ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポートフォリオ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(平成30年11月20日－令和1年11月18日)

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長　殿

  【提出日】        2020年2月14日  提出

  【計算期間】        第32期（自　2018年11月20日     至　2019年11月18日）

  【ファンド名】        ミリオン（従業員積立投資プラン）

          インデックスポートフォリオ
  【発行者名】        明治安田アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　　大崎　能正

  【本店の所在の場所】        東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【事務連絡者氏名】        植村　吉二

  【連絡場所】        東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【電話番号】        03-6731-4721

  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①当ファンドは、ミリオン・インデックスマザーファンド（以下、「マザーファンド」または「親投資信
  託」ということがあります。）を通じて、日経平均株価(225種)に連動する収益の獲得をめざした運用を
  行います。
  ②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
  ※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

  ・商品分類表

   単位型・追加型    投資対象地域    投資対象資産（収益の源泉）       補足分類
             株　　式
    単位型    国　　内     債　　券     インデックス型
        海　　外     不動産投信
    追加型    内　　外    その他資産（　　　　）       特殊型
             資産複合
  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型
  一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
  ンドをいいます。
  国内
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
  する旨の記載があるものをいいます。
  株式
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
  の記載があるものをいいます。
  インデックス型
  目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。
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  ・属性区分表
    投資対象資産     決算頻度  投資対象地域   投資形態  対象インデックス
  株式       年1回  グローバル

  　一般
  　大型株       年2回  日本
  　中小型株
         年4回  北米
  債券             ファミリー    日経225
  　一般       年6回  欧州   ファンド
  　公債       （隔月）
  　社債         アジア
  　その他債券       年12回         ＴＯＰＩＸ
   クレジット属性       （毎月）  オセアニア
   （　　）
         日々  中南米   ファンド・
  不動産投信             オブ・   その他
         その他  アフリカ   ファンズ
  その他資産       （　　）
  （投資信託証券（株式　一般））         中近東
            （中東）
  資産複合
  （　　）         エマージング
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

  その他資産（投資信託証券（株式　一般））
  目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
  ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるもので
  あって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
  年１回
  目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
  日本
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
  あるものをいいます。
  ファミリーファンド
  目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
  を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
  日経225
  目論見書または投資信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載
  があるものをいいます。
  （注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託

   協会のホームページ（アドレス：http       s://www.toushin.or.jp/     ）で閲覧が可能です。
  ③信託金の限度額：上限　200億円

  ※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ④ファンドの特色

  1．日経平均株価(225種)に連動した収益をめざして運用を行います。
   ≪日経平均株価とは≫
    東京証券取引所市場第一部に上場する225銘柄を選定し、ダウ式をベースに算出される株価平均型
    の指数です。指数算出の対象となる225銘柄は市場流動性やセクターのバランスをもとに毎年1回
    見直されます。
    日経平均の計算式      
    225 銘柄の指数採用株価合計
      除　　数
   ＜除数とは＞
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    日経平均の計算で分母となる数字です。分子の株価合計を単純に225で割るのではなく、新規銘柄
    入れ替えや株式分割など市況変動以外の理由で株価合計に変化が生じる場合、指数の連続性が保
    たれるように除数を修正しています。
   ※日経平均株価に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
    なお、日本経済新聞社は対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し保証するも
    のではありません。
  2．投資成果を日経平均株価(225種)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行
   います。
   (ⅰ）原則として、日経平均株価(225種)採用銘柄のうち200銘柄以上に分散投資を行います。
   (ⅱ）資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として、買付の場合は株価の高い銘柄から順番
    に、売付の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
   (ⅲ）株式の組入比率はできるだけ、高位に保ちます。
  3．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
   株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
   して信託財産総額の50％以下とします。
  4．ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
   らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資
   することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
        ※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。



  運用プロセス
  （２）【ファンドの沿革】




  1987 年11月27日　信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み
  運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「ミリオン・インデックスマザーファ
  ンド」受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいい
  ます。）で行う仕組みになっています。
  ②委託会社等及びファンドの関係法人
  1．委託会社（委託者）     ：  明治安田アセットマネジメント株式会社
   信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
  2．受託会社（受託者）      :  株式会社りそな銀行
   信託財産の保管・管理業務等を行います。(受託者は信託事務の一部につき日本トラスティ・サービ
   ス信託銀行株式会社に委託することがあります。)
  3．販売会社　　　　　     ：  岩井コスモ証券株式会社
   ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
   等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
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   ※1 信託契約








    委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
    託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
    等を規定しています。
   ※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
    委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
    売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
    等を規定しています。
  ③委託会社等の概況
  1．資本金の額（本書提出日現在）                 10億円
  2．委託会社の沿革
   1986 年11月：  コスモ投信株式会社設立
   1998 年10月：  ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
      モ投信投資顧問株式会社」に変更
   2000 年２月：  商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
   2000 年７月：  明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
      スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
   2009 年４月：  商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
   2010 年10月：  安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
      株式会社」に変更
  3．大株主の状況（本書提出日現在）
                  発行済株式総数
                所有
    氏名又は名称       住　所       に対する所有
                株式数
                  株式数の割合
   明治安田生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内二丁目１番１号        17,539 株  92.86 ％
        ドイツ,  60323 フランクフルト・
   アリアンツ・グローバル・
   インベスターズ      アム・マイン,   ボッケンハイマー・
                1,261 株  6.68 ％
   ゲー・エム・ベー・ハー      ラントシュトラーセ    42-44
   富国生命保険相互会社      東京都千代田区内幸町2-2-2         87株  0.46 ％

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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  ①運用方針
  マザーファンドを通じて間接的に日経平均株価(225種)採用銘柄に投資し、信託財産の成長をはかること
  を目的として、運用を行います。
  ②投資対象
  ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
  ※ミリオン・インデックスマザーファンドを単にマザーファンドということがあります。
  ③投資態度
  1．主として、ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取
   引所上場株式のうち日経平均株価（225種）に採用されている銘柄に投資し、日経平均株価(225種)に
   連動する収益の獲得をめざした運用を行います。
  2．ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資には、制限を設けません。
  3．外貨建資産への投資は行いません。
  4．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
   株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
   して信託財産総額の50％以下とします。
  （参考）
  ミリオン・インデックスマザーファンドの概要
  （１）基本方針
  この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期的成長をとらえることを目標に、日経平均株価（225
  種）に連動した収益をめざして運用を行います。
  （２）運用方法
  ①投資対象
  わが国の金融商品取引所上場株式のうち日経平均株価(225種)に採用されている銘柄を投資対象としま
  す。
  なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
  券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引な
  らびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオ
  プション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
  ②投資態度
  投資成果を日経平均株価（225種）の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行い
  ます。
  1．原則として、日経平均株価（225種）採用銘柄のうち200銘柄以上に分散投資を行います。
  2．資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として、買付の場合は株価の高い銘柄から順番に、売付
   の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
  3．株式の組入比率はできるだけ、高位に保ちます。
  4．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信
   託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
  ③投資制限
  1．株式への投資には、制限を設けません。
  2．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
  3．外貨建資産への投資は行いません。
  （２）【投資対象】
  ①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
   のをいいます。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
    るものに限ります。）
   ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
   ニ．金銭債権
  2．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②委託会社は、信託金を、主として「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券のほか、次の有
  価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
  す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
  1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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  2．外国または外国の者の発行する証券で、前号の証券の性質を有するもの
  3．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
   に表示されるべきもの
  ③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
  2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図
  ができます。
  1．預金
  2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  3．コール・ローン
  4．手形割引市場において売買される手形
  5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
  6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④上記②の規定にかかわらず、当ファンドの信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
  託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③1.～4.までに掲げる金融商品に
  より運用することの指図ができます。
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  （３）【運用体制】
  当ファンドの運用体制は以下の通りです。
  ①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
  検討を行います。
  ②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
  画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  ③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
  たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  ④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
  クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。












   また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
   がご覧いただけます。
  ＜受託会社に対する管理体制＞
   当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
   などを行っています。受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より
   受け取っております。
  （４）【分配方針】

  ①収益分配方針
  毎年１回（原則11月17日）決算を行い、次の方針に基づき分配を行います。
  1．分配対象額の範囲は、利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の合計額とします。
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  2．利子・配当収入を中心に売買益等を含め、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘
   案して分配金額を決定します。（ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあり
   ます。）
  3．留保益の運用については特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
  ②収益の分配方式
  1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   a．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
    ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した
    後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
    一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
   b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
    および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
    額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
    あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
  2．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ③収益分配金の再投資
  決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
  決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
  かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
  ている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税金を差し引
  いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口
  座簿に記載または記録されます。
  ※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

  ＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
  ①マザーファンドへの投資制限
  マザーファンド受益証券への投資には、制限を設けません。
  ②外貨建資産への投資制限
  外貨建資産への投資は行いません。
  ③信用リスク集中回避のための投資制限
  一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
  それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
  す。
  ④同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
  同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
  す。
  ⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲
  1．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
   品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
   す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）
   および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）な
   らびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
   お、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
   a．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
    る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
   b．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
    証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
    入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
    財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（２）投資対象　
    ③1.から6.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
   c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、「⑥先物取引等の運用指図・目
    的・範囲」で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
    産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
  2．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
   に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取
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   引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預
   金に限るものとします。
   a．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
    金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「（２）
    投資対象　③1.から6.」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利
    商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
   b．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
    でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（２）投資対象　③1.から6.」
    に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の
    範囲内とします。
   c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
    取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する
    全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％
    を上回らない範囲内とします。
  ⑥デリバティブ取引等に係る投資制限
  デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
  た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑦信用取引の指図範囲
  委託会社は、信託財産の効率的運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をするこ
  とができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの
  指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発
  行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないもの
  とします。
  1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
  2．株式分割により取得する株券
  3．有償増資により取得する株券
  4．売り出しにより取得する株券
  5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
   項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
   れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3
   第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
   います。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
  6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
   属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の
   行使により取得可能な株券
  ⑧資金の借入れ
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
   の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
   て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
   通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
   用は行わないものとします。
  2．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
   a．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
    価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
    範囲内
   b．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
   c．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
  3．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
   で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
   す。
  4．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
   される日からその翌営業日までとします。
  5．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  ＜法律等で規制される投資制限＞
  ①同一法人の発行する株式への投資制限
  委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
  き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
  50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
  会社に指図しないものとします。
  ②デリバティブ取引の投資制限
  委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
  その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
  り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
  約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
  す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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  ３【投資リスク】
  （１）ファンドのリスクと留意点
  ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポートフォリオは、マザーファンドを通じて、株式など
  値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
  したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
  た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
  る主なリスク等は、以下の通りです。
  ①値動きの主な要因
  1．株価変動リスク
   株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
   の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
   す。
  2．信用リスク
   投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
   能性があります。
   また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
   契約不履行が起こる可能性があります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ②その他のリスク・留意点
  ●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
   買ができなくなることがあります。
  ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
   性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
   買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  ●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  ●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
   ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
   のではありません。
   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
   または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
   因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
   算日の基準価額と比べ下落することとなります。
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ

   フ）の適用はありません。
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  （２）リスク管理体制
  ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
  トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
  において協議・報告される体制となっています。
  ①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
  状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
  ②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
  との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
  ※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。





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  （３）参考情報
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ＜代表的な資産クラスの指数について＞
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）      は、東京証券取引所    市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま

  す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
  といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
  としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
  などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
  ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
  出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
  券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
  保証、言及をするものではありません。
  MSCI-KOKUSAI   は、MSCI  Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され

  ているものであり、MSCI-KOKUSAI       指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI             Inc.に
  帰属します。MSCI    Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  MSCI エマージング・マーケット・インデックス        は、MSCI  Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的

  な指数であり、MSCI    エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
  切の権利はMSCI   Inc.に帰属します。MSCI     Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  NOMURA －BPI（国債）   は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて

  いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
  に関し一切責任はありません。
  FTSE 世界国債インデックス    は、FTSE  Fixed Income  LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を

  各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
  目的としており、FTSE     Fixed Income  LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
  誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
  他一切の権利はFTSE    Fixed Income  LLCに帰属します。
  JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド          （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック

  ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan                 Securities  LLC（JP
  モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
  指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
  運用成果等に関し一切責任はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ありません。
  （３）【信託報酬等】

  ファンドの純資産総額に対し、年1.76％（税抜1.6％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
  毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当
  日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
  信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
  ＜内訳＞

    配分         料率（年率）
    委託会社        0.462 ％（税抜0.42％）
    販売会社        1.21 ％（税抜1.1％）
    受託会社        0.088 ％（税抜0.08％）
    合計        1.76 ％（税抜1.6％）
  ＜内容＞

    支払い先         役務の内容
    委託会社   ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
       購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
    販売会社
       の管理等の対価
    受託会社   ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
    合計   運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
  （４）【その他の手数料等】

  ファンドは以下の費用も負担します。
  ①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
  価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
  用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
  ②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
  該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
  ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示する
   ことができません。
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  （５）【課税上の取扱い】
  ①個人、法人別の課税の取扱について
  1．個人の受益者に対する課税
  ＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
   個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
   による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
   することもできます。
   収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
   は課税されません。
       税率
   20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）

  ＜一部解約時および償還時に対する課税＞

   一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
   す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
   れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
   不要）となります。
       税率
   20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）

  ＜損益通算について＞

   一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
   債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
   分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
   なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
   きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
   ります。
   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  2．法人の受益者に対する課税

   法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
   び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
   せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
   配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
       税率
   15.315 ％（所得税15.315％）

  ②個別元本方式について

  1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
   料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
   ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
   で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
   であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
   配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
   ます。
  3．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
   払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ③収益分配金の課税について

  収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
  （受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
  1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
   回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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  2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
   元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
   が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
   金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
  1．の場合

  2．の場合




  ※上記はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありませ





   ん。
  ※配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

  ※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は2019年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記の内容が変更されることが
  あります。
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  ５【運用状況】
  以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
  ※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  ※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券          日本     466,639,446     99.82
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     849,843    0.18
      合計(純資産総額)          467,489,289     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ.評価額上位銘柄明細
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順 国／         数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域         額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   親投資信託  ミリオン・インデックス

  1日本         321,598,516   1.4339  461,140,113  1.4510  466,639,446  99.82
   受益証券  マザーファンド
  ロ.種類別投資比率

     種類       投資比率（％）
    親投資信託受益証券          99.82

     合計        99.82

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第23期計算期間末    (2010 年11月17日)    398,735,474   398,735,474    3,561   3,561
  第24期計算期間末    (2011 年11月17日)    324,287,780   324,287,780    3,091   3,091
  第25期計算期間末    (2012 年11月19日)    354,914,017   354,914,017    3,344   3,344
  第26期計算期間末    (2013 年11月18日)    530,261,427   530,261,427    5,498   5,498
  第27期計算期間末    (2014 年11月17日)    544,632,968   544,632,968    6,158   6,158
  第28期計算期間末    (2015 年11月17日)    513,701,958   513,701,958    7,056   7,056
  第29期計算期間末    (2016 年11月17日)    461,259,805   461,259,805    6,429   6,429
  第30期計算期間末    (2017 年11月17日)    499,273,231   499,273,231    8,003   8,003
  第31期計算期間末    (2018 年11月19日)    465,213,336   465,213,336    7,823   7,823
  第32期計算期間末    (2019 年11月18日)    466,851,791   466,851,791    8,403   8,403
      2018 年12月末日    426,898,754     ―   7,179    ―
      2019 年 1月末日
           442,487,749     ―   7,429    ―
       2月末日
           453,110,619     ―   7,638    ―
       3月末日
           451,163,337     ―   7,628    ―
       4月末日
           462,635,627     ―   7,990    ―
       5月末日
           428,272,916     ―   7,398    ―
       6月末日
           439,170,286     ―   7,636    ―
       7月末日
           441,781,963     ―   7,712    ―
       8月末日
           425,548,942     ―   7,413    ―
       9月末日
           445,341,999     ―   7,831    ―
      　　　10月末日    458,754,037     ―   8,235    ―
      　　　11月末日    460,265,030     ―   8,358    ―
      　　　12月末日    467,489,289     ―   8,485    ―
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       1万口当たりの分配金（円）
  第23期計算期間    2009 年11月18日～2010年11月17日              0

  第24期計算期間    2010 年11月18日～2011年11月17日              0

  第25期計算期間    2011 年11月18日～2012年11月19日              0

  第26期計算期間    2012 年11月20日～2013年11月18日              0

  第27期計算期間    2013 年11月19日～2014年11月17日              0

  第28期計算期間    2014 年11月18日～2015年11月17日              0

  第29期計算期間    2015 年11月18日～2016年11月17日              0

  第30期計算期間    2016 年11月18日～2017年11月17日              0

  第31期計算期間    2017 年11月18日～2018年11月19日              0

  第32期計算期間    2018 年11月20日～2019年11月18日              0

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  ③【収益率の推移】
    期       計算期間        収益率（％）
  第23期計算期間    2009 年11月18日～2010年11月17日              1.05

  第24期計算期間    2010 年11月18日～2011年11月17日             △13.20

  第25期計算期間    2011 年11月18日～2012年11月19日              8.19

  第26期計算期間    2012 年11月20日～2013年11月18日              64.41

  第27期計算期間    2013 年11月19日～2014年11月17日              12.00

  第28期計算期間    2014 年11月18日～2015年11月17日              14.58

  第29期計算期間    2015 年11月18日～2016年11月17日             △8.89

  第30期計算期間    2016 年11月18日～2017年11月17日              24.48

  第31期計算期間    2017 年11月18日～2018年11月19日             △2.25

  第32期計算期間    2018 年11月20日～2019年11月18日              7.41

  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
  算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
  に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期       計算期間      設定口数（口）   解約口数（口）
  第23期計算期間    2009 年11月18日～2010年11月17日          52,880,075   41,969,834

  第24期計算期間    2010 年11月18日～2011年11月17日          50,113,555   120,823,065

  第25期計算期間    2011 年11月18日～2012年11月19日          56,688,535   44,302,126

  第26期計算期間    2012 年11月20日～2013年11月18日          38,235,295   135,167,258

  第27期計算期間    2013 年11月19日～2014年11月17日          33,039,444   113,106,160

  第28期計算期間    2014 年11月18日～2015年11月17日          25,208,193   181,642,047

  第29期計算期間    2015 年11月18日～2016年11月17日          27,357,218   37,925,655

  第30期計算期間    2016 年11月18日～2017年11月17日          23,390,877   116,983,579

  第31期計算期間    2017 年11月18日～2018年11月19日          14,916,155   44,143,944

  第32期計算期間    2018 年11月20日～2019年11月18日          13,020,182   52,087,912

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  （参考）
  ミリオン・インデックスマザーファンド
  （１）投資状況
     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式
            日本     597,374,540     98.85
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)
            ―     6,960,094    1.15
      合計(純資産総額)          604,334,634    100.00
  （２）投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄
  イ.評価額上位銘柄明細
                     投資
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額
  順 国／         数量又は
   種類   銘柄名    業種    単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域         額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)
                     (％)
  1日本 株式 ファーストリテイリング     小売業   900 67,860.00  61,074,000  65,000.00  58,500,000  9.68

