813
株式 27,616 29,223 △1,606
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 27,616 29,223 △1,606
合計 147,028 115,821 31,206
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 79,885 55,370 24,515
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 79,885 55,370 24,515
株式 49,374 60,451 △11,077
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 49,374 60,451 △11,077
合計 129,259 115,821 13,437
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 58,585 - △456
ユーロ 買掛金 114,287 - △211
合 計 172,873 - △668
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
売建
豪ドル 売掛金 47,604 - △765
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 66,641 - 245
ユーロ 買掛金 214,904 - 3,493
合 計 329,150 - 2,973
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります 。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は
年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 3,223,212千円 3,163,474千円
173,009 166,420
勤務費用
49,771 52,062
利息費用
△60,346 51,171
数理計算上の差異の発生額
△184,063 △91,851
退職給付の支払額
△38,109 7,260
為替換算差額
3,163,474 3,348,538
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高 2,774,591千円 2,698,565千円
41,424 40,373
期待運用収益
△54,833 58,766
数理計算上の差異の発生額
107,015 111,909
事業主からの拠出額
△169,632 △66,247
退職給付の支払額
2,698,565 2,843,368
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
177,193 178,581
退職給付に係る負債の期首残高
1,388 24,993
退職給付費用
- △12,231
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 178,581 191,343
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,647,250千円 2,732,772千円
△2,698,565 △2,843,368
年金資産
△51,315 △110,596
694,805 807,110
非積立型制度の退職給付債務
643,490 696,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 694,805千円 807,110千円
△51,315 △110,596
退職給付に係る資産
643,490 696,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 173,009千円 166,420千円
49,771 52,062
利息費用
△41,424 △40,373
期待運用収益
△143,969 △104,606
数理計算上の差異の費用処理額
1,388 24,993
簡便法で計算した退職給付費用
18,294 -
その他
57,070 98,497
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △136,391千円 47,532千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △176,693千円 △129,160千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
75% 75%
合同運用信託
保険資産(一般勘定) 25 25
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
主として0.7% 主として0.7%
割引率
1.5% 1.5%
長期期待運用収益率
予想昇給率(当社) 2.2% 2.2%
予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・イン
7.0% 7.0%
ダストリーズ社)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 185,054 194,169
賞与引当金 170,714 187,372
長期未払金 86,864 86,407
土地 75,436 75,436
建物及び建築物 79,993 73,925
未払事業税 24,469 28,594
未払費用 20,694 22,782
製品保証引当金 17,784 16,665
その他 227,200 211,725
小計 888,212 897,080
評価性引当額 △136,805 △74,548
(繰延税金資産の合計) 751,407 822,532
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △72,225 △67,370
無形資産 △52,391 △42,453
その他有価証券評価差額金 △20,986 △16,738
特別償却準備金 △274 -
その他 △8,125 △8,838
(繰延税金負債の合計) △154,002 △135,400
繰延税金資産(負債の純額) 597,404 687,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
が法定実効税率の100 同 左
分の5以下であるため
注記を省略しておりま
す。
32.2 29.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリット&ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2
合成樹脂加工
(注)1・3
機械製品事業 計
製品事業
売上高
20,854,806 5,602,874 26,457,681 - 26,457,681
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又
- 246,610 246,610 △ 246,610 -
は振替高
20,854,806 5,849,484 26,704,291 △ 246,610 26,457,681
計
1,917,645 768,268 2,685,914 - 2,685,914
セグメント利益
23,332,739 4,369,789 27,702,528 4,086,665 31,789,194
セグメント資産
その他の項目
951,978 102,151 1,054,129 - 1,054,129
減価償却費
80,407 - 80,407 - 80,407
のれんの償却額
569,096 - 569,096 - 569,096
のれんの未償却残高
7,840 - 7,840 - 7,840
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の
2,136,924 44,591 2,181,516 - 2,181,516
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額4,086,665千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2
合成樹脂加工
(注)1・3
機械製品事業 計
製品事業
売上高
23,674,291 5,973,102 29,647,393 - 29,647,393
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又
- 171,080 171,080 △ 171,080 -
は振替高
23,674,291 6,144,182 29,818,473 △ 171,080 29,647,393
計
