アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）、アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）、アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月24日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 03-3593-6113
【届出の対象とした募集（売出） アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 上限 各1兆円
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）
アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算
型）」を、それぞれ「毎月決算型」、「年２回決算型」と略す場合があります。
また２本のファンドを総称して「アムンディ・米国債ファンド」または「ファンド」、あるい
は個別に「各ファンド」という場合があります。
愛称として「アメリカン・トレジャリー」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されること
により定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振
替受益権」といいます）。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、やむを得ない事
情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益
権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドについて1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権
総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算し
た価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響によ
り日々変動します。
ファンドの基準価額については、後記「(12)その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会くだ
さい。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし
ます。本書作成日現在の料率上限は2.2％（税抜2.0％）です。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。詳しくは販売会社にお問合せくださ
い。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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（７）【申込期間】
2020年1月25日から2020年7月27日まで
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日あるいは米国証券業金融市場協会が定める休業日の
いずれかに該当する場合は、お申込みの受付はできません。
なお、申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「(12)その他 ⑤ その他」のお問合せ先に
ご照会ください。
（９）【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお
※
問合せください。）までに取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。継
続募集にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社
より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をい
います。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、前記「（8）申込
取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお
申込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
④ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの特色
１．アムンディ・米国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）の受益証券への
投資を通じて、主として米ドル建の米国国債等（国債、地方債、政府保証債、政府機関
債）、米国物価連動国債、国際機関債に投資します。
● 米ドル建債券に直接投資することがあります。
● マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあ
ります。そのため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額
が、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
２．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
３．毎月決算型と年２回決算型があります。
● 毎月決算型は、毎決算時（原則として毎月25日。休業日の場合は翌営業日）に、
年２回決算型は、毎決算時（原則として毎年4月および10月の各25日。休業日の場合は翌
営業日）に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／海外／債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類してお
ります。
商品分類表 ＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
投資対象資産（収益の源泉）
単位型・追加型 投資対象地域
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表 ＜毎月決算型＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株
中小型株 年２回 日本
債券 北米
一般 年４回 ファミリー あり
（ ）
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性 （隔月）
（ ） オセアニア
不動産投信
年12回 中南米
※
なし
（毎月） ファンド・オ
その他資産
ブ・ファンズ
（投資信託証券 アフリカ
（債券 公債））
日々 中近東（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
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属性区分表 ＜年２回決算型＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株
中小型株 年２回 日本
債券 北米
一般 年４回 ファミリー あり
（ ）
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性 （隔月）
（ ） オセアニア
不動産投信
年12回 中南米
※
なし
（毎月） ファンド・オ
その他資産
ブ・ファンズ
（投資信託証券 アフリカ
（債券 公債））
日々 中近東（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産（投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主とし
（債券 公債）） て投資信託証券であり、実質的に公債（日本国または各国の政府の
発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含
む））を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があ
るものをいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資
するものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券 公債）））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
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*上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年12月1日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※１
ファミリーファンド方式 で運用を行います。
投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファン
ドに投資して実質的な運用を行います。
ショナル・アセット・マネジメント・インクに委託します。同社は、アムンディ・ア
セットマネジメントの北米における運用拠点で、米国証券取引委員会登録（2006年）の
投資顧問会社です。ERISA（従業員退職所得保障法）年金制度、公的年金制度、大学な
どの基金、企業、投資信託および私募ファンドなど、様々な機関投資家に資産運用サー
ビスを提供しています。
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
※1
投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、
委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管
理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2
募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、
収益分配金および償還金の支払、換金の取扱等を規定しています。
※3
運用指図の権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、委託会社が投資顧問会社へマザー
ファンドの運用指図の権限を委託するにあたり、委託する業務の内容等を規定していま
す。
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②委託会社の概況
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
②投資態度
（イ）アムンディ・米国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
への投資を通じて、主として米ドル建の米国国債等（国債、地方債、政府保証債、政府機
関債）、米国物価連動国債、国際機関債に投資することにより、安定した収益の確保と投
資信託財産の成長をめざします。このほか、米ドル建債券に直接投資することがありま
す。
（ロ）マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ニ）マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあり
ます。そのため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、投資信託約
款に定めるものに限ります。）にかかる権利
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社り
そな銀行を受託会社として締結された親投資信託である「アムンディ・米国債マザーファン
ド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．転換社債の転換、新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社
債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしている（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割
当により取得する株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます)
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます。）
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７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みま
す。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定
めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ぺーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．の証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引
法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券、12．ならびに17．の
証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13．の証券および14．の証券（ただし、新投資口予約権証券および投資法人債券を除きま
す。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により
運用することを指図することができます。
１. 預金
２. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３. コール・ローン
４. 手形割引市場において売買される手形
５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で５. の権利の性質を有するもの
④ 金融商品による運用の特例
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の１.から６.までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
《 マザーファンド概要》
アムンディ・米国債マザーファンド
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1. 運用の基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
2. 運用方法
(1) 投資対象
米ドル建債券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①主として米ドル建の米国国債等（国債、地方債、政府保証債、政府機関債）、米国物価連動国
債、国際機関債に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざしま
す。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。そのため、債券の組入総額
および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることが
あります。
④運用にあたっては、アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメ
ント・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
3. 主な投資制限
①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限り、その投
資割合は投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
④デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債
券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、委
託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比
率以内になるよう調整を行うこととします。
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《マザーファンドの運用プロセス》
＊運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（３）【運用体制】
①投資戦略の決定および運用の実行
アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクをマ
ザーファンドの投資顧問会社とし、委託会社は運用指図の権限を委託します。
②運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊ 委託会社の運用成果のチェック・・委託会社のインベストメント・レビュー委員会
（8名以上）、投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
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・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
投資顧問会社・・定期的に運用報告を受け取り、必要に応じてレビューミーティング
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜毎月決算型＞
毎決算時（原則として毎月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
＜年２回決算型＞
毎決算時（原則として毎年4月および10月の各25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
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（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5) 課税上の取扱い」をご参照くだ
さい。
② 収益の分配＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額をいいます。以下同じ）から、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金とし
て積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てるこ
とができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
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③ 収益分配金の支払＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
ら支払います（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日ま
でに支払いを開始します）。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
（５）【投資制限】
① 原則として、株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質
投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころにしたがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外
貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落によ
り、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に
帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドは主として債券を実質投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況、
経営状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が
値下がりするリスクがあります。一般的に、金利が上昇した場合には債券価格は下落します。
また、物価連動国債の価格は、物価の下落および将来の物価変動に対する市場予想の変動等に
より下落するリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
・ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、
為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下
落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・外貨建資産は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価
格が大きく変動することがあります。
③ 信用リスク
ファンドが実質的に投資する債券の発行体の財政状況、財務状況等が悪化した場合またそれが
予想された場合、もしくはこれらに関する外部評価の変化を含む信用状況の悪化等の影響によ
り、債券の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが
滞ることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込む
ことがあります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢等の変化により市場に混乱が生じた場
合、または証券取引や外国為替取引等に関する規制が変更された場合等には、基準価額が予想
外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、
ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われること
があり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を
含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することに
なり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率
を示すものではありません。
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・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額は
あらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況（基準価額水準および市況動向）
等によっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能
性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投資す
るため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
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（ご参考）
マザーファンドの投資顧問会社であるアムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・ア
セット・マネジメント・インクのリスク管理体制
・アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクで
は、運用部門・営業部門から独立した、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）を中核とするリス
ク管理部門を設置し、全社的なリスクのモニタリング・管理を行っています。
アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクの法
令等の遵守状況および各種リスク（市場リスク、業務リスクなど）の管理状況については、リ
スク管理委員会を通して経営陣（CEO）に報告しています。
・リスク管理部門は各種リスク指標を用いて、ファンドの運用状況、運用プロセスおよびリスク
管理のモニタリングを行い、ファンドマネージャーに報告しています。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せく
ださい。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
2.2%（税抜2.0%）
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
会社にお支払いいただきます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し信託報酬率（年率0.935％（税抜
;
0.85％）以内） を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されま
す。
ジェネリック米国債利回り10年の終値）に応じて、それぞれ4月の計算期間開始日より10月
の計算期間末日までおよび10月の計算期間開始日より翌年4月の計算期間末日まで以下のと
おりとします。
② 毎計算期間末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
委託会社がマザーファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、投資信託財産の日々の純資産総
額に年率0.40％を上限として乗じて得た金額とし、毎計算期間末または信託終了のとき、委託
会社の報酬から支払うものとします。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（特定資産の価格等の調査に要
する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用
報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管
理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みま
す。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の
負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行
い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に
投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付
することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる
諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率また
は固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投
資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる
上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かか
る費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎特定期間
末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール・
ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資
信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が
負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても
異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することはできません。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
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㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰
上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
損、 償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあ
ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
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ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2019年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,153,348,680 99.31
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 7,906,252 0.68
合計（純資産総額） 1,161,254,932 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,306,906,245 99.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 8,584,456 0.65
合計（純資産総額） 1,315,490,701 100.00
＜参考情報＞