  2日本 株式 ソフトバンクグループ     情報・通信業   5,400 4,330.00  23,382,000  4,756.00  25,682,400  4.25

  3日本 株式 東京エレクトロン     電気機器   900 23,160.00  20,844,000  23,925.00  21,532,500  3.56

  4日本 株式 ファナック     電気機器   900 21,135.00  19,021,500  20,330.00  18,297,000  3.03

  5日本 株式 ＫＤＤＩ     情報・通信業   5,400 3,212.00  17,344,800  3,253.00  17,566,200  2.91

  6日本 株式 テルモ     精密機器   3,600 3,868.00  13,924,800  3,885.00  13,986,000  2.31

  7日本 株式 ダイキン工業      機械   900 15,545.00  13,990,500  15,450.00  13,905,000  2.30

  8日本 株式 京セラ     電気機器   1,800 7,102.00  12,783,600  7,480.00  13,464,000  2.23

  9日本 株式 ＴＤＫ     電気機器   900 11,410.00  10,269,000  12,390.00  11,151,000  1.85

  10 日本 株式 アドバンテスト     電気機器   1,800 5,650.00  10,170,000  6,160.00  11,088,000  1.83

    リクルート

  11 日本 株式      サービス業   2,700 3,873.00  10,457,100  4,099.00  11,067,300  1.83
    ホールディングス
  12 日本 株式 信越化学工業      化学   900 12,065.00  10,858,500  12,060.00  10,854,000  1.80

  13 日本 株式 ファミリーマート     小売業   3,600 2,722.00  9,799,200  2,625.00  9,450,000  1.56

  14 日本 株式 中外製薬     医薬品   900 9,208.00  8,287,200  10,080.00  9,072,000  1.50

  15 日本 株式 セコム     サービス業   900 9,625.00  8,662,500  9,777.00  8,799,300  1.46

  16 日本 株式 アステラス製薬     医薬品   4,500 1,837.00  8,266,500  1,870.00  8,415,000  1.39

  17 日本 株式 花王      化学   900 8,467.00  7,620,300  9,025.00  8,122,500  1.34

  18 日本 株式 エーザイ     医薬品   900 7,440.00  6,696,000  8,204.00  7,383,600  1.22

  19 日本 株式 エムスリー     サービス業   2,200 2,807.00  6,175,400  3,305.00  7,271,000  1.20

  20 日本 株式 資生堂      化学   900 7,878.00  7,090,200  7,782.00  7,003,800  1.16

  21 日本 株式 トヨタ自動車     輸送用機器   900 7,836.00  7,052,400  7,714.00  6,942,600  1.15

  22 日本 株式 ソニー     電気機器   900 6,844.00  6,159,600  7,401.00  6,660,900  1.10

    エヌ・ティ・ティ・

  23 日本 株式      情報・通信業   4,500 1,492.00  6,714,000  1,467.00  6,601,500  1.09
    データ
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  24 日本 株式 第一三共     医薬品   900 6,651.00  5,985,900  7,228.00  6,505,200  1.08
  25 日本 株式 塩野義製薬     医薬品   900 6,369.00  5,732,100  6,767.00  6,090,300  1.01

  26 日本 株式 オリンパス     精密機器   3,600 1,682.50  6,057,000  1,689.00  6,080,400  1.01

    バンダイナムコ

  27 日本 株式      その他製品   900 6,594.00  5,934,600  6,631.00  5,967,900  0.99
    ホールディングス
  28 日本 株式 オムロン     電気機器   900 6,590.00  5,931,000  6,420.00  5,778,000  0.96

  29 日本 株式 本田技研工業     輸送用機器   1,800 3,157.00  5,682,600  3,099.00  5,578,200  0.92

  30 日本 株式 日東電工      化学   900 6,230.00  5,607,000  6,180.00  5,562,000  0.92

  ロ.種類別及び業種別の投資比率

   種類   国内／外国       業種      投資比率（％）
   株式   国内  水産・農林業             0.14
        鉱業             0.08
        建設業             2.25
        食料品             3.88
        繊維製品             0.21
        パルプ・紙             0.12
        化学             7.98
        医薬品             8.27
        石油・石炭製品             0.27
        ゴム製品             0.78
        ガラス・土石製品             1.19
        鉄鋼             0.10
        非鉄金属             0.96
        金属製品             0.31
        機械             4.63
        電気機器             19.86
        輸送用機器             4.69
        精密機器             3.61
        その他製品             2.32
        電気・ガス業             0.20
        陸運業             2.15
        海運業             0.11
        空運業             0.06
        倉庫・運輸関連業             0.24
        情報・通信業             10.10
        卸売業             2.04
        小売業             12.95
        銀行業             0.69
        証券、商品先物取引業             0.30
        保険業             0.99
        その他金融業             0.28
        不動産業             1.53
        サービス業             5.56
   合計                  98.85
  ②投資不動産物件

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  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  ＜参考情報＞
  以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （１）申込者は、申込金額を、原則として事業所（企業・団体）を通じて、給与天引きにより販売会社に支
   払うものとします。なお、当該販売会社に入金された日を取得申込受付日とします。
  （２）申込金額は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額とします。
   受益者が販売会社との間で結んだミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款（当ファンドにつ
   いて取得申込者と販売会社が締結する「ミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款」と別の名
   称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「ミリオン（従業員積立投資
   プラン）累積投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。以下、同じ。）による契約に基
   づいて収益分配金を再投資する場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
   基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
   して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （３）申込手数料はありません。


  （４）申込単位は、5,000円以上1円単位とします。ただし、ファンドの受益者が「別に定める契約」によ
   り、収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
   （ファンドは、原則として給与天引き方式による累積投資専用ファンドであり、事業所によっては上
   記と異なる制限が加えられる場合（例：１万円以上1,000円単位など）があります。）
  （５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すこと
   ができるものとします。
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  ２【換金（解約）手続等】
  （１）買取請求による換金
  ①販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位をもってその受益権を買取ります。
  ②買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源
   泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。買取価額については、販売会社において入手でき
   ます。
  ③販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、委託会社との協議に基づいて上記①による受益権の買取りを中止することができます。
  ④上記③により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求
   を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取価額は、買取中止を解
   除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、当該請求受付日の基準価額か
   ら、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した
   額とします。
  ⑤信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の買取請求には制限を設ける場合があります。
  ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
  （２）信託の一部解約（解約請求制）
  ①受益者は、自己の有する受益権につき、委託会社に１口単位をもって一部解約の実行を請求すること
   ができます。
  ②換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
   この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
   数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
   減少の記載または記録が行われます。
  ③一部解約の価額（解約価額）は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
   基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
   して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  ④換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。


  ⑤一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から受益者に支払
   います。
  ⑥一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび受付中止以前に行った当日の一部解約
   の実行の請求を撤回することができます。
  ⑧上記⑦により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前
   に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求
   を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算
   日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして当該請求受付日の基準価額とします。
  ⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
  人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
  「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上１万口
  当たりに換算した価額で表示されます。
  なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
   主な資産の種類          評価方法
  親投資信託受益証券     基準価額計算日の基準価額で評価します。

  株　式     原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

       ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
        の前日とします。
  基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原原則とし
  て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （２）【保管】


  該当事項はありません。
  （３）【信託期間】
  この信託の期間は無期限です。
  （４）【計算期間】
  ファンドの計算期間は、毎年11月18日から翌年11月17日までとすることを原則とします。
  ※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は
  該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
  （５）【その他】
  ①信託の終了および繰上償還条項
  1．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
   ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
   できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
  2．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
   載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
   るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  3．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
   るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
  4．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
   きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
  5．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
   これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
   て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  6．上記の3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
   あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに上記3.の公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
   適用しないものとします。
  ②信託契約に関する監督官庁の命令
  委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
  を解約し信託を終了させます。
  ③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
  委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
  社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
  社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更                4.」に該当する場合を除
  き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
  ④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
  受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
  た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
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  することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
  は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
  社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ⑤償還金について
  償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
  の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
  座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
  者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
  で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
  金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
  1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
  2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑦信託約款の変更
  1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
   旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
  2．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
   およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
   者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
   は、原則として、公告を行いません。
  3．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
   るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
  4．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
   きは、この信託約款の変更をしません。
  5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の規
   定にしたがいます。
  ⑧反対者の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
  に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
  べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
  めた手続きにより行うものとします。
  ⑨運用報告書
  委託会社は、決算時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる
  知れている受益者に交付します。
  委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
  報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
  託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
  ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
  ます。
  ⑩公告
  1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   http://www.myam.co.jp/
  2．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
  委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
  ３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
  れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
  えぬよう協議します。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  ①収益分配金請求権
  1．受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  2．決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
   る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
   にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
   または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金について
   は、販売会社を通じて、「別に定める契約」に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌
   営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ②償還金請求権
  1．受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
  2．償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業
   日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記
   載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
   きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
   載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に受益者に支払いま
   す。
  3．償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  4．受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  ③受益権の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
  に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
  べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
  めた手続きにより行うものとします。
  ④信託の一部解約の実行請求権
  受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受
  益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から受益者に支払います。
  ⑤帳簿閲覧謄写請求権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
  たは謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び