1,934,986 788,893 2,723,880 - 2,723,880
セグメント利益
23,342,205 4,121,668 27,463,873 5,108,304 32,572,178
セグメント資産
その他の項目
1,074,737 122,815 1,197,553 - 1,197,553
減価償却費
126,830 - 126,830 - 126,830
のれんの償却額
407,032 - 407,032 - 407,032
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資産の
2,055,140 281,892 2,337,032 - 2,337,032
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額5,108,304千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
19,667,625 4,018,845 2,771,210 26,457,681
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
6,838,614 1,449,644 457,749 47,198 8,793,206
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
22,942,168 3,845,654 2,859,570 29,647,393
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
7,988,109 1,338,546 388,876 51,019 9,766,551
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度( 自 2017年11月1日 至 2018年10月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度( 自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 1,459円46銭 1,545円15銭
1株当たり当期純利益金額 130円27銭 139円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前連結会計年度より「役員株式報酬信託」制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自
己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
(1)前連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 27,688株
(2)当連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 79,575株
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,114,894 22,354,509
純資産の部の合計額から
1,423 1,359
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,423) (1,359)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,113,470 22,353,150
1株当たり純資産額の算定に用いられた
14,466,620 14,466,587
期末の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,884,655 2,014,255
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,884,655 2,014,255
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,466,642 14,466,597
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,783,013 2,224,835 1.347 -
1年以内に返済予定の長期借入金 428,697 275,608 0.988 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年11月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 645,772 367,028 0.486
~2026年8月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
20,000 20,000 1.475 -
預り保証金
合計 2,877,482 2,887,471 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載してお
りません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 157,104 102,074 49,750 19,920
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,565,676 14,788,771 22,225,595 29,647,393
税金等調整前四半期(当期)
616,962 1,263,722 1,901,218 2,850,272
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
423,744 867,601 1,276,152 2,014,255
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
29.29 59.97 88.21 139.23
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
29.29 30.68 28.24 51.02
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,084,019 5,031,151
現金及び預金
2,140,962 2,016,570
受取手形
※2 3,829,778 ※2 3,809,471
売掛金
1,003,671 941,464
商品及び製品
2,342,540 2,019,630
仕掛品
332,107 328,255
原材料及び貯蔵品
78,672 66,587
前払費用
※2 325,210 ※2 108,302
その他
△ 1,663 △ 1,541
貸倒引当金
14,135,299 14,319,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,258,668 ※1 1,211,474
建物
101,686 91,576
構築物
機械及び装置 1,310,780 1,323,491
15,960 10,965
車両運搬具
237,136 262,782
工具、器具及び備品
※1 2,245,921 ※1 3,157,119
土地
113,714 307,278
建設仮勘定
5,283,868 6,364,688
有形固定資産合計
無形固定資産
153,651 139,204
ソフトウエア
43,843 87,890
その他
197,494 227,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,692 80,661
投資有価証券
3,658,460 3,693,760
関係会社株式
835,000 835,000
関係会社出資金
33,978 -
関係会社長期貸付金
320,190 388,081
繰延税金資産
1,278,607 1,127,249
保険積立金
58,865 53,717
その他
6,275,792 6,178,469
投資その他の資産合計
11,757,155 12,770,253
固定資産合計
25,892,455 27,090,147
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
58,548 37,352
支払手形
※2 1,116,246 ※2 925,173
買掛金
1,392,617 1,285,478
電子記録債務
※1 45,304 ※1 21,776
1年内返済予定の長期借入金
※2 608,590 ※2 501,270
未払金
64,027 70,833
未払費用
380,868 457,869
未払法人税等
384,461 404,244
前受金
78,985 82,843
預り金
422,859 472,224
賞与引当金
58,387 54,712
製品保証引当金
332,605 398,997
その他
4,943,502 4,712,775
流動負債合計
固定負債