「アムンディ・米国債マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 2,428,789,149 98.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 31,432,469 1.27
合計（純資産総額） 2,460,221,618 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（売建） 4,000,477 0.16
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
帳簿価額 評価額 投資
順 帳簿価額 評価額
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
親投資信託 アムンディ・米国債マザーファン
1
日本 受益証券 ド 1,150,357,750 1.0034 1,154,268,967 1.0026 1,153,348,680 99.31
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
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帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
親投資信託 アムンディ・米国債マザーファン
1
日本 受益証券 ド 1,303,517,101 1.0034 1,307,949,060 1.0026 1,306,906,245 99.34
種類別投資比率
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.31
合計 99.31
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.34
合計 99.34
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「アムンディ・米国債マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額 利率
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 額面 償還期限
位
地域 （円） （円） (%)
（円）
（円） (%)
T 2.5 05/15/24
1
アメリカ 国債証券 4,691,000 11,312.46 530,667,587 11,292.04 529,709,919 2.5 2024/05/15 21.53
TII 0.125 04/15/21
2
アメリカ 国債証券 3,976,000 10,808.51 465,221,167 10,798.25 464,754,934 0.125 2021/04/15 18.89
TII 0.125 01/15/22
3
アメリカ 国債証券 3,040,000 10,823.76 373,001,174 10,788.90 371,781,426 0.125 2022/01/15 15.11
▶ TII 2.375 01/15/27
アメリカ 国債証券 1,890,000 12,577.81 302,452,322 12,515.24 300,926,190 2.375 2027/01/15 12.23
T 6.125 11/15/27
5 アメリカ 国債証券 1,850,000 14,501.45 268,276,917 14,469.13 267,678,927 6.125 2027/11/15 10.88
T 2 05/31/24
6
アメリカ 国債証券 1,447,000 11,084.49 160,392,633 11,062.37 160,072,611 2 2024/05/31 6.50
7 T 2 02/15/23
アメリカ 国債証券 1,436,000 11,030.05 158,391,580 11,013.04 158,147,281 2 2023/02/15 6.42
TII 3.625 04/15/28
8 アメリカ 国債証券 432,000 13,991.08 95,875,879 13,907.71 95,303,432 3.625 2028/04/15 3.87
T 2 05/31/21
9
アメリカ 国債証券 735,000 10,949.67 80,480,076 10,940.73 80,414,429 2 2021/05/31 3.26
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
外国 国債証券 98.72
合計 98.72
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
36,755.58 4,000,000 4,000,477 0.16
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
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（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産
の推移は次の通りです。
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2015年 4月27日)
1,584,490,650 1,584,490,650 1.0186 1.0186
第2特定期間末 (2015年10月26日) 1,775,751,337 1,779,225,145 1.0224 1.0244
第3特定期間末 (2016年 4月25日)
1,956,079,884 1,960,243,383 0.9396 0.9416
第4特定期間末 (2016年10月25日) 1,726,202,653 1,730,119,985 0.8813 0.8833
第5特定期間末 (2017年 4月25日)
1,856,411,548 1,860,515,951 0.9046 0.9066
第6特定期間末 (2017年10月25日) 1,667,302,473 1,670,910,452 0.9242 0.9262
第7特定期間末 (2018年 4月25日)
1,461,953,720 1,465,350,733 0.8607 0.8627
第8特定期間末 (2018年10月25日) 1,406,770,330 1,409,986,561 0.8748 0.8768
第9特定期間末 (2019年 4月25日)
1,294,911,052 1,296,357,771 0.8951 0.8961
第10特定期間末 (2019年10月25日) 1,171,881,130 1,173,204,465 0.8856 0.8866
2018年10月末日 1,423,587,901 － 0.8849 －
11月末日 1,416,991,290 － 0.8864 －
12月末日 1,388,621,157 － 0.8725 －
2019年 1月末日
1,329,473,994 － 0.8605 －
2月末日 1,330,373,463 － 0.8766 －
3月末日 1,304,531,639 － 0.8860 －
4月末日 1,289,967,217 － 0.8915 －
5月末日 1,267,217,722 － 0.8788 －
6月末日 1,239,832,522 － 0.8746 －
7月末日 1,209,072,420 － 0.8800 －
8月末日 1,190,563,882 － 0.8735 －
9月末日 1,170,401,345 － 0.8797 －
10月末日 1,161,254,932 － 0.8848 －
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。
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「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2015年 4月27日)
1,371,558,322 1,371,558,322 1.0179 1.0179
第2期計算期間末 (2015年10月26日)
1,479,739,130 1,481,176,125 1.0297 1.0307
第3期計算期間末 (2016年 4月25日)
1,384,562,244 1,384,562,244 0.9572 0.9572
第4期計算期間末 (2016年10月25日)
1,373,308,748 1,373,308,748 0.9092 0.9092
第5期計算期間末 (2017年 4月25日)
1,380,764,623 1,380,764,623 0.9462 0.9462
第6期計算期間末 (2017年10月25日)
1,420,159,526 1,420,159,526 0.9795 0.9795
第7期計算期間末 (2018年 4月25日)
1,327,215,178 1,327,215,178 0.9248 0.9248
第8期計算期間末 (2018年10月25日)
1,328,471,291 1,328,471,291 0.9529 0.9529
第9期計算期間末 (2019年 4月25日)
1,363,287,337 1,363,287,337 0.9827 0.9827
第10期計算期間末 (2019年10月25日)
1,322,593,872 1,322,593,872 0.9789 0.9789
2018年10月末日 1,343,913,803 － 0.9638 －
11月末日 1,336,526,345 － 0.9676 －
12月末日 1,319,787,609 － 0.9536 －
2019年 1月末日
1,303,461,164 － 0.9415 －
2月末日 1,329,808,576 － 0.9603 －
3月末日 1,348,454,453 － 0.9717 －
4月末日 1,357,866,371 － 0.9788 －
5月末日 1,338,618,472 － 0.9659 －
6月末日 1,324,847,664 － 0.9624 －
7月末日 1,332,070,335 － 0.9694 －
8月末日 1,302,813,959 － 0.9634 －
9月末日 1,314,004,232 － 0.9714 －
10月末日 1,315,490,701 － 0.9780 －
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②【分配の推移】
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2014年12月 1日
第1特定期間 0.0000
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2特定期間 0.0100
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3特定期間 0.0120
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4特定期間 0.0120
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5特定期間 0.0120
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6特定期間 0.0120
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7特定期間 0.0120
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8特定期間
0.0120
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9特定期間 0.0070
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10特定期間 0.0060
至 2019年10月25日
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2014年12月 1日
第1期計算期間 0.0000
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2期計算期間 0.0010
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3期計算期間 0.0000
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4期計算期間 0.0000
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5期計算期間 0.0000
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6期計算期間 0.0000
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7期計算期間 0.0000
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8期計算期間 0.0000
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9期計算期間 0.0000
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10期計算期間 0.0000
至 2019年10月25日
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③【収益率の推移】
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
期間 収益率(%)
自 2014年12月 1日
第1特定期間 1.9
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2特定期間 1.4
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3特定期間 △6.9
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4特定期間 △4.9
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5特定期間 4.0
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6特定期間 3.5
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7特定期間 △5.6
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8特定期間
3.0
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9特定期間 3.1
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10特定期間 △0.4
至 2019年10月25日
（注1）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注2）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000