   に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
   しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期計算期間（2018年11月20日から2019年11月

   18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポートフォリオ
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第31期     第32期
            （2018年11月19日現在）     （2019年11月18日現在）
  資産の部
   流動資産
              4,721,675     4,372,121
   金銭信託
              464,283,598     465,986,879
   親投資信託受益証券
               470,000     1,630,000
   未収入金
              469,475,273     471,989,000
   流動資産合計
              469,475,273     471,989,000
   資産合計
  負債の部
   流動負債
                －    1,272,872
   未払解約金
               212,426     192,611
   未払受託者報酬
              4,036,047     3,659,516
   未払委託者報酬
               13,464     12,210
   その他未払費用
              4,261,937     5,137,209
   流動負債合計
              4,261,937     5,137,209
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              594,650,701     555,582,971
   元本
   剰余金
              △129,437,365     △88,731,180
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              127,280,525     138,889,917
    （分配準備積立金）
              465,213,336     466,851,791
   元本等合計
              465,213,336     466,851,791
   純資産合計
              469,475,273     471,989,000
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第31期     第32期
            （自　2017年11月18日     （自　2018年11月20日
           　　至　2018年11月19日）     　　至　2019年11月18日）
  営業収益
              △1,900,058     40,473,281
   有価証券売買等損益
              △1,900,058     40,473,281
   営業収益合計
  営業費用
               422,425     385,267
   受託者報酬
              8,025,867     7,319,961
   委託者報酬
               29,329     26,637
   その他費用
              8,477,621     7,731,865
   営業費用合計
              △10,377,679     32,741,416
  営業利益又は営業損失（△）
              △10,377,679     32,741,416
  経常利益又は経常損失（△）
              △10,377,679     32,741,416
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               345,783     340,729
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              △124,605,259     △129,437,365
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              8,814,248     11,352,464
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              8,814,248     11,352,464
   少額
              2,922,892     3,046,966
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              2,922,892     3,046,966
   加額
                －     －
  分配金
              △129,437,365     △88,731,180
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準
        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2018年11月20日から2019年11月
        18日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第31期          第32期
     （2018年11月19日現在）          （2019年11月18日現在）
  １．計算期間の末日における受益権の総数          １．計算期間の末日における受益権の総数
         594,650,701口          555,582,971口
  ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規          ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
   定する額          定する額
   元本の欠損          元本の欠損
         129,437,365円          88,731,180円
  ３．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額          ３．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額          １口当たり純資産額
          0.7823円          0.8403円
   （10,000口当たり純資産額）          （10,000口当たり純資産額）
          (7,823円)          (8,403円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第31期          第32期
     （自　2017年11月18日          （自　2018年11月20日
     至　2018年11月19日）          至　2019年11月18日）
  分配金の計算過程          分配金の計算過程

  計算期間末における分配対象額は、246,418,468円          計算期間末における分配対象額は、252,832,410円
  (10,000口当たり4,143円90銭)であり、分配金は0円と          (10,000口当たり4,550円74銭)であり、分配金は0円と
  しております。          しております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
           -円         -円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円        22,603,483  円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          119,137,943  円        113,942,493  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          127,280,525  円        116,286,434  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          246,418,468  円        252,832,410  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          594,650,701  口        555,582,971  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  4,143 円90銭      Ｇ  4,550 円74銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  -円 -銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ   -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ   -円
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  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
          第31期       第32期
         （自　2017年11月18日       （自　2018年11月20日
         至　2018年11月19日）       至　2019年11月18日）
  １．金融商品に対する取組     当ファンドは、投資信託及び投資法人に       当ファンドは、投資信託及び投資法人に
   方針    関する法律第2条第4項に定める証券投資       関する法律第2条第4項に定める証券投資
       信託であり、信託約款に規定する「運用       信託であり、信託約款に規定する「運用
       の基本方針」に従い、有価証券等の金融       の基本方針」に従い、有価証券等の金融
       商品に対して投資として運用することを       商品に対して投資として運用することを
       目的としております。       目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金     当ファンドが保有する金融商品の種類       当ファンドが保有する金融商品の種類
   融商品に係るリスク    は、有価証券、コール・ローン等の金銭       は、有価証券、コール・ローン等の金銭
       債権及び金銭債務であります。       債権及び金銭債務であります。
       当ファンドが保有する有価証券の詳細は       当ファンドが保有する有価証券の詳細は
       「（その他の注記）」の「２.有価証券関       「（その他の注記）」の「２.有価証券関
       係」に記載しております。     これらは価格   係」に記載しております。     これらは価格
       変動リスクなどの市場リスク、     信用リス  変動リスクなどの市場リスク、     信用リス
       ク、及び流動性リスクに晒されておりま       ク、及び流動性リスクに晒されておりま
       す。       す。
  ３．金融商品に係るリスク     委託会社においては運用部門から独立し       委託会社においては運用部門から独立し
   管理体制    たリスク管理に関する委員会を設け投資       たリスク管理に関する委員会を設け投資
       リスクの管理を行っております。信託約       リスクの管理を行っております。信託約
       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
       および流動性リスク等モニターしてお       および流動性リスク等モニターしてお
       り、ガイドラインに沿った運用を行って       り、ガイドラインに沿った運用を行って
       いるかにつき定期的なフォロー及び       いるかにつき定期的なフォロー及び
       チェックを実施しております。       チェックを実施しております。
       市場リスクについてはファンド運用状況       市場リスクについてはファンド運用状況
       の継続モニタリングを実施し、各種委員       の継続モニタリングを実施し、各種委員
       会においてパフォーマンス動向や業種配       会においてパフォーマンス動向や業種配
       分等のポートフォリオ特性分析などファ       分等のポートフォリオ特性分析などファ
       ンドの運用状況を報告します。       ンドの運用状況を報告します。
       信用リスクについては格付けその他発行       信用リスクについては格付けその他発行
       体等に関する情報を収集、分析のうえ       体等に関する情報を収集、分析のうえ
       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
       柄の信用リスク管理をしております。       柄の信用リスク管理をしております。
       また、流動性リスクについては市場流動       また、流動性リスクについては市場流動
       性の状況を把握し流動性リスクを管理し       性の状況を把握し流動性リスクを管理し
       ております。       ております。
  ４．金融商品の時価等に関     金融商品の時価には、市場価格に基づく       金融商品の時価には、市場価格に基づく
   する事項の補足説明    価額のほか、市場価格がない場合には合       価額のほか、市場価格がない場合には合
       理的に算定された価額が含まれておりま       理的に算定された価額が含まれておりま
       す。当該価額の算定においては一定の前       す。当該価額の算定においては一定の前
       提条件等を採用しているため、異なる前       提条件等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額が異な       提条件等によった場合、当該価額が異な
       ることもあります。       ることもあります。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
         第31期        第32期
        （自　2017年11月18日        （自　2018年11月20日
         至　2018年11月19日）        至　2019年11月18日）
  １．貸借対照表計上    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ        貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   額、時価及び差額   て時価で評価しているため、貸借対照表計        て時価で評価しているため、貸借対照表計
      上額と時価との差額はありません。        上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法    親投資信託受益証券        親投資信託受益証券
      「重要な会計方針に係る事項に関する注        「重要な会計方針に係る事項に関する注
      記」に記載しております。        記」に記載しております。
      コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務        コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
      これらの科目は短期間で決済されるため、        これらの科目は短期間で決済されるため、
      帳簿価額は時価と近似していることから、        帳簿価額は時価と近似していることから、
      当該帳簿価額を時価としております。        当該帳簿価額を時価としております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第31期（自　2017年11月18日　至　2018年11月19日）
  　　　　該当事項はございません。
  第32期（自　2018年11月20日　至　2019年11月18日）

  　　　　該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
          第31期       第32期
         （自　2017年11月18日       （自　2018年11月20日
         至　2018年11月19日）       至　2019年11月18日）
  期首元本額
            623,878,490円       594,650,701円
  期中追加設定元本額
            14,916,155円       13,020,182円
  期中一部解約元本額
            44,143,944円       52,087,912円
  ２．有価証券関係

  売買目的有価証券
        第31期        第32期
       （自　2017年11月18日        （自　2018年11月20日
       至　2018年11月19日）        至　2019年11月18日）
   種類  当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
  親投資信託
           △2,364,092         39,904,594
  受益証券
   合計        △2,364,092         39,904,594
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  ３．デリバティブ取引関係
  第31期（2018年11月19日現在）
  　　　　該当事項はございません。
  第32期（2019年11月18日現在）

  　　　　該当事項はございません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2019年11月18日現在）
  　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年11月18日現在）

         銘柄
    種類          総口数（口）   評価額（円）   備考
  親投資信託受益証券    ミリオン・インデックスマザーファンド        324,955,983   465,986,879

    合計           324,955,983   465,986,879
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はございません。
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  （参考）
  当ファンドは「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
  上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
        ミリオン・インデックスマザーファンド