※1 22,652
-
長期借入金
263,007 191,913
退職給付引当金
22,500 52,500
役員株式報酬引当金
327,291 324,791
その他
635,450 569,204
固定負債合計
5,578,952 5,281,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
資本剰余金
1,393,185 1,393,185
資本準備金
76,630 76,630
その他資本剰余金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金合計
利益剰余金
145,000 145,000
利益準備金
その他利益剰余金
626 -
特別償却準備金
8,010,000 8,310,000
別途積立金
9,360,035 10,562,177
繰越利益剰余金
17,515,661 19,017,177
利益剰余金合計
△ 473,903 △ 473,960
自己株式
20,289,960 21,791,418
株主資本合計
評価・換算差額等
23,101 14,680
その他有価証券評価差額金
440 2,067
繰延ヘッジ損益
23,542 16,748
評価・換算差額等合計
20,313,502 21,808,167
純資産合計
負債純資産合計 25,892,455 27,090,147
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※1 22,687,945 ※1 22,796,244
売上高
※1 16,352,865 ※1 16,422,142
売上原価
6,335,079 6,374,102
売上総利益
※2 3,864,265 ※2 4,026,900
販売費及び一般管理費
2,470,814 2,347,201
営業利益
営業外収益
※1 78,458 ※1 86,346
受取利息及び受取配当金
87,169 266,790
受取保険金
※1 96,695 ※1 54,923
その他
262,323 408,060
営業外収益合計
営業外費用
2,737 1,699
支払利息
51,647 86,370
その他
54,384 88,070
営業外費用合計
2,678,753 2,667,191
経常利益
特別利益
6,505 -
固定資産売却益
6,505 -
特別利益合計
特別損失
6,540 -
減損損失
6,540 -
特別損失合計
2,678,717 2,667,191
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 705,636 767,192
74,780 △ 66,993
法人税等調整額
780,417 700,198
法人税等合計
1,898,300 1,966,992
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 - 145,000 2,740 7,710,000 8,237,020 △ 397,084 18,869,247
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △ 2,114 - 2,114 - -
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 477,400 - △ 477,400
当期純利益
- - - - - - 1,898,300 - 1,898,300
自己株式の取得 - - - - - - - △ 150,186 △ 150,186
自己株式の処分 - - 76,630 - - - - 73,368 149,998
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 76,630 - △ 2,114 300,000 1,123,014 △ 76,818 1,420,712
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 626 8,010,000 9,360,035 △ 473,903 20,289,960
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 34,407 996 35,404 18,904,652
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - △ 477,400
当期純利益 - - - 1,898,300
自己株式の取得
- - - △ 150,186
自己株式の処分 - - - 149,998
株主資本以外の項目の
△ 11,306 △ 556 △ 11,862 △ 11,862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,306 △ 556 △ 11,862 1,408,850
当期末残高 23,101 440 23,542 20,313,502
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 626 8,010,000 9,360,035 △ 473,903 20,289,960
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- - - - △ 626 - 626 - -
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 465,477 - △ 465,477
当期純利益 - - - - - - 1,966,992 - 1,966,992
自己株式の取得
- - - - - - - △ 57 △ 57
自己株式の処分 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 626 300,000 1,202,141 △ 57 1,501,457
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 - 8,310,000 10,562,177 △ 473,960 21,791,418
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
23,101 440 23,542 20,313,502
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当
- - - △ 465,477
当期純利益 - - - 1,966,992
自己株式の取得 - - - △ 57
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
△ 8,420 1,627 △ 6,793 △ 6,793
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,420 1,627 △ 6,793 1,494,664
当期末残高 14,680 2,067 16,748 21,808,167
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~12年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員株式報酬引当金
取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付の償
却の見込額に基づき計上しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204,431千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」320,190千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社
外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」とい
います。)を導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
(1) 取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)
が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ
て各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度ま
での5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は
79,575株であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物 159,155千円 162,561千円
土地 1,272,666 1,272,666
計 1,431,822 1,435,227
