株式会社ディスコ 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月24日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1099(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 114,313 102,298 147,500
売上高
(百万円) 30,965 27,018 38,974
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 22,588 19,378 28,824
(当期)純利益
(百万円) 21,732 18,391 27,615
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 214,165 218,694 220,109
純資産額
(百万円) 251,006 258,878 258,180
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 628.78 539.34 802.35
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 625.44 536.43 798.11
四半期(当期)純利益
(%) 84.8 84.0 84.8
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
173.28 176.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等(以下、収益認識会計基準等)を適用し
ました。
これにより、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)と比較対象となる前年同期(2018年4月
1日~12月31日)の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載してお
りません。
顧客である半導体メーカの設備投資は、上期において慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途におい
て投資再開の動きが見られたことなどから、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加
工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動きが鮮明となり、比較的高い水準で推移しました。
こうした状況のなか、当期の売上高は1,022億98百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響により、GP率は前年同期を上回りましたが、売上高の水準が低下し
たこと、および研究開発費を中心に販売管理費が高水準で推移したことなどにより、利益水準や収益性は以下の
とおりとなりました。
売上高 1,022億98百万円(前年同期は1,143億13百万円)
営業利益 256億69百万円 営業利益率 25.1%(前年同期は309億20百万円)
経常利益 270億18百万円 経常利益率 26.4%(前年同期は309億65百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益 193億78百万円 純利益率 18.9%(前年同期は225億88百万円)
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億98百万円増加して2,588億78百万円とな
りました。これは主に桑畑工場A棟Dゾーンや茅野工場新棟などの取得により、有形固定資産が増加したことに
よるものです。また、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加し売掛金が減
少しております。
負債は、前連結会計年度末と比べ21億12百万円増加して401億83百万円となりました。これは、主に収益認識会
計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ14億15百万円減少して2,186億94百万円となり、自己資本比率は前期末から
0.8ポイント低下の84.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117億71百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール(消耗
品)、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に
採用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っており
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月24日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,950,671 35,950,671
普通株式
市場第一部 100株
35,950,671 35,950,671 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) 額(百万円) (百万円)
(百万円)
2019年10月1日~
16,200 35,950,671 82 20,755 82 21,837
2019年12月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,893,700 358,937 -
普通株式
35,971 - -
単元未満株式 普通株式
35,934,471 - -
発行済株式総数
- 358,937 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都大田区大森北
4,800 - 4,800 0.01
株式会社ディスコ
二丁目13番11号
- 4,800 - 4,800 0.01
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については把握できております。当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,800株
(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01%)であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
営業本部長 営業本部長
海外営業部長 海外営業部長 吉永 晃 2019年8月1日
カスタマーエンジニアリング部長 カスタマーエンジニアリング部長
大阪支店長
なお、2020年1月1日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
営業本部長
営業本部長
吉永 晃 2020年1月1日
カスタマーエンジニアリング部長
海外営業部長
カスタマーエンジニアリング部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
91,380 84,862
現金及び預金
※ 34,900 ※ 23,570
受取手形及び売掛金
6,940 16,184
商品及び製品
12,585 12,746
仕掛品
19,066 17,911
原材料及び貯蔵品
4,979 4,983
その他
△ 57 △ 61
貸倒引当金
169,795 160,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,584 47,205
31,284 41,685
その他(純額)
76,868 88,890
有形固定資産合計
無形固定資産 400 327
投資その他の資産
11,133 9,479
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
11,116 9,462
投資その他の資産合計
88,384 98,680
固定資産合計
258,180 258,878
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,368 ※ 3,422
支払手形及び買掛金
※ 13,178 ※ 9,983
電子記録債務
1,782 902
未払法人税等
7,790 5,938
賞与引当金
630 696
その他の引当金
※ 10,865 ※ 18,742
その他
37,616 39,686
流動負債合計
454 497
固定負債
38,071 40,183
負債合計
純資産の部
株主資本
20,663 20,755
資本金
22,651 22,743
資本剰余金
173,739 172,963
利益剰余金
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 217,029 216,436
その他の包括利益累計額
476 258
その他有価証券評価差額金
1,320 639
為替換算調整勘定
26 25
退職給付に係る調整累計額
1,823 923
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,108 1,196
148 138
非支配株主持分
220,109 218,694
純資産合計
258,180 258,878
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
114,313 102,298
売上高
47,104 40,551
売上原価
67,209 61,747
売上総利益
36,289 36,077
販売費及び一般管理費
30,920 25,669
営業利益
営業外収益
73 52
受取利息
228 395
持分法による投資利益
- 569
為替差益
48 53
受取賃貸料
165 188
助成金収入
165 170
その他
681 1,430
営業外収益合計
営業外費用
40 41
売上割引
577 -
為替差損
6 33
減価償却費
12 7
その他
636 82
営業外費用合計
30,965 27,018
経常利益
特別利益
17 1
固定資産売却益
- 268
関係会社株式売却益
2 0
新株予約権戻入益
187 -
受取保険金
207 270
特別利益合計
特別損失
35 55
固定資産除売却損
10 -
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
81 38
特別退職金
532 -
災害による損失
176 186
建物解体費用
特別損失合計 836 279
30,336 27,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,762 3,501
△ 46 4,087
法人税等調整額
7,716 7,588
法人税等合計
22,620 19,420
四半期純利益
(内訳)
22,588 19,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
32 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 62 △ 516
為替換算調整勘定
13 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 838 △ 510
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 887 △ 1,028
その他の包括利益合計
21,732 18,391
四半期包括利益
(内訳)
21,701 18,354
親会社株主に係る四半期包括利益
31 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月
1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販
売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,934百万円増加し、売上原価は1,483百万円増加し、販売費及び
一般管理費は48百万円増加し、営業利益は1,402百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ1,885百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 139百万円 154百万円
支払手形 18 12
電子記録債務 2,644 1,774
設備関係 支払手形( 流動負債「その他」) 2 -
営業外電子記録債務 ( 流動負債「その他」) 91 66
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,328百万円 4,854百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 8,908 248 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,095 114 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 7,472 208 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 3,269 91 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 628.78 539.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,588 19,378
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,588 19,378
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,924 35,929
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
625.44 536.43
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 191 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
2018年7月26日取締役会決議に 2019年7月25日取締役会決議に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
よる新株予約権 よる新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
(新株予約権の個数 257個) (新株予約権の個数 156個)
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,269百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………91円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月24日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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