アイシン精機株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アイシン精機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイシン精機株式会社(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
第97期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アイシン精機株式会社
AISIN SEIKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊勢 清貴
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 福重 友治
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 福重 友治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
3,013,398 2,871,817 4,043,110
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,018,928 ) ( 958,051 )
(百万円) 174,756 85,815 217,486
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
83,218 46,671 110,123
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 18,666 ) ( 16,288 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 51,322 80,198 78,941
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,319,102 1,384,908 1,346,902
持分
(百万円) 3,561,320 3,796,613 3,751,880
総資産額
基本的1株当たり四半期
308.80 173.18 408.64
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 69.27 ) ( 60.44 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 308.80 173.18 408.64
(当期)利益
(%) 37.0 36.5 35.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 259,123 219,712 354,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 286,203 △ 194,199 △ 414,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,793 6,408 13,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 357,532 386,796 357,195
四半期末(期末)残高
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3) 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(アイシン・エィ・ダブリュグループ)
第1四半期連結会計期間において、アイシン・エーアイ株式会社は、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を存続会
社とする経営統合により消滅したため、第1四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。
これに伴い、報告セグメントの区分について、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイ
シン・エィ・ダブリュグループ」へ変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 4. セグメント情報」を参照ください。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッション
の販売台数の減少等により、前年同四半期 ( 3兆133億円 )に比べ 4.7%減 の 2兆8,718億円 となりました。
利益については、構造改革が着実に進捗しているものの、売上の減少や、先行投資に係る償却費の増加等によ
り、営業利益は前年同四半期( 1,614億円 )に比べ 52.2%減 の 772億円 、税引前四半期利益は前年同四半期( 1,747
億円 )に比べ 50.9%減 の 858億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期( 832億円 )に比べ
43.9%減 の 466億円 となりました。
また、 当第3四半期連結会計期間末 の資産については、前連結会計年度末( 3兆7,518億円 )に比べ1.2%増の3
兆7,966億円となりました。負債については、前連結会計年度末(1兆8,782億円)に比べほぼ横ばいの1兆8,781億
円となりました。資本については、前連結会計年度末(1兆8,736億円)に比べ2.4%増の1兆9,185億円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期( 1兆3,239億円 )に比べ 3.3%減 の 1兆2,796億円 となりました。営業利益
は前年同四半期( 455億円 )に比べ 3.0%増 の 469億円 となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期( 2,375億円 )に比べ 0.2%増 の 2,380億円 となりました。営業利益は前年
同四半期( 97億円 )に比べ 22.6%減 の 75億円 となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期 ( 1兆3,470億円 )に比べ 9.2%減 の 1兆2,228億円 となりました。営業利益
は前年同四半期( 982億円 )に比べ 69.1%減 の 303億円 となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期 ( 4,474億円 )に比べ 0.9%減 の 4,432億円 となりました。利益について
は、 86億円 の営業損失(前年同四半期営業利益 68億円 )となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期 ( 511億円 )に比べ 2.1%減 の 501億円 となりました。営業利益は前年同四
半期( 22億円 )に比べ 19.3%減 の 17億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動によ
り 2,197億円の増加 、投資活動により 1,941億円の減少 、財務活動により 64億円の増加 、現金及び現金同等物に係
る換算差額により 23億円の減少 の結果、当第3四半期連結会計期間末には 3,867 億円となり、前連結会計年度末
( 3,571 億円)に比べ 296 億円( 8.3%)増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期( 2,591億円 )に比べ 394億円 ( 15.2%)減少し 、 2,197億円 と
なりました。これは、法人所得税の支払額が334億円減少し、減価償却費及び償却費が235億円増加したもの
の、税引前四半期利益が889億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期( 2,862億円 )に比べ 920億円 ( 32.1%)減少し 、 1,941億円 と
なりました。これは、定期預金等の増減額が552億円減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出が
213億円減少したことや、投資の取得による支出が124億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、前年同四半期( 167億円 の減少)に比べ 232億円 ( 138.2%)増加し 、 64億円
となりました。これは、社債の償還による支出が99億円増加したものの、借入とその返済による収支が318億円
増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 1,501 億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
700,000,000
普通株式