円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
期間 収益率(%)
自 2014年12月 1日
第1期計算期間 1.8
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2期計算期間 1.3
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3期計算期間 △7.0
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4期計算期間 △5.0
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5期計算期間 4.1
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6期計算期間 3.5
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7期計算期間 △5.6
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8期計算期間 3.0
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9期計算期間 3.1
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10期計算期間 △0.4
至 2019年10月25日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2014年12月 1日
第1特定期間 1,555,493,515 ― 1,555,493,515
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2特定期間 493,032,588 311,621,760 1,736,904,343
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3特定期間 525,434,314 180,588,802 2,081,749,855
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4特定期間 116,856,098 239,939,721 1,958,666,232
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5特定期間 240,562,954 147,027,346 2,052,201,840
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6特定期間 37,553,039 285,764,994 1,803,989,885
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7特定期間 18,095,459 123,578,815 1,698,506,529
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8特定期間 33,456,747 123,847,689 1,608,115,587
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9特定期間 18,792,734 180,189,253 1,446,719,068
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10特定期間 5,005,296 128,389,184 1,323,335,180
至 2019年10月25日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2014年12月 1日
第1期計算期間 1,347,916,702 493,830 1,347,422,872
至 2015年 4月27日
自 2015年 4月28日
第2期計算期間
130,293,305 40,720,251 1,436,995,926
至 2015年10月26日
自 2015年10月27日
第3期計算期間 28,039,214 18,590,118 1,446,445,022
至 2016年 4月25日
自 2016年 4月26日
第4期計算期間 135,504,464 71,564,457 1,510,385,029
至 2016年10月25日
自 2016年10月26日
第5期計算期間 2,672,457 53,758,546 1,459,298,940
至 2017年 4月25日
自 2017年 4月26日
第6期計算期間 6,074,986 15,506,140 1,449,867,786
至 2017年10月25日
自 2017年10月26日
第7期計算期間 3,460,708 18,147,011 1,435,181,483
至 2018年 4月25日
自 2018年 4月26日
第8期計算期間 3,381,804 44,361,919 1,394,201,368
至 2018年10月25日
自 2018年10月26日
第9期計算期間 8,486,356 15,389,059 1,387,298,665
至 2019年 4月25日
自 2019年 4月26日
第10期計算期間
2,335,643 38,540,981 1,351,093,327
至 2019年10月25日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日あるいは米国証券業金融市場協
会が定める休業日のいずれかに該当する場合の取得申込みの受付は行いません。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの
取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等
の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。
取得申込みの受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱
いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込み
の販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
;
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」 とがあります。各申込コースとも販
売会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社へお問合せください。
; 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをい
います。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
(4) 取得申込時には、申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および
既に受付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会
社の営業日において、販売会社が定める換金単位をもって一部解約の実行の請求（以下、「解
約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日あるいは米国証券業金融市場協会が定める休業日の
いずれかに該当する場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくださ
い。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。なお換金代金
は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払
います。なお、換金（解約）手数料はありません。
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、販売会社または委託会社（前記 「１
申込（販売）手続等 （2）」をご参照ください）に問合せることにより知ることができます。
なお、解約価額は1万口単位で表示されます。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および
既に受付けた請求の受付を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の
金額を超える解約申込には制限を設ける場合があります。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止または取消しされた場合には、受益者は
当該一部解約の実行の中止または取消し以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回でき
ます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
当該一部解約の実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたも
のとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。
込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除し
た金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口
当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
■日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
■金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
■価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
（親投資信託）
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ헿࠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
ン）による評価を適用することができます。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知
ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されま
す。 なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口
数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごとの
※2
信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
投資信託契約締結日から2020年10月26日までとします。
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、
この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了
（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月決算型＞
① ファンドの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。ただし、第1期計
算期間は、投資信託契約締結日から2014年12月25日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
＜年２回決算型＞
① ファンドの計算期間は、原則として毎年4月26日から10月25日まで、および10月26日から翌
年4月25日とします。ただし、第1期計算期間は、投資信託契約締結日から2015年4月27日ま
でとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
Ａ 各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
Ｂ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
Ｃ やむを得ない事情が発生したとき
（ロ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面
決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
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2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
と ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
（ハ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けませ
ん。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
（ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
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軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款
の 変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下（ハ）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
（チ）ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年4月、10月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有
価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れて
いる受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１
年間更新されるものとします。投資顧問会社との運用指図の権限の委託に関わる「投資顧
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問契約」にかかる契約の有効期間は、契約締結の日から、信託期間満了日または前記①の
信託の終了する日までとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。
⑦ その他
（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を4月、10月の各計算
期間末から3ヵ月以内に提出します。
（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日からお支払いします（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原
