ジェイリース株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,356,524 4,845,507 6,082,609
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 215,078 89,191 △ 146,364
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 220,168 154 △ 149,938
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 216,730 140 △ 145,986
純資産額 (千円) 554,803 626,393 625,799
総資産額 (千円) 6,515,941 7,929,221 6,766,301
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 25.07 0.02 △ 17.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.02 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.5 7.9 9.2
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.72 △ 3.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間、第16期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第16期第３四半期連結累計期間、第16期第３四半期連結会計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度
の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、医療費関連サービス等の展開を図るため、JLM株式会社を新規設立しておりま
す。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、過年度の決算訂正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復
しているものの、景況判断は悪化傾向との見方が増加してきており、依然として先行きが不透明な状況で推移いた
しました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾
向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４
月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループ
の主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、中長期債権の削減を目的とした訴訟の
本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加した一方で、代位弁済発生抑制や債権管理体制の強化等による貸倒関連費
用の抑制、業務効率化等による経費削減に取り組みました。また、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う証券取
引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告等により、特別損失 49,222 千円を計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,845,507 千円（前年同期比 11.2 ％増）、営業利益は
125,233 千円（前年同期は営業損失 183,219 千円）、経常利益は 89,191 千円（前年同期は経常損失 215,078 千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 154 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 220,168 千円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡
充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。また、売上拡大に伴う代
位弁済立替金の増加を抑制するため、2019年11月より個人信用情報を審査に用いた新商品「Sシリーズ」の販売拡
大により、審査精度、審査スピード、承認率の向上を図りました。経費面では、訴訟関連費用が増加する一方、
引き続き業務集約化及び効率化により経費削減を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会
社数は16千件（前年同期比9.8％増）、申込件数は119千件（前年同期比1.4％増）、前受保証料を含む保証料受取
額は3,992,572千円（前年同期比10.0％増）となりました。
業績面においては、売上高は 4,761,622 千円（前年同期比 11.9％増 ）、営業利益は 144,492 千円（前年同期は営
業損失 178,143 千円）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、継続して増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と、集
客に努め、収益物件の購入を行いましたが、海外からの売買仲介が伸び悩みました。また、営業拠点を福岡に一
本化し、利益率の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は 79,158 千円（前年同期比 27.2％減 ）、
営業 利益は1,108 千円（前年同期は営業 損失5,076千円 ）となりました。
③ その他
その他については、前期より開始しております医療費関連サービス等で構成しており、売上高は11,400千円、
営業損失は20,588千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 1,162,920千円増加 し 7,929,221 千円
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となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加 671,264千円 、収納代行立替金の増加 443,662千円 によるもので
あります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 1,162,326千円増加 し 7,302,827 千円となりました。これは主に、短期
借入金の増加 1,000,000千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 593千円増加 し 626,393 千円となりました。これは主に、 利益剰余金
の 増加154千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し 7.9 ％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,800,000 8,800,800
あります。
(市場第一部)
計 8,800,000 8,800,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 8,800,000 － 713,323 － 288,323
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,798,100
完全議決権株式(その他) 87,981 －
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,800,000 － －
総株主の議決権 － 87,981 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,836 1,143,713
未収保証料 691,770 423,366
未収手数料 27,167 34,412
代位弁済立替金 4,340,325 5,011,589
収納代行立替金 546,962 990,624
貯蔵品 12,749 18,451
未収還付法人税等 － 18,580
その他 246,228 231,026
△ 1,476,000 △ 1,805,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,286,041 6,066,766
固定資産
有形固定資産 97,265 297,967
無形固定資産
288,129 415,021
その他
無形固定資産合計 288,129 415,021
投資その他の資産
繰延税金資産 926,506 967,844
その他 232,424 252,224
△ 64,066 △ 70,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,094,864 1,149,465
固定資産合計 1,480,259 1,862,454
資産合計 6,766,301 7,929,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,600,000 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 19,063 37,787
収納代行未払金 831,461 867,235
未払金 368,094 482,568
未払法人税等 143,237 －
前受金 1,515,076 1,555,681
賞与引当金 88,254 51,395
227,354 294,938
その他
流動負債合計 5,852,590 6,949,654
固定負債
長期借入金 179,904 134,868
リース債務 8,650 140,277
役員退職慰労引当金 34,127 24,411
長期未払金 16,846 8,014
資産除去債務 47,873 44,664
510 937
その他
固定負債合計 287,911 353,172
負債合計 6,140,501 7,302,827
純資産の部
株主資本
資本金 713,096 713,323
資本剰余金 288,096 288,323
利益剰余金 △ 375,343 △ 375,188
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 625,799 626,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 14
－ △ 14
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 625,799 626,393
負債純資産合計 6,766,301 7,929,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,356,524 4,845,507
955,787 1,063,273
売上原価
売上総利益 3,400,736 3,782,234
販売費及び一般管理費 3,583,956 3,657,000
営業利益又は営業損失（△） △ 183,219 125,233
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 10 10
受取保険金 － 1,342
償却債権取立益 734 385
預り金取崩益 3,410 459
1,352 344
その他
営業外収益合計 5,510 2,546
営業外費用
支払利息 13,872 20,537
債権譲渡損 21,928 15,282
1,569 2,768
その他
営業外費用合計 37,369 38,588
経常利益又は経常損失（△） △ 215,078 89,191
特別利益
資産除去債務履行差額 － 2,342
固定資産売却益 － 21
20,768 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 20,768 2,364
特別損失
課徴金 － 44,780
減損損失 － 4,433
固定資産除却損 － 8
33,600 －
上場契約違約金
特別損失合計 33,600 49,222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 227,910 42,333
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
134,864 83,510
△ 142,605 △ 41,331
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,741 42,178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,168 154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 220,168 154
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,168 154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 14
3,502 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,437 △ 14
四半期包括利益 △ 216,730 140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 216,730 140
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 70,609 千円 87,549 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除し
て算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産
計
(注)２
仲介事業
保証事業
売上高
外部顧客への
4,256,069 100,454 4,356,524 － 4,356,524 － 4,356,524
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 8,328 8,328 － 8,328 △ 8,328 －
又は振替高
計 4,256,069 108,782 4,364,852 － 4,364,852 △ 8,328 4,356,524
セグメント損失
△ 178,143 △ 5,076 △ 183,219 － △ 183,219 － △ 183,219
（△）
(注) １．売上高の調整額△8,328千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
(注)１
(注)２ 計上額
家賃債務
不動産
計
(注)３
仲介事業
保証事業
売上高
外部顧客への
4,761,622 72,485 4,834,107 11,400 4,845,507 － 4,845,507
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 6,673 6,673 － 6,673 △ 6,673 －
又は振替高
計 4,761,622 79,158 4,840,780 11,400 4,852,180 △ 6,673 4,845,507
セグメント利益
144,492 1,108 145,600 △ 20,588 125,012 221 125,233
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療費関連事業及び不動産賃貸事
業を含んでおります。
２．売上高の調整額△6,673千円については、連結会社間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△25円07銭 0円02銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△220,168 154
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△220,168 154
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,781,273 8,797,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 220,344 182,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
役員退職慰労引当金戻入益の発生
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、役員退職慰労金受給権を放棄する旨の申し出がありました。
これにより2020年３月期決算において、役員退職慰労引当金戻入益を特別利益として21,833千円計上する予定であ
ります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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