700,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月13日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 294,674 - 45,049 - 62,926
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 25,169,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 269,239,000 2,692,390 -
普通株式
266,034 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
294,674,634 - -
発行済株式総数
- 2,692,390 -
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市朝日町2丁目
アイシン精機㈱ 25,169,600 - 25,169,600 8.54
1番地
- 25,169,600 - 25,169,600 8.54
計
(注) 当 第3四半期会計期間末日の自己株式数は、 25,170,049 株です。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
357,195 386,796
現金及び現金同等物
620,630 531,136
営業債権及びその他の債権
137,433 106,009
その他の金融資産
341,506 374,814
棚卸資産
66,722 53,229
その他の流動資産
1,523,488 1,451,986
流動資産合計
非流動資産
1,479,621 1,493,372
有形固定資産
無形資産 40,702 39,599
使用権資産 - 56,219
107,854 111,250
持分法で会計処理されている投資
449,982 495,896
その他の金融資産
120,525 127,903
繰延税金資産
29,707 20,385
その他の非流動資産
2,228,392 2,344,627
非流動資産合計
3,751,880 3,796,613
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
850,616 712,290
営業債務及びその他の債務
86,148 78,436
社債及び借入金
8,031 17,054
リース負債
30,385 31,975
その他の金融負債
23,703 20,910
引当金
23,198 10,479
未払法人所得税等
29,664 46,012
その他の流動負債
1,051,748 917,159
流動負債合計
非流動負債
524,193 598,764
社債及び借入金
4,131 35,068
リース負債
5,081 4,531
その他の金融負債
215,946 226,336
退職給付に係る負債
5,446 5,566
引当金
62,222 80,247
繰延税金負債
9,482 10,435
その他の非流動負債
826,504 960,952
非流動負債合計
1,878,252 1,878,111
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
70,043 67,070
資本剰余金
△ 115,844 △ 115,770
自己株式
121,429 155,463
その他の資本の構成要素
1,226,224 1,233,095
利益剰余金
1,346,902 1,384,908
親会社の所有者に帰属する持分合計
526,725 533,593
非支配持分
1,873,627 1,918,502
資本合計
3,751,880 3,796,613
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5 3,013,398 2,871,817
売上収益
△ 2,638,268 △ 2,566,933
売上原価
375,130 304,883
売上総利益
△ 230,931 △ 234,431
販売費及び一般管理費
25,824 16,866
その他の収益
△ 8,620 △ 10,116
その他の費用
161,402 77,201
営業利益
14,646 14,328
金融収益
△ 8,775 △ 12,238
金融費用
7,482 6,523
持分法による投資利益
174,756 85,815
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 52,864 △ 27,671
121,891 58,143
四半期利益
四半期利益の帰属
83,218 46,671
親会社の所有者
38,673 11,471
非支配持分
121,891 58,143
合計
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 308.80 173.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 308.80 173.18
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,018,928 958,051
売上収益
△ 895,341 △ 854,278
売上原価
123,587 103,772
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 89,588 △ 80,140
5,751 5,016
その他の収益
△ 1,629 △ 4,919
その他の費用
38,120 23,728
営業利益
金融収益 6,985 6,011
△ 4,717 △ 306
金融費用
2,138 1,918
持分法による投資利益
42,527 31,352
税引前四半期利益
△ 16,682 △ 12,034
法人所得税費用
25,845 19,317
四半期利益
四半期利益の帰属
18,666 16,288
親会社の所有者
7,179 3,029
非支配持分
25,845 19,317
合計
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 69.27 60.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 69.27 60.44
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
121,891 58,143
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
14 △ 486
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
7 △ 26,113 38,953
する金融資産の純変動
△ 440 21
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 26,539 38,489
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
7 △ 119 24
する金融資産の純変動
109 328
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 8,517 △ 8,583
在外営業活動体の換算差額
97 826
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 8,428 △ 7,404
合計
△ 34,968 31,085
その他の包括利益合計
86,923 89,228
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51,322 80,198
親会社の所有者
35,601 9,030
非支配持分
86,923 89,228
合計
11/27
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,845 19,317
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
8 △ 338
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 40,006 17,020
する金融資産の純変動
△ 431 37
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 40,428 16,718
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 51 △ 266
する金融資産の純変動
△ 206 255
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 11,924 17,126
在外営業活動体の換算差額
△ 827 490
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 13,010 17,606
合計
△ 53,439 34,324
その他の包括利益合計
△ 27,593 53,642
