ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション(E32769)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月17日
【会社名】 ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション
(Hanwha Solutions Corporation)
【代表者の役職氏名】 李 九泳
副社長兼最高経営責任者
(Koo Yung Lee, Vice President and CEO)
金 熙喆
社長兼最高経営責任者
(Hee Cheul Kim, President and CEO)
柳 斗馨
副社長兼最高経営責任者
(Duhyoung Ryoo, Vice President and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区清渓川路86ハンファビル
(Hanwha Building, 86, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu,
Seoul, the Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2019年6月28日
効力発生日 2019年7月8日
有効期限 2021年7月7日
発行登録番号 1-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
発行可能額 1,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年1月17日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨が記載されている参照書類
と同種の書類が新たに提出されたため。
(訂正内容については、本文を参照のこと。)
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【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
1【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(2018年度)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019 年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度(2019年度)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2020年度)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度(2019年度中)(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
2019 年9月30日に関東財務局長に提出
事業年度(2020年度中)(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
2020 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
(1) 上記1の有価証券報告書の提出後、本訂正発行登録書提出日( 2019年11月28日 )までに、金融商品取引
法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき
臨時報告書を2019年9月30日に関東財務局長に提出
(2) 上記1の有価証券報告書の提出後、本訂正発行登録書提出日( 2019年11月28日 )までに、金融商品取引
法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時
報告書を2019年10月15日に関東財務局長に提出
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
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訂正発行登録書
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(1)記載の臨時報告書の訂正報告書)を2019年11月28日に関東財務局長に提出
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(2018年度)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019 年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度(2019年度)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2020年度)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度(2019年度中)(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
2019 年9月30日に関東財務局長に提出
事業年度(2020年度中)(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
2020 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
(1) 上記1の有価証券報告書の提出後、本訂正発行登録書提出日( 2020年1月17日 )までに、金融商品取引
法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき
臨時報告書を2019年9月30日に関東財務局長に提出
(2) 上記1の有価証券報告書の提出後、本訂正発行登録書提出日( 2020年1月17日 )までに、金融商品取引
法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時
報告書を2019年10月15日に関東財務局長に提出
(3) 上記1の有価証券報告書の提出後、本訂正発行登録書提出日(2020年1月17日)までに、金融商品取引
法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時
報告書を2020年1月17日に関東財務局長に提出
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(1)記載の臨時報告書の訂正報告書)を2019年11月28日に関東財務局長に提出
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