  （１）貸借対照表

              （2019年11月18日現在）
      科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   金銭信託                 3,161,226
   株式                596,426,050
   未収配当金                 4,197,225
   流動資産合計                 603,784,501
  資産合計                 603,784,501
  負債の部
   流動負債
   未払解約金                 1,630,000
   その他未払費用                  154
   流動負債合計                 1,630,154
  負債合計                 1,630,154
  純資産の部
   元本等
   元本                419,868,339
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）                182,286,008
   元本等合計                 602,154,347
  純資産合計                 602,154,347
  負債純資産合計                 603,784,501
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
           移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
           価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
           相場のないものについては、それに      準ずる価額）または金融商
           品取引業者等から提示される気配相場に基づいて        評価しており
           ます。
         （２）先物取引
           個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
           価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
           たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
           しております。
  ２．費用・収益の計上基準       （１）受取配当金の計上基準
           受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
           当金額又は予想配当金額を計上しております。
         （２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
           約定日基準で計上しております。
  ３．その他       貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年11月18日現在でありま
         す。
         なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
         2018年11月20日から2019年11月18日までとなっております。
  （その他の注記）

          （2019年11月18日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2018年11月20日　至　2019年11月18日）の元本状況
   期首（2018年11月20日）の元本額
                   472,729,059円
   対象期間中の追加設定元本額
                   3,991,938円
   対象期間中の一部解約元本額
                   56,852,658円
   2019年11月18日現在の元本額の内訳　※
   ミリオン(従業員積立投資プラン)インデックスポートフォリオ
                   324,955,983円
   ミリオン(従業員積立投資プラン)フィナンシャルミックスポートフォリオ
                   94,912,356円
          計
                   419,868,339円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額
                    1.434円
   （1,000口当たり純資産額）
                    (1,434円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  （３）附属明細表
  第１　有価証券明細表
  （１）株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年11月18日現在）
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数       備考
                単価   金額
  日本円  日本水産          900  653.00   587,700
    マルハニチロ          100 2,915.00   291,500
    国際石油開発帝石          400 1,033.50   413,400
    コムシスホールディングス          900 3,205.00   2,884,500
    大成建設          200 4,230.00   846,000
    大林組          900 1,167.00   1,050,300
    清水建設          900 1,082.00   973,800
    長谷工コーポレーション          200 1,437.00   287,400
    鹿島建設          500 1,450.00   725,000
    大和ハウス工業          900 3,387.00   3,048,300
    積水ハウス          900 2,342.50   2,108,250
    日揮ホールディングス          900 1,699.00   1,529,100
    日清製粉グループ本社          900 2,161.00   1,944,900
    明治ホールディングス          200 7,570.00   1,514,000
    日本ハム          500 4,810.00   2,405,000
    サッポロホールディングス          200 2,614.00   522,800
    アサヒグループホールディングス          900 5,268.00   4,741,200
    キリンホールディングス          900 2,508.00   2,257,200
    宝ホールディングス          900 1,083.00   974,700
    キッコーマン          900 5,650.00   5,085,000
    味の素          900 1,829.00   1,646,100
    ニチレイ          500 2,479.00   1,239,500
    日本たばこ産業          900 2,493.50   2,244,150
    東洋紡          100 1,602.00   160,200
    ユニチカ          100  383.00   38,300
    帝人          200 2,094.00   418,800
    東レ          900  744.60   670,140
    王子ホールディングス          900  627.00   564,300
    日本製紙          100 1,875.00   187,500
    クラレ          900 1,325.00   1,192,500
    旭化成          900 1,200.50   1,080,450
    昭和電工          100 3,140.00   314,000
    住友化学          900  509.00   458,100
    日産化学          900 4,630.00   4,167,000
    東ソー          500 1,621.00   810,500
    トクヤマ          200 3,005.00   601,000
    デンカ          200 3,330.00   666,000
    信越化学工業          900 12,065.00   10,858,500
    三井化学          200 2,679.00   535,800
    三菱ケミカルホールディングス          500  864.30   432,150
    宇部興産          100 2,353.00   235,300
    日本化薬          900 1,397.00   1,257,300
    花王          900 8,467.00   7,620,300
    ＤＩＣ          100 2,993.00   299,300
            40/80

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    富士フイルムホールディングス          900 5,169.00   4,652,100
    資生堂          900 7,878.00   7,090,200
    日東電工          900 6,230.00   5,607,000
    協和キリン          900 2,131.00   1,917,900
    武田薬品工業          900 4,509.00   4,058,100
    アステラス製薬          4,600  1,837.00   8,450,200
    大日本住友製薬          900 1,864.00   1,677,600
    塩野義製薬          900 6,369.00   5,732,100
    中外製薬          900 9,208.00   8,287,200
    エーザイ          900 7,440.00   6,696,000
    第一三共          900 6,651.00   5,985,900
    大塚ホールディングス          900 4,824.00   4,341,600
    出光興産          400 3,025.00   1,210,000
    ＪＸＴＧホールディングス          900  496.80   447,120
    横浜ゴム          500 2,350.00   1,175,000
    ブリヂストン          900 4,402.00   3,961,800
    ＡＧＣ          200 3,930.00   786,000
    日本板硝子          100  655.00   65,500
    日本電気硝子          200 2,403.00   480,600
    住友大阪セメント          100 4,740.00   474,000
    太平洋セメント          100 3,195.00   319,500
    東海カーボン          900 1,068.00   961,200
    ＴＯＴＯ          500 4,610.00   2,305,000
    日本碍子          900 1,806.00   1,625,400
    日本製鉄          100 1,590.00   159,000
    神戸製鋼所          100  557.00   55,700
    ジェイ　エフ　イー　ホールディングス          100 1,303.00   130,300
    大平洋金属          100 2,373.00   237,300
    日本軽金属ホールディングス          900  233.00   209,700
    三井金属鉱業          100 2,714.00   271,400
    東邦亜鉛          100 2,042.00   204,200
    三菱マテリアル          100 3,060.00   306,000
    住友金属鉱山          500 3,370.00   1,685,000
    ＤＯＷＡホールディングス          200 3,990.00   798,000
    古河電気工業          100 3,060.00   306,000
    住友電気工業          900 1,554.50   1,399,050
    フジクラ          900  479.00   431,100
    ＳＵＭＣＯ          100 1,749.00   174,900
    東洋製罐グループホールディングス          900 1,933.00   1,739,700
    日本製鋼所          200 2,325.00   465,000
    オークマ          200 6,290.00   1,258,000
    アマダホールディングス          900 1,259.00   1,133,100
    小松製作所          900 2,608.50   2,347,650
    住友重機械工業          200 3,210.00   642,000
    日立建機          900 2,801.00   2,520,900
    クボタ          900 1,679.00   1,511,100
    荏原製作所          200 3,365.00   673,000
    ダイキン工業          900 15,545.00   13,990,500
            41/80


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    日本精工          900 1,085.00   976,500
    ＮＴＮ          900  349.00   314,100
    ジェイテクト          900 1,424.00   1,281,600
    日立造船          200  412.00   82,400
    三菱重工業          100 4,327.00   432,700
    ＩＨＩ          100 2,593.00   259,300
    日清紡ホールディングス          900  999.00   899,100
    コニカミノルタ          900  743.00   668,700
    ミネベアミツミ          900 2,122.00   1,909,800
    日立製作所          200 4,115.00   823,000
    三菱電機          900 1,527.00   1,374,300
    富士電機          200 3,390.00   678,000
    安川電機          900 4,220.00   3,798,000
    オムロン          900 6,590.00   5,931,000
    ジーエス・ユアサ　コーポレーション          200 2,251.00   450,200
    日本電気          100 4,365.00   436,500
    富士通          100 9,740.00   974,000
    沖電気工業          100 1,531.00   153,100
    セイコーエプソン          1,800  1,578.00   2,840,400
    パナソニック          900  990.40   891,360
    ソニー          900 6,844.00   6,159,600
    ＴＤＫ          900 11,410.00   10,269,000
    アルプスアルパイン          900 2,442.00   2,197,800
    横河電機          900 1,894.00   1,704,600
    アドバンテスト          1,900  5,650.00   10,735,000
    カシオ計算機          900 2,021.00   1,818,900
    ファナック          900 21,135.00   19,021,500
    京セラ          1,900  7,102.00   13,493,800
    太陽誘電          900 2,993.00   2,693,700
    ＳＣＲＥＥＮホールディングス          200 7,640.00   1,528,000
    キヤノン          1,400  3,031.00   4,243,400
    リコー          900 1,107.00   996,300
    東京エレクトロン          900 23,160.00   20,844,000
    デンソー          900 4,991.00   4,491,900
    三井Ｅ＆Ｓホールディングス          100  878.00   87,800
    川崎重工業          100 2,536.00   253,600
    日産自動車          900  680.70   612,630
    いすゞ自動車          500 1,302.00   651,000
    トヨタ自動車          900 7,836.00   7,052,400
    日野自動車          900 1,059.00   953,100
    三菱自動車工業          100  498.00   49,800
    マツダ          200  975.00   195,000
    本田技研工業          1,800  3,157.00   5,682,600
    スズキ          900 4,934.00   4,440,600
    ＳＵＢＡＲＵ          900 2,925.00   2,632,500
    ヤマハ発動機          900 2,315.00   2,083,500
    テルモ          3,700  3,868.00   14,311,600
    ニコン          900 1,517.00   1,365,300
            42/80