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 30,485 44,825
親会社の所有者
2,892 8,817
非支配持分
△ 27,593 53,642
合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 71,826 △ 115,835 - 193,212 △ 1,429 △ 43,908 147,874
2018年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 7 △ 26,359 110 △ 5,639 △ 31,896
四半期包括利益 - - - △ 7 △ 26,359 110 △ 5,639 △ 31,896
自己株式の取得
- - △ 8 - - - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - - - -
剰余金の配当 8 - - - - - - - -
連結範囲の変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 1,964 - - - - - -
持分変動
- - - 7 △ 333 - - △ 325
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 1,964 △ 7 7 △ 333 - - △ 325
2018年12月31日残高 45,049 69,861 △ 115,842 - 166,519 △ 1,318 △ 49,548 115,652
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,161,260 1,310,176 492,952 1,803,129
2018年4月1日残高
四半期利益
83,218 83,218 38,673 121,891
- △ 31,896 △ 3,071 △ 34,968
その他の包括利益
四半期包括利益 83,218 51,322 35,601 86,923
自己株式の取得
- △ 8 - △ 8
自己株式の処分
- 1 0 1
剰余金の配当 8 △ 40,423 △ 40,423 △ 20,880 △ 61,303
連結範囲の変動 - - 3,413 3,413
支配継続子会社に対する
- △ 1,964 4,271 2,306
持分変動
利益剰余金への振替 325 - - -
所有者との取引額合計 △ 40,097 △ 42,395 △ 13,195 △ 55,590
2018年12月31日残高 1,204,381 1,319,102 515,359 1,834,461
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 70,043 △ 115,844 - 167,551 △ 1,249 △ 44,872 121,429
2019年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
- - - 401 38,671 327 △ 5,873 33,526
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 401 38,671 327 △ 5,873 33,526
自己株式の取得
- - △ ▶ - - - - -
自己株式の処分 - △ 19 77 - - - - -
剰余金の配当 8 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 2,954 - △ 25 - - 1,157 1,131
持分変動
- - - △ 375 △ 248 - - △ 623
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 2,973 73 △ 401 △ 248 - 1,157 507
2019年12月31日残高 45,049 67,070 △ 115,770 - 205,975 △ 921 △ 49,589 155,463
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,226,224 1,346,902 526,725 1,873,627
2019年4月1日残高
四半期利益
46,671 46,671 11,471 58,143
- 33,526 △ 2,441 31,085
その他の包括利益
四半期包括利益 46,671 80,198 9,030 89,228
自己株式の取得
- △ ▶ - △ ▶
自己株式の処分
- 58 2 61
剰余金の配当 8 △ 40,424 △ 40,424 △ 10,715 △ 51,139
支配継続子会社に対する
- △ 1,822 8,551 6,728
持分変動
623 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 39,800 △ 42,192 △ 2,161 △ 44,354
2019年12月31日残高 1,233,095 1,384,908 533,593 1,918,502
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,756 85,815
税引前四半期利益
166,817 190,403
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 75,781 84,639
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 52,207 △ 35,893
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,649 △ 69,429
△ 38,155 △ 5,149
その他
小計 321,342 250,386
1,758 2,440
利息の受取額
16,294 14,779
配当金の受取額
△ 5,070 △ 6,111
利息の支払額
△ 75,202 △ 41,782
法人所得税の支払額
259,123 219,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額(△は増加) △ 33,000 22,269
△ 259,114 △ 237,719
有形固定資産の取得による支出
4,947 4,166
有形固定資産の売却による収入
△ 7,927 △ 8,766
無形資産の取得による支出
△ 16,559 △ 4,109
投資の取得による支出
15,470 20,700
投資の売却及び償還による収入
11,698 10,755
リース債権の回収による収入
△ 1,719 △ 1,496
その他
△ 286,203 △ 194,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 6,800 △ 7,937
86,193 103,997
長期借入れによる収入
△ 32,231 △ 17,062
長期借入金の返済による支出
6 5,000 -
社債の発行による収入
6 △ 17 △ 10,000
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出 △ 9,974 △ 18,566
8 △ 40,464 △ 40,425
配当金の支払額
△ 20,873 △ 10,715
非支配持分への配当金の支払額
2,375 7,118
その他
△ 16,793 6,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,102 △ 2,320
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,976 29,600
406,508 357,195
現金及び現金同等物の期首残高
357,532 386,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及
び主要な事業所の所在地は、ホームページ( https://www.aisin.co.jp/ )で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにそ
の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2020年2月13日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える 会計上の判断、 見積り及び仮定は前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
(5)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負
債」は、重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度連結財務諸表の表示方法の変更を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」38,416百万円は
