特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （ＣＦＯ） 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （ＣＦＯ） 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 60,423 60,065 81,901
売上高
（百万円） 4,098 3,450 5,353
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,619 2,175 4,212
（当期）純利益
（百万円） 1,582 2,454 3,614
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,682 77,028 75,713
純資産額
（百万円） 127,872 129,720 129,928
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 188.77 156.64 303.55
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 188.01 156.05 302.33
期（当期）純利益
（％） 52.4 54.2 53.1
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
45.10 63.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度
に係る主要な経営指標については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用
いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を
迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいり
ました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開
拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②
新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めており
ます。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、一部上市しました。引き続き本案件について開発を進め、
当年度中に他の製品も上市する予定です。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、新たな偽造防
止案件を上市しました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security
Printingへ参加し、技術発表を実施しました。本会議への参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を
進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりま
す。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力
向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,065百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は
1,722百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は3,450百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,175百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は29,533百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面につきましては、日本製紙
株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に
係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、
また、水力発電による売電事業が渇水の影響により減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等に
より、営業利益は568百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品が採用され、販売数量・金額
ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、複数の新製品を投入しましたが、その効果
の発現に時間を要しており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、夏場以降のパルプ市況軟
化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費等の増加もあり、大幅な減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,339百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は881百万円（前年同期比
37.4％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同
期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ
効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,587百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は413百万円（前年同期比
39.7％増）となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、129,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の減少と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、52,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,523百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、77,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,315百万円の増加となりました。主な要因は、 親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上 による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は54.2％と
なり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、771百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,412,000 15,412,000
普通株式
市場第一部 100株
15,412,000 15,412,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
― 15,412,000 ― 11,485 ― 3,985
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,522,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,805,100 138,051 －
普通株式
84,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,412,000 － －
発行済株式総数
－ 138,051 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県島田市向島町
1,522,400 － 1,522,400 9.88
特種東海製紙株式会社
4379番地
－ 1,522,400 － 1,522,400 9.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,882 9,704
現金及び預金
26,769 25,051
受取手形及び売掛金
9 －
有価証券
4,296 4,290
商品及び製品
991 1,063
仕掛品
5,323 5,852
原材料及び貯蔵品
1,268 1,444
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
47,518 47,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,444 16,333
機械装置及び運搬具（純額） 30,822 28,869
13,136 13,044
土地
2,211 3,713
その他（純額）
62,614 61,960
有形固定資産合計
無形固定資産
352 350
その他
352 350
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,977 18,611
投資有価証券
506 527
繰延税金資産
1,000 928
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
19,443 20,025
投資その他の資産合計
82,410 82,337
固定資産合計
129,928 129,720
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
13,824 11,361
支払手形及び買掛金
8,325 10,855
短期借入金
6,519 7,496
1年内返済予定の長期借入金
70 70
1年内償還予定の社債
473 126
未払法人税等
434 217
賞与引当金
22 47
環境対策引当金
5,732 6,400
その他
35,402 36,574
流動負債合計
固定負債
560 507
社債
13,727 11,060
長期借入金
1,513 1,707
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 55 60
60 56
環境対策引当金
826 617
事業構造改善引当金
1,459 1,493
退職給付に係る負債
550 549
資産除去債務
58 64
その他
18,813 16,117
固定負債合計
54,215 52,691
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
12,706 12,698
資本剰余金
45,256 46,390
利益剰余金
△ 4,525 △ 4,494
自己株式
64,922 66,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,386 4,502
その他有価証券評価差額金
△ 266 △ 240
退職給付に係る調整累計額
4,119 4,261
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148 146
6,522 6,540
非支配株主持分
75,713 77,028
純資産合計
129,928 129,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,423 60,065
52,098 52,399
売上原価
8,324 7,666
売上総利益
5,702 5,943
販売費及び一般管理費
2,621 1,722
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
302 372
受取配当金
88 80
受取賃貸料
186 123
受取保険金
持分法による投資利益 937 1,328
176 193
その他
1,692 2,098
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 156 140
－ 166
支払手数料
59 63
その他
215 370
営業外費用合計
4,098 3,450
経常利益
特別利益
8 11
固定資産売却益
79 －
投資有価証券売却益
117 －
受取補償金
－ 67
収用補償金
－ 109
受取保険金
20 －
その他
225 188
特別利益合計
特別損失
－ 3
固定資産売却損
105 348
固定資産除却損
投資有価証券評価損 268 3
－ 34
環境対策引当金繰入額
96 480
事業構造改善費用
※１ 97
－
災害による損失
※２ 39
－
異常操業損失
605 870
特別損失合計
3,718 2,768
税金等調整前四半期純利益
624 342
法人税、住民税及び事業税
280 114
法人税等調整額
905 457
法人税等合計
2,813 2,311
四半期純利益
194 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,619 2,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,813 2,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,271 115
その他有価証券評価差額金
39 26
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,231 142
その他の包括利益合計
1,582 2,454
四半期包括利益
（内訳）
1,397 2,317
親会社株主に係る四半期包括利益
184 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上
しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計
上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを
行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が20百万円、「販売費及
び一般管理費」が46百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が16百万円、「その他」が4百万円、「営
業外費用」の「その他」が46百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
富士製紙協同組合 32百万円 富士製紙協同組合 243百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失は次のとおりであります。
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
※２ 異常操業損失は次のとおりであります。
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,930百万円 4,941百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 346 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 346 25.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 693 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 347 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
28,980 15,868 13,665 58,513 1,909 60,423 － 60,423
売上高
セグメント間の
1,742 982 223 2,948 2,103 5,051 △ 5,051 －
内部売上高又は
振替高
30,722 16,850 13,888 61,462 4,012 65,475 △ 5,051 60,423
計
セグメント利益又
1,105 1,406 296 2,807 △ 45 2,762 △ 140 2,621
は損失（△）
（注）１．「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す 。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用 △211
セグメント間取引消去等 70
合計 △140
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
28,075 15,734 13,370 57,180 2,884 60,065 － 60,065
売上高
セグメント間の
1,457 604 217 2,280 1,585 3,865 △ 3,865 －
内部売上高又は
振替高
29,533 16,339 13,587 59,460 4,470 63,930 △ 3,865 60,065
計
セグメント利益又
568 881 413 1,863 △ 88 1,774 △ 51 1,722
は損失（△）
（注）１．「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す 。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用 △205
セグメント間取引消去等 154
合計 △51
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行った
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれな
い事業セグメントに追加しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サー
マルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収
益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しており
ます 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 188円77銭 156円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,619 2,175
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,619 2,175
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,876 13,886
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 188円01銭 156円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社駿河サービス工業（以下、「対象
会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2019年12月21日付で株式譲渡契約を締
結、2020年１月17日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付ける
とともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊
素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグ
メントを立ち上げました。
環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な
成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事
業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式
会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築
いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソース
の相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考
えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、
スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。
２．株式取得の相手先の名称
被取得企業の経営者
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３．取得する会社の名称、事業内容、規模
（１） 名称 株式会社駿河サービス工業
（２） 事業の内容 一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業
（３） 資本金 30百万円
４．株式取得の時期
2020年１月17日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１） 取得した株式の株 30,000株
（２） 取得価額 1,797百万円
（３） 取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
自己資金
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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