則として5営業日までに支払いを開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店
営業所等において行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものと
します。
3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10特定期間(2019年4月26日か
ら2019年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9特定期間末
第10特定期間末
（2019年 4月25日）
（2019年10月25日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,741,646 8,095,567
親投資信託受益証券 1,286,858,439 1,164,273,358
4,000,000 3,000,000
未収入金
流動資産合計 1,299,600,085 1,175,368,925
資産合計 1,299,600,085 1,175,368,925
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,446,719 1,323,335
未払解約金 1,793,774 949,994
未払受託者報酬
59,412 52,582
未払委託者報酬 831,760 630,998
未払利息 24 13
その他未払費用 557,344 530,873
流動負債合計 4,689,033 3,487,795
負債合計 4,689,033 3,487,795
純資産の部
元本等
元本 1,446,719,068 1,323,335,180
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 151,808,016 △ 151,454,050
（分配準備積立金） 545,413 766,672
1,294,911,052 1,171,881,130
元本等合計
純資産合計 1,294,911,052 1,171,881,130
負債純資産合計 1,299,600,085 1,175,368,925
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9特定期間 第10特定期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
46,334,370 △ 1,585,081
有価証券売買等損益
営業収益合計 46,334,370 △ 1,585,081
営業費用
支払利息 2,607 3,530
受託者報酬 365,650 330,646
委託者報酬 5,119,087 3,967,652
560,531 531,094
その他費用
営業費用合計 6,047,875 4,832,922
営業利益又は営業損失（△） 40,286,495 △ 6,418,003
経常利益又は経常損失（△） 40,286,495 △ 6,418,003
当期純利益又は当期純損失（△） 40,286,495 △ 6,418,003
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
792,812 685,850
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 201,345,257 △ 151,808,016
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,022,993 16,356,633
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,022,993 16,356,633
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,204,736 621,097
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,204,736 621,097
額
10,774,699 8,277,717
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 151,808,016 △ 151,454,050
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9特定期間末 第10特定期間末
項目
（2019年 4月25日） （2019年10月25日）
１． 期首元本額 1,608,115,587円 1,446,719,068円
期中追加設定元本額 18,792,734円 5,005,296円
期中一部解約元本額 180,189,253円 128,389,184円
２． 特定期間末日における受益権 1,446,719,068口 1,323,335,180口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は151,808,016円で その差額は151,454,050円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9特定期間 第10特定期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用 を委託するために要する費用
当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図 同左
に係る権限を委託するために要する費用として、信
託約款第38条に規定する計算期間を通じて毎日、投
資信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率
を乗じて得た額を支払っております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの計算期 （2019年4月26日から2019年5月27日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額6,118,395円 計算期間末における分配対象収益額3,461,970円
（１万口当たり38円）のうち3,196,890円（１万口 （１万口当たり23円）のうち1,445,060円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,180,606円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,234,544円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 3,397,731円 Ｃ 収益調整金額 1,682,859円
Ｄ 分配準備積立金額 540,058円 Ｄ 分配準備積立金額 544,567円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 6,118,395円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,461,970円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,598,445,261口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,445,060,250口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 38円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 23円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 20円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 3,196,890円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,445,060円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2018年11月27日から2018年12月25日までの計算期 （2019年5月28日から2019年6月25日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額3,965,450円 計算期間末における分配対象収益額2,952,677円
（１万口当たり24円）のうち1,591,027円（１万口 （１万口当たり20円）のうち1,417,224円（１万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
費用控除後の配当等収益額 1,050,405円 費用控除後の配当等収益額 973,087円
Ａ Ａ
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 2,379,719円 Ｃ 収益調整金額 1,652,363円
Ｄ 分配準備積立金額 535,326円 Ｄ 分配準備積立金額 327,227円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,965,450円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,952,677円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,591,027,337口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,417,224,212口
口数 口数
１万口当たり分配対象収益額 24円 １万口当たり分配対象収益額 20円
Ｇ Ｇ
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 10円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,591,027円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,417,224円
（2018年12月26日から2019年1月25日までの計算期 （2019年6月26日から2019年7月25日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額3,408,124円 計算期間末における分配対象収益額3,186,409円
（１万口当たり22円）のうち1,544,585円（１万口 （１万口当たり22円）のうち1,393,582円（１万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,102,451円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,676,078円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,785,928円 Ｃ 収益調整金額 1,137,732円
分配準備積立金額 519,745円 分配準備積立金額 372,599円
Ｄ Ｄ
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,408,124円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,186,409円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,544,585,461口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,393,582,157口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 22円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 22円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 10円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,544,585円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,393,582円
（2019年1月26日から2019年2月25日までの計算期 （2019年7月26日から2019年8月26日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額3,828,579円 計算期間末における分配対象収益額2,738,329円
（１万口当たり25円）のうち1,517,418円（１万口 （１万口当たり20円）のうち1,362,649円（１万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,997,283円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 984,796円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,755,090円 Ｃ 収益調整金額 1,113,315円
Ｄ 分配準備積立金額 76,206円 Ｄ 分配準備積立金額 640,218円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,828,579円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,738,329円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,517,418,801口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,362,649,692口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 25円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 20円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 10円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
1,517,418円 1,362,649円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）
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（2019年2月26日から2019年3月25日までの計算期 （2019年8月27日から2019年9月25日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額3,212,289円 計算期間末における分配対象収益額2,934,797円
（１万口当たり21円）のうち1,478,060円（１万口 （１万口当たり21円）のうち1,335,867円（１万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
費用控除後の配当等収益額 953,175円 費用控除後の配当等収益額 1,585,838円