「リース負債」8,031百万円、「その他の金融負債」30,385百万円として、非流動負債の「その他の金融負債」
9,212百万円は「リース負債」4,131百万円、「その他の金融負債」5,081百万円として表示組替を行っています。
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3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16
号」という。)を適用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいる
かどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。
契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資
産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使
用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で
当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定していま
す。開始日後は、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償
却しています。
なお、リース期間が12 ケ 月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均
は、2.0%です。また、適用にあたっては、 以下の実務上の便法を適用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、 連結財政状態計算書上、 使用権資産39,957百万円を非流動
資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の 「リース負債」にそれぞれ追加的
に認識しています。また 、 IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有形固定
資産」から「使用権資産」へ1,666百万円 の表示組替を行っています。さらに、「 その他の非流動資産」から「使
用権資産」 へ7,779百万円の表示組替を行っています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成してお
り、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメ
ントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以
下のとおりです。
なお、2019年4月1日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第3四半期連結累計期
間のセグメント情報は、 アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブ
リュグループ」へ 修正再表示しています。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油
アイシン精機グループ
販売等
アイシン高丘グループ 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及
アイシン・エィ・ダブリュグループ
びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ 主としてブレーキ部品
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(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
1,107,735 142,637 1,310,518 441,674 3,002,565 10,833 - 3,013,398
売上収益
セグメント間の
216,188 94,876 36,576 5,780 353,421 40,331 △ 393,752 -
内部売上収益
1,323,924 237,513 1,347,094 447,454 3,355,986 51,164 △ 393,752 3,013,398
計
45,558 9,780 98,265 6,879 160,483 2,200 △ 1,281 161,402
セグメント利益
14,646
金融収益
△ 8,775
金融費用
7,482
持分法による投資利益
174,756
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
1,081,559 144,418 1,197,262 438,343 2,861,584 10,232 - 2,871,817
売上収益
セグメント間の
198,119 93,659 25,594 4,879 322,253 39,880 △ 362,133 -
内部売上収益
1,279,678 238,078 1,222,857 443,223 3,183,837 50,112 △ 362,133 2,871,817
計
セグメント利益 46,919 7,568 30,328 △ 8,648 76,168 1,775 △ 742 77,201
14,328
金融収益
△ 12,238
金融費用
6,523
持分法による投資利益
85,815
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
375,836 47,818 438,493 153,086 1,015,234 3,694 - 1,018,928
売上収益
セグメント間の
74,384 31,656 11,138 1,757 118,936 13,804 △ 132,741 -
内部売上収益
450,220 79,475 449,631 154,843 1,134,170 17,499 △ 132,741 1,018,928
計
14,826 3,976 20,810 △ 1,712 37,900 682 △ 462 38,120
セグメント利益
6,985
金融収益
△ 4,717
金融費用
2,138
持分法による投資利益
42,527
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
351,568 45,840 412,994 144,296 954,700 3,351 - 958,051
売上収益
セグメント間の
66,745 30,387 7,660 1,655 106,448 12,801 △ 119,249 -
内部売上収益
418,314 76,227 420,655 145,951 1,061,148 16,152 △ 119,249 958,051
計
セグメント利益 16,778 2,492 12,285 △ 7,939 23,616 431 △ 318 23,728
6,011
金融収益
△ 306
金融費用
1,918
持分法による投資利益
31,352
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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5. 売上収益
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「 4.セグメント情報 」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを
報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解
しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さい
ため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
608,047 65,842 845,497 231,118 10,086 1,760,592
日本
243,962 13,532 87,221 90,662 - 435,378
北米
28,071 - 218,421 3,664 - 250,157
欧州
139,457 4,757 110,258 52,128 169 306,771
中国
88,196 58,504 49,119 64,100 576 260,498
アジア・その他
1,107,735 142,637 1,310,518 441,674 10,833 3,013,398
合計
顧客との契約から
1,096,786 142,589 1,308,797 441,329 10,833 3,000,337
認識した収益
その他の源泉から
10,948 47 1,720 344 - 13,061
認識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(注3) 2019年4月1日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行ってい
