オリックス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月24日
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ＯＲＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井 上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五 唐 裕 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3116（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 財務部 資本市場チーム長 嶋 豊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年5月16日
効力発生日 2019年5月24日
有効期限 2021年5月23日
1－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 500,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額―実績合計額―減額総額) 500,000百万円
(500,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の
合計額(下段( )書きは、発行価額の総額
の合計額)に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限―実績合計額＋償還総額―減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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オリックス株式会社(E04762)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
オリックス株式会社第197回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(グリーンボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.190％
利払日 毎年1月30日及び7月30日
１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき
日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2020年7月30
日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年1月30日及び7月30日の2回におのおのその日までの前半か
年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を
計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算す
利息支払の方法 る。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てる。
（２）利息を支払うべき日(以下「利息支払期日」という。)が銀
行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げ
る。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関
償還期限 2025年1月30日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2025年1月30日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年1月24日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年1月30日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
担保提供制限条項
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期
日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社
の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につ
き担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当
社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定しなければならない。（したがって、本社
債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する
財務上の特約(担保提供制限)
他の無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後する
ことがある。）
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡ＋の信用格付を2020年
1月24日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行
される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&I
の信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示
を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目
的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等
について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあ
る。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をク
リックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求でき
る。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式
利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割また
は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
（１）当社は、株式会社りそな銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年1月24日付オリックス株式会社
第197回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）財務代理契約証書を締結し、本社債の発
行代理人及び支払代理人（前記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に定義される発行代理人及び支
払代理人をいう。）としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
（２）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当社は予め本(注)7．に定める方法により本社債の社債権者に通知する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
（１）当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利
息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利
率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う
場合は、この限りでない。
（２）当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
（３）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
（４）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでな
い。
（５）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
（６）当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたと
き。
６．期限の利益喪失に関する公告
当社が、本(注)5．の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本社債の社債権者に公告する。
７．社債権者に対する通知の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙
にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4．(1)、本(注)12．及び本(注)13．を除く。）の変更
は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を
必要とする。
（２）裁判所の認可を受けた本(注)9．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
１０．社債権者集会に関する事項
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間
前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本
種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招
集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
１１．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回
利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ
内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
１２．発行代理人及び支払代理人
株式会社りそな銀行
１３．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税に係る所得税
法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に
対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全
部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課
される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
１．引受人は本社債
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,500
ンレー証券株式会社
の全額につき、
連帯して買取引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 3,000
受を行う。
２．本社債の引受手
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,500
数料は額面100
円につき金37.5
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,000
銭とする。
計 ― 10,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 55 9,945
（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額9,945百万円は、全額を2020年1月末日までに既存の太陽光発電設備に係る支出に
関する資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グ
リーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年
版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワーク（以下「グリーンボンドフレームワーク」という。）を策定
しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得し
ております。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「2019年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業」（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス・ジャ
パンは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年3月に策定・公表したガイドラインです。
（注３）「2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象とな
るグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、
かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める4つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価および選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達した資金は、適格クライテリアを満たす新規または過去の支出（当社連結対象子会社に
よる支出を含む）に充当します。
[適格クライテリア]
適格クライテリアは、今後に向けたグリーンボンドの継続的な発行を見据え、サスティナビリティにおいて優
先課題として取り組むべき重要課題とした環境エネルギー事業における再生可能エネルギー、自動車事業におけ
るクリーン輸送、不動産事業（不動産の開発、賃貸、施設運営）におけるグリーンビルディングについて設定し
ています。
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(1) 再生可能エネルギー
ⅰ～ⅴの再生可能エネルギー発電設備に該当する資産に係る賃借、取得、建設、維持に関する支出（但し、
過去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に本格稼働した設備に係る支出に限定しま
す。）
ⅰ 太陽光発電
ⅱ 陸上および洋上風力発電
ⅲ バイオマス発電
燃料を持続可能な植物資源とするもの、廃棄物資源であるもの、食品と競合しない資源であるものに限定
し、石炭混焼の設備は除く
ⅳ 地熱発電
ⅴ 水力発電
発電容量が25MW以下の発電所に限る
(2) クリーン輸送
オリックス自動車株式会社におけるⅰ～ⅲの事業で要する自動車車両（電気自動車(EV)、プラグインハイブ
リッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)）の購入・維持費用に関する支出（但し、過去の支出
については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に購入した車両に限定します。）
ⅰ 車両リース事業
ⅱ レンタカー事業
ⅲ カーシェア事業
PHV、HVについては、自動車メーカーが車種毎に表示しているCO₂排出量、および国土交通省等が公表している
CO₂排出量の統計データ等をもとに算出した乗車人員1名あたりのCO₂排出量が1kmあたり75gCO₂以下である車種
に限定。
(3) グリーンビルディング
ⅰ～ⅳの認証のいずれかを取得済みまたは取得予定の資産の取得、建設、改修に関する支出（但し、過去の
支出については、グリーンボンドの払込日から過去3年以内に以下の認証を取得済みの資産に限定します。）
ⅰ CASBEE：Aランク又はSランク（自治体が定める評価方法に基づく自己評価を含む）
ⅱ LEED：Gold又はPlatinum
ⅲ BELS評価：4つ星又は5つ星
ⅳ DBJ Green Building 認証：4つ星又は5つ星
２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
当該グリーンプロジェクトは、オリックスグループの各担当部門（環境エネルギー本部、オリックス自動車、
オリックス不動産）が採算性・サスティナビリティに関するリスク等を検証のうえ立案し、社内規定に従い最終
承認権限者の正式な承認を取得して実行されます。
グリーンボンド対象資金使途については、財務部が選定し、サステナビリティ推進チームが属する経営計画部
と適格クライテリアへの適合性を協議のうえ、財務部管掌役員が最終承認します。
３．調達資金の管理
当該グリーンボンドによる調達資金の全額は、財務部が充当と管理を行います。財務部は半期に一度、管理
ファイルを使用し適格グリーンプロジェクトの予算と支出を確認し、これによって調達資金の充当額および未充
当額を追跡管理します。さらに当該グリーンボンドの調達資金が適格グリーンプロジェクトへの支出に充当され
るまでの間、調達資金は現金または現金等価物に一時的に投資されます。
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４．レポーティング
(1) 資金充当状況に係るレポーティング
調達資金の全額が適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるまでは年1回、当社ホームページ上で
当該グリーンボンドの調達資金の充当状況（合計充当済金額、未充当金額）を公表します。公表内容には、下
記のプロジェクトカテゴリー毎の詳細（充当済みプロジェクト・資産件数（車両台数または物件数）、合計充
当金額）を含みます。また、資金充当完了後も、充当プロジェクトに大きな変化が生じた場合にはその旨開示
予定です。
(2) 環境改善効果に係るレポーティング
当該グリーンボンドの残存期間中、少なくとも年1回、機密性を考慮し、かつ、合理的に実行可能なかぎりに
おいて、当社ホームページ上で以下の指標を公表します。
ⅰ 再生可能エネルギー
設備容量（kWh）
推定CO₂削減効果（ton）
ⅱ クリーンな輸送
充当済み車両台数
合計推定CO₂抑制量
ⅲ グリーンビルディング
物件名またはプロジェクト名
認証の種類
認証レベル
推定CO₂排出量（ton）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年1月24日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2020年1月24日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書
等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の
業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス株式会社 本社 (東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内)
オリックス株式会社 大阪本社 (大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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