Ａ Ａ
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,720,153円 Ｃ 収益調整金額 1,091,863円
Ｄ 分配準備積立金額 538,961円 Ｄ 分配準備積立金額 257,096円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,212,289円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,934,797円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,478,060,041口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,335,867,141口
口数 口数
１万口当たり分配対象収益額 21円 １万口当たり分配対象収益額 21円
Ｇ Ｇ
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 10円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,478,060円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,335,867円
（2019年3月26日から2019年4月25日までの計算期 （2019年9月26日から2019年10月25日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額3,676,202円 計算期間末における分配対象収益額3,172,229円
（１万口当たり25円）のうち1,446,719円（１万口 （１万口当たり23円）のうち1,323,335円（１万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,978,360円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,587,939円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,684,070円 Ｃ 収益調整金額 1,082,222円
分配準備積立金額 13,772円 分配準備積立金額 502,068円
Ｄ Ｄ
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,676,202円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,172,229円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,446,719,068口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,323,335,180口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 25円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 23円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 10円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,446,719円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,323,335円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第9特定期間 第10特定期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
項目
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は為替予
約取引であり、外貨建資産の購
入代金、売却代金、配当金等の
受取または支払にかかる円貨額
を確定させるために行っており
ます。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リス
ク等の運用リスクを分析し、定
期的にリスク委員会に報告して
おります。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第9特定期間末 第10特定期間末
項目
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9特定期間末 第10特定期間末
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
29,369,202 16,360,628
親投資信託受益証券
29,369,202 16,360,628
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第9特定期間末（2019年 4月25日）
該当事項はありません。
第10特定期間末 （ 2019年10月25日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第9特定期間（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
該当事項はありません。
第10特定期間（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第9特定期間末 第10特定期間末
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
1口当たり純資産額 0.8951円 0.8856円
（1万口当たり純資産額） （8,951円） （8,856円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円
アムンディ・米国債マザーファンド
受益証券
1,160,328,242 1,164,273,358
1,160,328,242 1,164,273,358
小計
銘柄数 1
組入時価比率 99.4% 100.0%
1,164,273,358
親投資信託受益証券 合計
合計 1,164,273,358
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年4月26日
から2019年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期計算期間末
第10期計算期間末
（2019年 4月25日）
（2019年10月25日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,672,249 10,806,562
親投資信託受益証券 1,352,581,161 1,313,951,452
－ 3,000,000
未収入金
流動資産合計 1,369,253,410 1,327,758,014
資産合計 1,369,253,410 1,327,758,014
負債の部
流動負債
未払解約金 74,829 －
未払受託者報酬 358,036 358,055
未払委託者報酬
5,012,529 4,296,567
未払利息 47 17
その他未払費用 520,632 509,503
流動負債合計 5,966,073 5,164,142
負債合計 5,966,073 5,164,142
純資産の部
元本等
元本 1,387,298,665 1,351,093,327
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 24,011,328 △ 28,499,455
（分配準備積立金） 76,149,230 80,531,626
1,363,287,337 1,322,593,872
元本等合計
純資産合計 1,363,287,337 1,322,593,872
負債純資産合計 1,369,253,410 1,327,758,014
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期計算期間 第10期計算期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
47,296,220 △ 829,709
有価証券売買等損益
営業収益合計 47,296,220 △ 829,709
営業費用
支払利息 3,471 5,058
受託者報酬 358,036 358,055
委託者報酬 5,012,529 4,296,567
523,732 509,772
その他費用
営業費用合計 5,897,768 5,169,452
営業利益又は営業損失（△） 41,398,452 △ 5,999,161
経常利益又は経常損失（△） 41,398,452 △ 5,999,161
当期純利益又は当期純損失（△） 41,398,452 △ 5,999,161
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
124,513 △ 923,220
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 65,730,077 △ 24,011,328
剰余金増加額又は欠損金減少額 725,432 667,621
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
725,432 667,621
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 280,622 79,807
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
280,622 79,807
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 24,011,328 △ 28,499,455
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期計算期間末 第10期計算期間末
項目
（2019年 4月25日） （2019年10月25日）
１． 期首元本額 1,394,201,368円 1,387,298,665円
期中追加設定元本額 8,486,356円 2,335,643円
期中一部解約元本額 15,389,059円 38,540,981円
２． 計算期間末日における受益権 1,387,298,665口 1,351,093,327口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は24,011,328円で その差額は28,499,455円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期計算期間 第10期計算期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用 を委託するために要する費用
当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図 同左
に係る権限を委託するために要する費用として、信
託約款第38条に規定する計算期間を通じて毎日、投
資信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率
を乗じて得た額を支払っております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は79,833,997円 計算期間末における分配対象収益額は84,249,423
（１万口当たり575円）ですが、分配を行っており 円（１万口当たり623円）ですが、分配を行ってお
ません。 りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
によっております。 方法によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 10,945,037円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 6,496,225円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 3,684,767円 Ｃ 収益調整金額 3,717,797円
分配準備積立金額 65,204,193円 分配準備積立金額 74,035,401円
Ｄ Ｄ
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 79,833,997円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 84,249,423円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,387,298,665口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,351,093,327口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 575円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 623円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第9期計算期間 第10期計算期間
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
項目
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は為替予
約取引であり、外貨建資産の購
入代金、売却代金、配当金等の
受取または支払にかかる円貨額
を確定させるために行っており
ます。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リス
ク等の運用リスクを分析し、定
期的にリスク委員会に報告して
おります。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間末 第10期計算期間末
項目
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３） デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期計算期間末 第10期計算期間末
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
47,179,928 △1
親投資信託受益証券
47,179,928 △1
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第9計算期間末（2019年 4月25日）
該当事項はありません。
第10計算期間末 （ 2019年10月25日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第9期計算期間（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
該当事項はありません。
第10期計算期間（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第9期計算期間末 第10期計算期間末