ます。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を 「そ
の他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ 修正再表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
615,393 68,496 720,386 241,753 9,453 1,655,482
日本
247,664 16,975 99,593 78,485 - 442,719
北米
26,569 - 234,418 3,420 - 264,409
欧州
104,725 6,272 96,909 53,363 188 261,459
中国
87,205 52,675 45,953 61,320 591 247,746
アジア・その他
1,081,559 144,418 1,197,262 438,343 10,232 2,871,817
合計
顧客との契約から
1,078,202 144,371 1,193,676 438,155 10,232 2,864,637
認識した収益
その他の源泉から
3,356 47 3,586 188 - 7,179
認識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
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6.社債
前第3四半期 連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、第1回無担保普通社債(社債間限定同順位特約付及び適格機関投資家限定)
5,000百万円(利率0.100%、償還期限2023年10月2日)を発行しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、第11回無担保普通社債10,000百万円(利率1.63%、償還期限2019年7月23
日)を償還しています。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウント
は30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施して
おり、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
131,999 133,448 121,999 122,853
社債
478,342 483,209 555,201 558,264
借入金
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
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(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
公正価値で測定する金融資産
- 51,939 397,957
株式 346,017
- 4,101 4,101
出資金 -
- 89,506 - 89,506
債券
- 4,237 - 4,237
デリバティブ資産
346,017 93,744 56,040 495,802
合計
公正価値で測定する金融負債
- 6,038 - 6,038
デリバティブ負債
- 6,038 - 6,038
合計
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
公正価値で測定する金融資産
402,925 - 49,139 452,064
株式
- - 4,248 4,248
出資金
- 64,113 - 64,113
債券
- 4,347 - 4,347
デリバティブ資産
402,925 68,460 53,388 524,774
合計
公正価値で測定する金融負債
- 5,517 - 5,517
デリバティブ負債
- 5,517 - 5,517
合計
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
51,821 56,040
期首残高
308 351
取得
その他の包括利益(注) 1,603 △1,369
△0 △1,622
処分
32 △11
その他
53,765 53,388
期末残高
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
24,254 90
普通株式 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月31日
16,169 60
普通株式 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 24,253 90 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2019年10月31日
16,170 60
普通株式 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
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9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 83,218 46,671
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
83,218 46,671
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,499
基本的1株当たり四半期利益(円) 308.80 173.18
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
83,218 46,671
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
83,218 46,671
る四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,499
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
- -
(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,499
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 308.80 173.18
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,666 16,288
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
18,666 16,288
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,504
基本的1株当たり四半期利益(円) 69.27 60.44
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
18,666 16,288
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
18,666 16,288
る四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,504
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
- -
(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 269,489 269,504
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 69.27 60.44
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10. 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 1,495,994
当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
1,553,900
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
11.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2019年10月31日(中間配当支払開始日 2019年11月26日)
中間配当金の総額 16,170百万円
1 株 当たりの中間配当額 60円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
アイシン精機株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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