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    オリンパス          3,700  1,682.50   6,225,250
    シチズン時計          900  598.00   538,200
    バンダイナムコホールディングス          900 6,594.00   5,934,600
    凸版印刷          500 2,174.00   1,087,000
    大日本印刷          500 2,984.00   1,492,000
    ヤマハ          900 6,020.00   5,418,000
    中部電力          100 1,509.50   150,950
    関西電力          100 1,235.50   123,550
    東京瓦斯          200 2,582.00   516,400
    大阪瓦斯          200 2,066.00   413,200
    東武鉄道          200 3,970.00   794,000
    東急          500 2,157.00   1,078,500
    小田急電鉄          500 2,745.00   1,372,500
    京王電鉄          200 7,070.00   1,414,000
    京成電鉄          500 4,590.00   2,295,000
    東日本旅客鉄道          100 10,045.00   1,004,500
    西日本旅客鉄道          100 9,711.00   971,100
    東海旅客鉄道          100 22,530.00   2,253,000
    日本通運          100 6,780.00   678,000
    ヤマトホールディングス          900 1,801.00   1,620,900
    日本郵船          100 1,977.00   197,700
    商船三井          100 3,025.00   302,500
    川崎汽船          100 1,858.00   185,800
    ＡＮＡホールディングス          100 3,745.00   374,500
    三菱倉庫          500 2,872.00   1,436,000
    Ｚホールディングス          400  422.00   168,800
    トレンドマイクロ          900 5,730.00   5,157,000
    スカパーＪＳＡＴホールディングス          100  458.00   45,800
    日本電信電話          200 5,503.00   1,100,600
    ＫＤＤＩ          5,600  3,212.00   17,987,200
    ＮＴＴドコモ          100 3,005.00   300,500
    東宝          100 4,470.00   447,000
    エヌ・ティ・ティ・データ          4,600  1,492.00   6,863,200
    コナミホールディングス          900 4,840.00   4,356,000
    ソフトバンクグループ          5,700  4,330.00   24,681,000
    双日          100  342.00   34,200
    伊藤忠商事          900 2,418.00   2,176,200
    丸紅          900  810.60   729,540
    豊田通商          900 3,865.00   3,478,500
    三井物産          900 1,921.50   1,729,350
    住友商事          900 1,675.50   1,507,950
    三菱商事          900 2,853.50   2,568,150
    Ｊ．フロント　リテイリング          500 1,430.00   715,000
    三越伊勢丹ホールディングス          900 1,012.00   910,800
    セブン＆アイ・ホールディングス          900 4,162.00   3,745,800
    ファミリーマート          3,700  2,722.00   10,071,400
    高島屋          500 1,301.00   650,500
    丸井グループ          900 2,600.00   2,340,000
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    イオン          900 2,275.00   2,047,500
    ファーストリテイリング          900 67,860.00   61,074,000
    コンコルディア・フィナンシャルグループ          900  458.00   412,200
    新生銀行          100 1,730.00   173,000
    あおぞら銀行          100 2,812.00   281,200
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ          900  582.10   523,890
    りそなホールディングス          100  475.00   47,500
    三井住友トラスト・ホールディングス          100 4,178.00   417,800
    三井住友フィナンシャルグループ          100 3,992.00   399,200
    千葉銀行          900  629.00   566,100
    ふくおかフィナンシャルグループ          200 2,111.00   422,200
    静岡銀行          900  836.00   752,400
    みずほフィナンシャルグループ          900  170.70   153,630
    大和証券グループ本社          900  519.80   467,820
    野村ホールディングス          900  533.30   479,970
    松井証券          900  897.00   807,300
    ＳＯＭＰＯホールディングス          200 4,373.00   874,600
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
              300 3,485.00   1,045,500
    ングス
    ソニーフィナンシャルホールディングス          200 2,389.00   477,800
    第一生命ホールディングス          100 1,809.00   180,900
    東京海上ホールディングス          500 5,884.00   2,942,000
    Ｔ＆Ｄホールディングス          200 1,320.00   264,000
    クレディセゾン          900 1,776.00   1,598,400
    東急不動産ホールディングス          900  697.00   627,300
    三井不動産          900 2,758.00   2,482,200
    三菱地所          900 2,014.00   1,812,600
    東京建物          500 1,525.00   762,500
    住友不動産          900 3,815.00   3,433,500
    エムスリー          2,300  2,807.00   6,456,100
    ディー・エヌ・エー          300 1,735.00   520,500
    電通          900 4,100.00   3,690,000
    サイバーエージェント          200 3,560.00   712,000
    楽天          900  945.00   850,500
    リクルートホールディングス          2,800  3,873.00   10,844,400
    日本郵政          900 1,039.50   935,550
    セコム          900 9,625.00   8,662,500
  小計           164,900     596,426,050
  合計                596,426,050

  （２）株式以外の有価証券（2019年11月18日現在）

  　　　該当事項はございません。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はございません。
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  ２【ファンドの現況】
  （2019年12月30日現在）
  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額               468,434,181   円　
  Ⅱ　負債総額                944,892  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               467,489,289   円　
  Ⅳ　発行済口数               550,944,532   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.8485 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （8,485  円）
  （参考）

  ミリオン・インデックスマザーファンド
  純資産額計算書
  Ⅰ　資産総額               604,335,170   円　
  Ⅱ　負債総額                 536 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               604,334,634   円　
  Ⅳ　発行済口数               416,510,872   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 1.451 円　
  　　（1000口当たり純資産額）                （1,451  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）名義書換の事務等
  該当事項はありません。
  委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
  または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
  他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
  受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
  益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
  は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
  減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
  ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
  替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
  したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
  します。
  ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
  る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
  委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
  期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
  譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
  会社および受託会社に対抗することができません。
  （５）受益権の再分割
  委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
  分割できるものとします。
  （６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
  法その他の法令等にしたがって取扱われます。
  （７）償還金
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
  いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
  取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
  申込者とします。）に支払います。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （１）資本金の額
   本書提出日現在の資本金の額：        10億円
   会社が発行する株式総数：       33,220 株

   発行済株式総数：       18,887 株

  ＜過去5年間における資本金の額の推移＞
   該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構

  ①会社の意思決定機構
  経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
  の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
  行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
  ②投資運用の意思決定機構
  1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
   る検討を行います。
  2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
   計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  3．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
   ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  4．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
   バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
  の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
  資助言業務を行っています。
  2019 年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
  資信託を除きます。）。
     種類      本数     純資産総額
            149    1,748,168,398,895
    追加型株式投資信託          本       円
             6    20,359,061,632
    単位型株式投資信託          本       円
            155    1,768,527,460,527
     合計        本       円
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
   は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
   諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
   関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
   3月31日まで）の財務諸表について、有限責任         あずさ監査法人により監査を受けております。
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  （1）【貸借対照表】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金・預金          8,848,374     8,783,641
   前払費用          120,943     166,084
   未収委託者報酬          1,195,215     1,653,543
   未収運用受託報酬          121,276     124,755
   未収投資助言報酬          241,655     256,406
             171     186
   その他
   流動資産合計         10,527,636     10,984,617
  固定資産
   有形固定資産
            ※1     ※1
   建物
             183,994     167,904
            ※1     ※1
   器具備品
             171,123     153,164
             258    35,501
   建設仮勘定
   有形固定資産合計          355,375     356,569
   無形固定資産
   ソフトウェア          72,467     60,361
   電話加入権          6,662     6,662
   その他           26     3
              -    13,000
   ソフトウェア仮勘定
   無形固定資産合計          79,156     80,028
   投資その他の資産
   投資有価証券           -    2,022
   長期差入保証金          181,690     181,690
   長期前払費用          5,381     4,920
   前払年金費用          65,364     45,606
             23,583     43,576
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計          276,019     277,816
   固定資産合計          710,552     714,413
  資産合計          11,238,188     11,699,031
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                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  負債の部
  流動負債
   預り金          66,282     87,372
   未払金          947,328     917,223
   未払収益分配金          132     134
   未払償還金          7,137      -
   未払手数料          411,569     600,682
   その他未払金          528,489     316,406
   未払費用          34,681     40,858
   未払法人税等          237,896     398,894
   未払消費税等          59,288     93,070
             111,465     125,179
   賞与引当金
   流動負債合計          1,456,943     1,662,600
  固定負債
             58,490     58,882
   資産除去債務
   固定負債合計          58,490     58,882
  負債合計          1,515,433     1,721,483
  純資産の部
  株主資本
   資本金          1,000,000     1,000,000
   資本剰余金
   資本準備金          660,443     660,443
            2,854,339     2,854,339
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計         3,514,783     3,514,783
   利益剰余金
   利益準備金          83,040     83,040
   その他利益剰余金
   　別途積立金         3,092,001     3,092,001
            2,032,929     2,287,707
   　繰越利益剰余金
   利益剰余金合計         5,207,971     5,462,748
   株主資本合計          9,722,754     9,977,532
  評価・換算差額等
              -     15
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計           -     15
  純資産合計          9,722,754     9,977,548
  負債・純資産合計          11,238,188     11,699,031
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  （2）【損益計算書】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬          4,855,026     6,438,402
  受入手数料           5,274     4,468
  運用受託報酬          1,999,074     1,821,257
             435,317     581,193
  投資 助言報酬
  営業収益合計          7,294,693     8,845,322
  営業費用
  支払手数料          1,675,008     2,241,473
  広告宣伝費          70,117     43,065
  公告費           -     375
  調査費          1,378,602     1,580,451
   調査費          574,087     584,064
   委託調査費          804,514     996,386
  委託計算費          341,672     365,866
  営業雑経費          98,265     157,569
   通信費          14,032     22,936
   印刷費          70,234     118,976
   協会費          8,466     9,325
   諸会費          5,531     5,804
              0     525
   営業雑費
  営業費用合計          3,563,665     4,388,800
  一般管理費
  給料          1,504,298     1,657,528
   役員報酬          64,993     76,585
   給料・手当          1,163,033     1,269,478
   賞与          276,272     311,465
  賞与引当金繰入          111,465     125,179
  法定福利費          229,143     251,898
  福利厚生費          37,638     31,313
  交際費           1,309     2,071
  寄付金           200     200
  旅費交通費          29,907     34,359
  租税 公課          61,257     71,711
  不動産賃  借料         157,238     202,713
  退職給付費用          43,818     84,659
  固定資産減価償却費          75,829     88,029
  事務委託費          97,645     98,081
             78,926     99,121
  諸経費
  一般管理費合計          2,428,681     2,746,868
  営業利益          1,302,346     1,709,653
            51/80