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
1口当たり純資産額 0.9827円 0.9789円
（1万口当たり純資産額） （9,827円） （9,789円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円
アムンディ・米国債マザーファンド
受益証券
1,309,499,155 1,313,951,452
1,309,499,155 1,313,951,452
小計
銘柄数 1
組入時価比率 99.3% 100.0%
1,313,951,452
親投資信託受益証券 合計
合計 1,313,951,452
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「アムンディ・米国債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・米国債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2019年 4月25日） （2019年10月25日）
資産の部
流動資産
22,374,681 13,119,555
預金
15,928,642 9,927,726
コール・ローン
2,590,577,779 2,445,597,418
国債証券
― 331
派生商品評価勘定
14,079,465 13,720,623
未収利息
453,656 1,983,101
前払費用
2,643,414,223 2,484,348,754
流動資産合計
2,643,414,223 2,484,348,754
資産合計
負債の部
流動負債
― 19,211
派生商品評価勘定
4,000,000 6,000,000
未払解約金
45 16
未払利息
― 10,800
その他未払費用
流動負債合計 4,000,045 6,030,027
4,000,045 6,030,027
負債合計
純資産の部
元本等
2,630,495,914 2,469,827,397
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,918,264 8,491,330
2,639,414,178 2,478,318,727
元本等合計
2,639,414,178 2,478,318,727
純資産合計
2,643,414,223 2,484,348,754
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しておりま
す。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所等における計算期間末日（本報告書開示
対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）の最終相場(外貨建証
券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評
価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売
気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれか
の価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年 4月25日） （2019年10月25日）
項目
１． 本報告書開示対象ファンドの期首 2,803,396,335円 2,630,495,914円
における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 ―円 ―円
同期中における一部解約元本額 172,900,421円 160,668,517円
同期末における元本の内訳
アムンディ・米国債ファンド 1,282,497,946円 1,160,328,242円
（毎月決算型）
アムンディ・米国債ファンド 1,347,997,968円 1,309,499,155円
（年２回決算型）
合計 2,630,495,914円 2,469,827,397円
２． 本報告書開示対象ファンドの期末 2,630,495,914口 2,469,827,397口
における受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
項目
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託 同左
該金融商品に係るリス 受益証券の「（３）注記表（金
ク 融商品に関する注記）I.金融商
品の状況に関する事項」に記載
しております。
３. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
項目
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託 同左
する事項についての補 受益証券の「（３）注記表（金
足説明 融商品に関する注記）Ⅱ．金融
商品の時価等に関する事項」に
記載しております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
59,688,899 48,542,591
国債証券
59,688,899 48,542,591
合計
（注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
（2018年10月26日から2019年4月25日及び2019年4月26日から2019年10月25日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
（ 2019年4月25日 ）
該当事項はありません。
（ 2019年10月25日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
12,000,000 ― 12,018,880 △18,880
米ドル
12,000,000 ― 12,018,880 △18,880
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
該当事項はありません。
（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2019年 4月25日） （ 2019年10月25日 ）
1口当たり純資産額 1.0034円 1.0034円
（1万口当たり純資産額） （10,034円） （10,034円）
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 額面 評価額 備考
国債証券 米ドル
T 2 02/15/23
1,436,000 1,454,735.31
T 2 05/31/21
735,000 739,163.08
T 2 05/31/24
1,447,000 1,473,113.83
T 2.125 08/31/20
128,000 128,460.00
T 2.5 05/15/24
4,691,000 4,873,875.71
T 6.125 11/15/27
1,850,000 2,463,968.75
TII 0.125 01/15/22
3,040,000 3,425,800.65
TII 0.125 04/15/21
3,976,000 4,272,788.09
TII 2.375 01/15/27
1,890,000 2,777,850.13
TII 3.625 04/15/28
432,000 880,564.65
19,625,000 22,490,320.20
小計
銘柄数 10 (2,445,597,418)
組入時価比率 98.7% 100.0%
2,445,597,418
国債証券 合計
(2,445,597,418)
2,445,597,418
合計
(2,445,597,418)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であり
ます。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）」
2019年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,165,577,771
円
Ⅱ 負債総額 4,322,839
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,161,254,932
円
Ⅳ 発行済口数 1,312,497,587
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8848
円
（1万口当たり純資産額） （8,848 円）
「アムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）」
2019年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,315,620,893 円
Ⅱ 負債総額 130,192
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,315,490,701
円
Ⅳ 発行済口数 1,345,025,319
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9780 円
（1万口当たり純資産額） （9,780 円）
＜参考情報＞
「アムンディ・米国債マザーファンド」
2019年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,468,221,634
円
Ⅱ 負債総額 8,000,016
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,460,221,618
円
Ⅳ 発行済口数 2,453,874,851
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0026
円
（1万口当たり純資産額） （10,026 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦
略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議におい
て、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行いま
す。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング
結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を
報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、
運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマ
ンス結果等をフィードバックします。
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・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資
環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2019年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおり
です。
純 資 産
種 類 本 数
（百 万 円）
10 48,915
単位型株式投資信託
168 1,839,228
追加型株式投資信託
178 1,888,143
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日ま
で)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期間(平成31年1月1日から令和
元年6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,010,675 10,638,816
前払費用
67,557 60,736
未収入金
12,500 65,940
未収委託者報酬
2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 *1
1,505,200 834,156
未収投資助言報酬
4,663 4,292
未収収益 *1 *1
377,628 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金
96,577 79,351
その他 69 874
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
93,483 83,123
*2
器具備品(純額) *2 103,175 81,044
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア
38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定
4,806 -
商標権 845 835
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託
309,607 303,324
投資有価証券
126,784 119,938
関係会社株式
84,560 84,560
長期未収入金
1,000 -
長期差入保証金
218,142 207,299
ゴルフ会員権
60 60
前払年金費用
8,553 -
貸倒引当金 △1,000 -
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
991 -
預り金
1,259,125 95,842
未払償還金
686 686
未払手数料
1,363,261 1,699,255
関係会社未払金
243,647 397,289
その他未払金 *1 *1
152,555 586,484
未払費用
412,172 311,469
未払法人税等
163,910 168,056
未払消費税等
103,501 88,126
賞与引当金
672,011 656,427
役員賞与引当金 116,143 152,398
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債
11,885 5,479
退職給付引当金
11,320 55,750
賞与引当金
26,132 39,672
役員賞与引当金
54,701 112,090
資産除去債務 60,483 61,573
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
6,592,764 8,779,534
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,992,764 7,179,534
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,488 △3,796
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
有価証券売却益 5,282 321
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
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△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