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 45,304千円 21,776千円
長期借入金 22,652 -
関係会社の銀行借入金等 530,864 634,308
計 598,820 656,084
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 820,869千円 592,065千円
短期金銭債務 210,429 222,030
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト
(6,687千米ドル)757,384千円 (8,825千米ドル)960,948千円
リーズ社
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,897,132千円 1,994,544千円
仕入高 3,832,246 3,443,911
外注加工費 460,269 423,097
営業取引以外の取引高 35,841 30,720
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
運賃及び荷造費 587,638 千円 569,541 千円
164 △ 122
貸倒引当金繰入額
817,759 750,694
給料及び賞与
138,367 153,204
賞与引当金繰入額
△ 2,843 13,477
退職給付費用
8,068 -
役員退職慰労引当金繰入額
22,500 31,250
役員株式報酬引当金繰入額
118,977 166,651
減価償却費
381,237 403,347
研究開発費
おおよその割合
72% 73%
販売費
28% 27%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,693,760千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は、子会社株式3,658,460千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 128,802千円 143,839千円
関係会社株式 100,107 100,107
長期未払金 85,498 85,041
土地 75,436 75,436
退職給付引当金 80,112 58,456
未払事業税 23,406 27,737
未払費用 19,444 21,560
製品保証引当金 17,784 16,665
その他 31,601 40,248
小計 562,195 569,093
△234,475
評価性引当額 △174,655
(繰延税金資産の合計) 327,719 394,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,061 △5,451
特別償却準備金 △274 -
その他 △193 △905
(繰延税金負債の合計)
△7,529 △6,357
繰延税金資産(負債)の純額 320,190 388,081
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.9
住民税均等割 0.3 0.3
試験研究費等の税額控除 △2.4 △2.0
評価性引当額の増減 0.2 △2.2
0.5 △0.1
その他
29.1 26.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,258,668 70,227 1,802 115,618 1,211,474 4,882,043
建物
101,686 679 84 10,704 91,576 349,645
構築物
1,310,780 434,988 16,082 406,195 1,323,491 6,453,874
機械及び装置
15,960 6,535 4,275 7,255 10,965 91,545
車両運搬具
有形固定
工具、器具及び
資産
237,136 181,838 0 156,192 262,782 893,103
備品
2,245,921 911,197 - - 3,157,119 -
土地
113,714 644,954 451,391 - 307,278 -
建設仮勘定
計 5,283,868 2,250,422 473,636 695,965 6,364,688 12,670,212
153,651 43,800 - 58,246 139,204 252,112
ソフトウエア
無形固定
43,843 79,935 35,833 54 87,890 805
その他
資産
197,494 123,736 35,833 58,300 227,095 252,918
計
(注)1 土地の増加
(岡山県笠岡市)
工場等用地 911,197千円
2 機械及び装置の主な増加
(里庄工場)
ワインダー装置 55,193千円
3 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記機械及び装置等の取得であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,663 1,541 1,663 1,541
賞与引当金 422,859 472,224 422,859 472,224
製品保証引当金 58,387 - 3,675 54,712
役員株式報酬引当金 22,500 30,000 - 52,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告(但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。)
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hagihara.co.jp/
株主優待制度
毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株
(1単元)以上保有の株主様を対象に保有株式数と継続保有期間に応じ
て、岡山県の特産品や自社製品等を盛り込んだ当社オリジナルカタログか
らお好みの商品をお選びいただき謹呈いたします。
保有株式数/継続保有期間※ 3年未満 3年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 6,000円相当
「継続保有期間3年以上」とは、毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載
または記録され、10月31日および4月30日現在の当社株主名簿に、同一株
主番号で、7回以上連続で記載または記録された株主様といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年1月24日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年1月24日中国財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第56期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年2月6日中国財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月13日中国財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月12日中国財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月11日中国財務局長に提出
(5)臨時報告書
2019年1月25日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第56期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2020年1月23日中国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月23日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原
工業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2019年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、萩原工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月23日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業
株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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