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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業外収益
  受取 利息          179     179
  受取配当金           9     -
  投資有価証券売却益           98     -
  償還 金等時効完成分          　28     7,169
             ※1     ※1
  保険 契約返戻金・配当金
             1,164     1,332
  為替差益           631     -
             663     691
  雑益
  営業外収益合計           2,775     9,373
  営業外費用
  為替差損           -     48
  雑損失           663     1,547
             1,564      -
  　時効成立後支払償還金
  営業外費用合計           2,228     1,596
  経常利益          1,302,892     1,717,430
  特別損失
            ※2
  固定資産除却損                -
             10,559
             30,245      -
  移設関連費用
  特別損失合計           40,805      -
  税引前当期純利益          1,262,087     1,717,430
  法人税、住民税及び事業税           372,601     548,652
                 △ 19,999
  法人税等調整額          △44,522
  法人税等合計           328,078     528,652
  当期純利益           934,008     1,188,777
            52/80










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  （3）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   1,789,505   4,964,546   9,479,330
  当期変動額
  　剰余金の配当            △690,584   △690,584   △690,584
  　当期純利益            934,008   934,008   934,008
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   - △243,424   △243,424   △243,424
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高        36    36  9,479,367
  当期変動額
  　剰余金の配当               △690,584
  　当期純利益               934,008
  　株主資本以外の項目の
          △36    △36    △36
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        △36    △36   243,387
  当期末残高         -    -  9,722,754
            53/80







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  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                 合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当            △933,999   △933,999   △933,999
  　当期純利益            1,188,777   1,188,777   1,188,777
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   -  254,777   254,777   254,777
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748   9,977,532
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         -    -  9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当               △933,999
  　当期純利益               1,188,777
  　株主資本以外の項目の
          15    15    15
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        15    15   254,793
  当期末残高        15    15  9,977,548
  [注記事項]

  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
   均法により算定しております。）
  2．固定資産の減価償却方法

   （1）有形固定資産
   定額法
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　6年～18年
   器具備品　3年～20年
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   （2）無形固定資産
   定額法
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
   ります。
  3．引当金の計上基準

   （1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
   す。
   （2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
   年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
   ります。
  4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第            28号　平成  30年2月16日）を当事業年度の期首から適用
  し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
  　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」               57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
  金負債」  33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
  べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
  （貸借対照表関係）

  ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
   建物         33,110 千円     50,882 千円
   器具備品         233,830 千円     283,070 千円
  （損益計算書関係）

  ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）      　至　2019年3月31日）
   保険契約返戻金・配当金         1,164 千円     1,332 千円
  ※2 前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

   固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2017 年6月28日
     普通株式  690,584,268  円 36,564 円00銭  2017 年3月31日  2017 年6月28日
  定時株主総会
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  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
   決議  株式の種類  配当の原資  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
      普通株式  利益剰余金  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
     普通株式  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類  配当の原資   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2019 年6月20日
     普通株式  利益剰余金  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                （単位：千円）
         前事業年度      当事業年度
        （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
              　至　2019年3月31日）
        　至　2018年3月31日）
   1年内         8,789      8,789
   1年超         29,296      20,507
    合計       38,085      29,296
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1） 金融商品に対する取組方針
  　　当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
  （2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
  　　営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
  託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
  報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
  能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
  されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
  す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
  価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
  　　営業債務である未払手数料、並びに       その他未払金  は、１年以内の支払期日です。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　前事業年度　（2018年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,848,374    8,848,374      -
  （2） 未収委託者報酬      1,195,215    1,195,215      -
  （3） 未収運用受託報酬       121,276    121,276     -
  （4） 未収投資助言報酬       241,655    241,655     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券         -    -    -
  （6） 長期差入保証金       181,690    181,208     △481
  資産計       10,588,211    10,587,730     △481
  （1） 未払手数料       411,569    411,569     -
  （2） その他未払金       528,489    528,489     -
  負債計        940,058    940,058     -
  　当事業年度　（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,783,641    8,783,641      -
  （2） 未収委託者報酬      1,653,543    1,653,543      -
  （3） 未収運用受託報酬       124,755    124,755     -
  （4） 未収投資助言報酬       256,406    256,406     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券        2,022    2,022     -
  （6） 長期差入保証金       181,690    184,263     2,572
  資産計       11,002,059    11,004,632     2,572
  （1） 未払手数料       600,682    600,682     -
  （2） その他未払金       316,406    316,406     -
  負債計        917,089    917,089     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法
  　　　資産
  　　　（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   （5）投資有価証券
  　　　　投資信託は基準価額によっております。
   （6） 長期差入保証金
  　　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　　負債
  　　　（1）未払手数料、（2）その他未払金
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  　前事業年度　（2018年3月31日）
            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,848,087     -   -   -
  未収委託者報酬      1,195,215     -   -   -
  未収運用受託報酬      121,276    -   -   -
  未収投資助言報酬      241,655    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -   -   -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,406,234     -  181,690    -
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  　当事業年度　（2019年3月31日）

            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,783,536     -   -   -
  未収委託者報酬      1,653,543     -   -   -
  未収運用受託報酬      124,755    -   -   -
  未収投資助言報酬      256,406    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -  1,004    -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,818,241    1,004   181,690    -
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  　前事業年度　（2018年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,022    2,000     22
    小計       2,022    2,000     22
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,022    2,000     22
  2.事業年度中に売却したその他有価証券

  　前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他(投資信託)         1,198      98     -
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
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  2．簡便法を適用した確定給付制度
  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △48,679  千円
   　退職給付費用          43,818  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △60,503  〃
   前払年金費用の期末残高         △65,364  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         618,696  千円
   年金資産         △684,333   〃
            △65,637  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
   前払年金費用         △65,364  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          43,818  千円
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
  2．簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △65,364  千円
   　退職給付費用          84,659  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △64,901  〃
   前払年金費用の期末残高         △45,606  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         702,199  千円
   年金資産         △748,078   〃
            △45,879  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
   前払年金費用         △45,606  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          84,659  千円
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  繰延税金資産
   賞与引当金繰入限度超過額         34,130  千円     38,330  千円
   未払事業税         16,621  〃    24,142  〃
   資産除去債務         17,909  〃    18,029  〃
            8,629  〃     9,379  〃
   その他
              〃      〃
  繰延税金資産小計
            77,291      89,882
            △19,484  〃    △19,573  〃
  評価性引当額
              〃      〃
  繰延税金資産合計
            57,806      70,308
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金          - 〃     △7 〃
   資産除去費用         △14,208  〃    △12,760  〃
            △20,014  〃    △13,964  〃
   前払年金費用
              〃      〃
  繰延税金負債合計         △34,222      △26,732
              〃      〃
  繰延税金資産の純額          23,583      43,576
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  法定実効税率          30.86  %     - %
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目          0.02  〃     - 〃
  評価性引当額の増減          △4.08  〃     - 〃
  雇用拡大促進税制の特別控除          △1.03  〃     - 〃
  住民税均等割          0.18  〃     - 〃
  その他          0.04  〃     - 〃
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          25.99  %     - %
  (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた

   め注記を省略しています。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （企業結合等関係）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要　
  本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
  す。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）       　至　2019年3月31日）
   期首残高        28,843  千円     58,490  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額        29,266  〃      - 〃
   時の経過による調整額        380 〃     391 〃
   期末残高        58,490  千円     58,882  千円
  （賃貸等不動産関係）

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への営業収益     4,855,026    5,274  1,999,074   435,317  7,294,693
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の        営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　　当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への  営業収益   6,438,402    4,468  1,821,257   581,193  8,845,322
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への  営業収益  のうち、損益計算書の    営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  1．関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  396,472   221,851
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  351,238   114,770
     2-1-1
                料   料
             兼任
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  406,364   215,154
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  438,123   126,032
     2-1-1
                料   料
             兼任
  取引条件ないし取引条件の決定方針等

  投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
  （注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　親会社情報
  明治安田生命保険相互会社（非上場）
  （1株当たり情報）

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  1株当たり純資産額            514,785 円55銭    528,275 円96銭
  1株当たり当期純利益金額            49,452 円47銭    62,941 円57銭
  （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    1株当たり純資産額