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関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託
12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
し た単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
関係内容
事業の内
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
投資信託、
親 アムンディ
サルティング料
フランス 1,086,263 投資 (被所有) 投資顧問
会 アセットマ なし 未収収益
423,995 152,512
(その他営業収
パリ市 顧問業 契約の再
(千ユーロ) 間接100%
社 ネジメント
委託等
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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議決権
関係内容
事業の
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
アムン
兄
ディ・ル
弟 ルクセン 6,805 投資 未収運用
クセンブル なし なし 運用再委託
運用受託報酬*1 646,446 371,129
会 ブルグ 顧問業 受託報酬
(千ユーロ)
グ・エス・
社
エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
サルティング料
アムン 投資信託、
未収収益
720,243 162,554
親
(その他営業収
ディ ア フランス 1,086,263 投資顧問 (被所有) 投資顧問
会 なし
益) *1
セットマネ パリ市 業 契約の再
(千ユーロ) 間接100％
社
ジメント 委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 投資 情報提供、コン
センブル なし なし 運用再委託
会 ブルグ 顧問業 サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間末
(令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 10,829,733
前払費用 76,323
未収入金 35,910
未収委託者報酬 3,105,705
未収運用受託報酬 464,284
未収投資助言報酬 2,614
未収収益
784,620
立替金 68,588
523
その他
流動資産合計 15,368,300
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 77,758
75,438
器具備品(純額)
有形固定資産合計 153,197
無形固定資産 *1
ソフトウエア 34,234
675
商標権
無形固定資産合計 34,909
投資その他の資産
金銭の信託 301,460
投資有価証券 110,546
関係会社株式 84,560
長期差入保証金 209,794
ゴルフ会員権 60
218,499
繰延税金資産
投資その他の資産合計 924,919
固定資産合計 1,113,025
資産合計 16,481,325
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間末
(令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 143,569
未払償還金 686
未払手数料 1,609,604
関係会社未払金
106,521
その他未払金 218,008
未払費用 378,616
未払法人税等 76,325
未払消費税等 45,901
賞与引当金 341,901
117,063
役員賞与引当金
流動負債合計 3,038,195
固定負債
退職給付引当金 54,322
賞与引当金 43,096
役員賞与引当金 108,225
資産除去債務 62,127
固定負債合計 267,771
負債合計 3,305,966
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 1,076,268
1,542,567
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,618,835
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
7,648,162
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,358,254
株主資本合計 13,177,089
評価・換算差額等
△1,730
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
△1,730
純資産合計 13,175,359
負債純資産合計 16,481,325
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自平成31年 1月 1日
至令和元年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 6,291,082
運用受託報酬 804,703
投資助言報酬 1,818
802,134
その他営業収益
7,899,737
営業収益合計
営業費用 4,583,258
2,621,400
一般管理費 *1
695,078
営業利益
営業外収益 *2 63,488
45,702
営業外費用 *3
712,864
経常利益
712,864
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 142,955
101,282
法人税等調整額
244,237
法人税等合計
468,628
中間純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当中間期変動額
中間純利益 468,628 468,628 468,628
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 468,628 468,628 468,628
当中間期末残高 110,093 1,600,000 7,648,162 9,358,254 13,177,089
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当中間期変動額
中間純利益 468,628
株主資本以外の項目の当
2,066 2,066 2,066
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,066 2,066 470,694
当中間期末残高 △1,730 △1,730 13,175,359
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（令和元年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 324,768千円
無形固定資産 86,035千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 19,730千円
無形固定資産 8,115千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
賞与引当金戻入額 57,456千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 45,452千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（千株） 減少（千株）
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
（2） リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 10,829,733 10,829,733 -
(2) 未収委託者報酬 3,105,705 3,105,705 -
(3) 未収運用受託報酬 464,284 464,284 -
(4) 未収収益 784,620 784,620 -
(5) 金銭の信託 301,460 301,460 -
(6) 投資有価証券
その他有価証券 110,546 110,546 -
資産計 15,596,348 15,596,348 -
(1) 未払手数料 1,609,604 1,609,604 -
負債計 1,609,604 1,609,604 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、及び（4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構
成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上
場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機
関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 84,560
(注3） 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（令和元年 6月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
105,152 109,253 4,101
超えるもの
小計 105,152 109,253 4,101
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他(注)
309,348 302,753 △6,595
超えないもの
小計 309,348 302,753 △6,595
合計 414,500 412,006 △2,494
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（令和元年 6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 61,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 553千円
-千円
資産除去債務の履行による減少額
当中間会計期間末残高 62,127千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
（関連情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
6,728,282 631,559 539,895 7,899,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆ス 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
1,065,329
イッチファンド れらの附帯業務
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
1株当たり純資産額 5,489円73銭
1株当たり中間純利益 195円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 468,628千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 468,628千円
期中平均株式数 2,400千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円（2019年4月1日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（3）投資顧問会社
・名称 アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マ
ネジメント・インク
・資本金の額 120,552,249.91米ドル（2018年12月末日現在）
・事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託するこ
とがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（投資信託財産の管理）を原信託受託会
社から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事
務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
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マザーファンドに関して、委託会社より運用の指図に関する権限を委託され、投資信託財産の運
用を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（1）目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
（2）目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
（3）交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社におい
て信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
（4）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
（5）請求目論見書の巻末にファンドの投資信託約款の全文を記載することがあります。
（6）交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
（7）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ（下記、お問合せ先）にて入手・閲覧するこ
とができます。
(8) 交付目論見書に、後記の「無登録格付に関する説明書」を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・米国債ファンド（毎月決算型）の2019年４月26日から2019年10月25日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・米国債ファンド（毎月決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・米国債ファンド（年２回決算型）の2019年４月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・米国債ファンド（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年８月30日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第39期事業年度の中間会
計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31
年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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