             前事業年度     当事業年度
             （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）             9,722,754     9,977,548
  普通株式に係る純資産額（千円）             9,722,754     9,977,548
  差額の主な内訳              -     -
  普通株式の発行済株式数（株）             18,887     18,887
  普通株式の自己株式数（株）              -     -
  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
               18,887     18,887
    1株当たり当期純利益金額

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株主に帰属しない金額（千円）              -     -
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  普通株式に係る当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株式の期中平均株式数（株）             18,887     18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
  1.中間財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
   務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
   より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
   で）の中間財務諸表について、有限責任       あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表
  ①中間貸借対照表
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   資産の部
   　流動資産
    現金・預金          7,729,565
    未収委託者報酬          1,758,796
    未収運用受託報酬           390,295
    未収投資助言報酬           253,657
              127,600
    その他
   　　流動資産合計           10,259,914
   固定資産
    有形固定資産
              ※1
    　建物
              158,972
              ※1
    　器具備品
              133,198
              35,192
    建設仮勘定
    有形固定資産合計          327,363
    無形固定資産
    　ソフトウェア           61,559
    　電話加入権           6,662
               2,000
    ソフトウェア仮勘定
    無形固定資産合計          70,222
    投資その他の資産
    投資有価証券           2,119
    長期差入保証金          181,690
    長期前払費用           3,643
    前払年金費用          46,390
              44,014
    繰延税金資産
    投資その他の資産合計          277,857
    固定資産合計           675,444
   資産合計          10,935,359
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   負債の部
   　流動負債
   　　未払手数料           626,857
   　　未払法人税等           295,661
   　　賞与引当金           134,535
              ※2
   　　その他
              439,305
   　　流動負債合計           1,496,359
   　固定負債
              59,081
   　　資産除去債務
   　　固定負債合計            59,081
   　負債合計           1,555,440
   純資産の部
   　株主資本
   　　資本金           1,000,000
   　　資本剰余金
   　　　資本準備金           660,443
              2,854,339
   　　　その他資本剰余金
   　　　資本剰余金合計           3,514,783
   　　利益剰余金
   　　　利益準備金            83,040
   　　　その他利益剰余金
   　　　　別途積立金           3,092,001
              1,690,010
   　　　　繰越利益剰余金
   　　　利益剰余金合計           4,865,052
   　　株主資本合計
              9,379,835
   　評価・換算差額等
               82
   　　その他有価証券評価差額金
   　　評価・換算差額等合計            82
   　純資産合計           9,379,918
   負債・純資産合計           10,935,359
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ②中間損益計算書
                   (単位：千円)
           当中間会計期間
           （自　2019年4月   1日
           　至　2019年9月30日）
   営業収益
   　委託者報酬           3,479,392
   　受入手数料            955
   　運用受託報酬           916,539
              275,231
   　投資助言報酬
   営業収益合計           4,672,118
   営業費用
   　支払手数料           1,202,181
              1,140,807
   　その他営業費用
   営業費用合計           2,342,988
             ※1
   一般管理費
              1,474,964
   営業利益           854,165
              ※2
   営業外収益
               2,196
              ※3
   営業外費用
               2,312
   経常利益           854,048
   特別利益
               -
               -
   特別損失
   税引前中間純利益           854,048
   法人税、住民税及び事業税
              263,446
               △467
   法人税等調整額
   法人税等合計           262,978
   中間純利益           591,070
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ③中間株主資本等変動計算書
  当中間会計期間　   (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                   （単位：千円）
              株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
  当中間期変動額
  　剰余金の配当
  　中間純利益
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   -     -    -
  当中間期末残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高                  9,977,532
         83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748
  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △1,188,766   △1,188,766   △1,188,766
  　中間純利益             591,070   591,070   591,070
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   - △597,696   △597,696   △597,696
  当中間期末残高       83,040  3,092,001   1,690,010   4,865,052   9,379,835
          評価・換算差額等

                純資産合計
        その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         15    15  9,977,548
  当中間期変動額
  　剰余金の配当              △1,188,766
  　中間純利益               591,070
  　株主資本以外の項目の
           66    66   66
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計         66    66  △597,629
  当中間期末残高         82    82  9,379,918
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  [注記事項]
  （重要な会計方針）

          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
    時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
    原価は移動平均法により算定しております。）
   2．固定資産の減価償却方法

   (1) 有形固定資産
    定額法
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物　　　6年～18年
    器具備品　3年～20年
   (2) 無形固定資産
    定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
    法を採用しております。
   3．引当金の計上基準

   (1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
    計上しております。
   (2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
    職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
    れる額を、簡便法により計上しております。
   4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （会計方針の変更）

  該当事項はありません。
  （表示方法の変更）

  　　該当事項はありません。
  （中間貸借対照表関係）

         当中間会計期間末
         （2019年9月30日）
   ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで        あります。
        建物       59,813 千円
        器具備品      305,877 千円
   ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ

   の他」に含めて表示しております。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （中間損益計算書関係）
         当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   ※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
        有形固定資産      31,738 千円
        無形固定資産      11,805 千円
   ※2 営業外収益のうち主なもの

        保険契約返戻金・配当金      1,389 千円
   ※3 営業外費用のうち主なもの

        時効成立後支払分配金      2,312 千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

           当中間会計期間
          （自　2019年4月   1日
          　至　2019年9月30日）
   1．発行済株式に関する事項
    株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当中間会計期間末
    普通株式     18,887 株    －    －   18,887 株
   2．自己株式に関する事項

    該当事項はありません。
   3．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。
   4．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
    決議  株式の種類   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
   2019 年6月20日
      普通株式  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
   定時株主総会
   (2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
            （単位：千円）
          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1年内           8,789
   1年超           16,113
    合計          24,902
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  　金融商品の時価等に関する事項
   　2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
                 （単位：千円）
        中間貸借対照表計上額      時価    差額
   (1) 現金・預金       7,729,565    7,729,565      -
   (2) 未収委託者報酬       1,758,796    1,758,796      -
   (3) 未収運用受託報酬       390,295    390,295     -
   (4) 未収投資助言報酬       253,657    253,657     -
   (5) 投資有価証券
   　　その他有価証券        2,119    2,119     -
   (6) 長期差入保証金       181,690    184,162    2,472
   資産計       10,316,124    10,318,596     2,472
   (1) 未払手数料       626,857    626,857     -
   負債計       626,857    626,857     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法

  　　資産
  　　(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
  　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  　　(5)投資有価証券
  　　　投資信託は基準価額によっております。
  　　(6)長期差入保証金
  　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　負債
  　　(1)未払手数料
  　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  当中間会計期間末（2019年9月30日）
                 （単位：千円）
        中間 貸借対照表計上額     取得原価    差額
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,119    2,000    119
    小計       2,119    2,000    119
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,119    2,000    119
  2.当中間会計期間中に   売却したその他有価証券　

  　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （企業結合等関係）
  該当事項はありません。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
   資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  　　当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
    期首残高        58,882 千円

    有形固定資産の取得に伴う増加額         -
            198 千円
    時の経過による調整額
    当中間会計期間末残高        59,081 千円
  （賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   (単位：千円)
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への売上高     3,479,392    955  916,539   275,231  4,672,118
  　　2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
   収益の記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
   の有形固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
   ん。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
         当中間会計期間
        （自　2019年4月   1日
        　至　2019年9月30日）
   1株当たり純資産額           496,633 円57銭
   1株当たり中間純利益金額           31,295 円07銭
   （注） 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
    しておりません。
    2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             当中間会計期間
             （自　2019年4月   1日
             　至　2019年9月30日）
   中間純利益金額(千円)            591,070
   普通株主に帰属しない金額(千円)             -
   普通株式に係る中間純利益金額（千円）            591,070
   普通株式の期中平均株式数(株)             18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  （１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
   （投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
   くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
   で定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
   人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
   密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
   （４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
   ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
   要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
   取引を行うこと。
  （４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  （５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
   それのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   該当事項はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託会社
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

    名称           事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融

  株式会社りそな銀行        279,928  機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
            法）に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

    名称           事業の内容
         （百万円）
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品

  岩井コスモ証券株式会社        13,500
            取引業を営んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
  ファンドの受託者として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
  す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託するこ
  とがあります。
  （２）販売会社
  ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
  解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
  する事務等を行います。
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  ３【資本関係】
  （１）受託会社
  該当事項はありません。
  （２）販売会社
  該当事項はありません。
  〔参考情報：再信託受託会社の概要〕

  1．名称、資本金の額及び事業の内容
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称          事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融

   日本トラスティ・サービス
          51,000  機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
   信託銀行株式会社
            法）に基づき信託業務を営んでいます。
  2．関係業務の概要
   受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
   託され、その事務を行うことがあります。
  3．資本関係
   該当ありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第３【参考情報】
  委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
  2019 年2月15日   有価証券届出書、有価証券報告書
  2019 年8月16日   有価証券届出書、半期報告書

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         独立監査人の監査報告書
                   2019年６月７日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
  での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
  方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
  事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年１月１０日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取 締 役 会 御 中
          EY新日本  有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   森重　俊寛　　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   福村　寛　　　印
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポー
  トフォリオの２０１８年１１月２０日から２０１９年１１月１８日までの計算期間の財務諸表、
  すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポートフォリオの２０１９年１
  １月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重
  要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
  は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
  　　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   2019 年11月8日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
   取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
  の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
  ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
  いて中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
  が含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
  準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
  有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
  るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
  監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
  は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
  続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
  査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
  中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
  基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
  ているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
    2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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