株式会社新生銀行 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社新生銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月17日
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第９回無担保社債（３年債） 20,000 百万円
第10回無担保社債（５年債） 30,000 百万円
合計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月15日
効力発生日 2018年３月23日
有効期限 2020年３月22日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年７月６日 10,000百万円
30－関東１－２ － －
2018年12月６日 10,000百万円
30－関東１－３ － －
2019年10月４日 30,000百万円
50,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（5 0,000百万円 ）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
1/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目９番13号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
2/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社新生銀行第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.190％
利払日 毎年１月23日および７月23日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期
日」という。）までこれを付し、2020年７月23日を第１回の支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年１月23日および７月23日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の
日割をもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを
切り捨てる。
(4）償還期日後は本社債には利息を付さない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年１月23日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2023年１月23日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌
日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年１月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年１月23日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付さず、また本社債のために特に留保される資
産はない。
3/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限） １．当行は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当
行が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、 本社債と同時に発行する第10回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含み、 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保
権を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当
該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当行が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合、当行
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当行の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当行が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当行は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2020年１月17日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1）当行は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当行が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、５銀行営業日が経過してもこれを履行
または解消できないとき。
② 当行が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当行が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当行が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当行以外の社債または社債
を除く借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこ
の限りではない。
⑤ 当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
4/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(2）本項(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当行はただちにその旨を公告す
る。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実
に支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつけるものとする。ただし、期限の利益
喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、本社債の元本および期限の利益喪失日までの経過利息に
ついて、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告し
た日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損
害金をつけるものとする。
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当行の定
款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）本項(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をい
う。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当行がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる
事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定める書
面を当行に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当行に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
10．発行代理人および支払代理人
株式会社新生銀行
5/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 8,100
につき、連帯して買取
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,200
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
新生証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 4,000
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,700
つき金30銭とする。
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
6/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社新生銀行第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金30,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.300％
利払日 毎年１月23日および７月23日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期
日」という。）までこれを付し、2020年７月23日を第１回の支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年１月23日および７月23日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の
日割をもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを
切り捨てる。
(4）償還期日後は本社債には利息を付さない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年１月23日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年１月23日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌
日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年１月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年１月23日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付さず、また本社債のために特に留保される資
産はない。
7/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限） １．当行は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当
行が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、 本社債と同時に発行する第９回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含み、 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保
権を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当
該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当行が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合、当行
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当行の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当行が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当行は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2020年１月17日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1）当行は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当行が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、５銀行営業日が経過してもこれを履行
または解消できないとき。
② 当行が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当行が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当行が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当行以外の社債または社債
を除く借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこ
の限りではない。
⑤ 当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
8/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(2）本項(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当行はただちにその旨を公告す
る。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実
に支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつけるものとする。ただし、期限の利益
喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、本社債の元本および期限の利益喪失日までの経過利息に
ついて、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告し
た日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損
害金をつけるものとする。
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当行の定
款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）本項(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をい
う。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当行がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる
事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定める書
面を当行に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当行に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
10．発行代理人および支払代理人
株式会社新生銀行
9/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 10,200
につき、連帯して買取
新生証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,600
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,400
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,800
つき金35銭とする。
－ －
計 30,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
10/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 192 49,808
（注） 上記金額は、第９回無担保社債および第10回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
本社債の発行による上記差引手取概算額49,808百万円は、貸出金等の一般運転資金に、2019年度下期に充当
する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月８日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月20日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月17日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月21日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2019年８月８日に関東
財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2019年８月27日に関東
財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2019年８月20日に関東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2019年８月27日に関東財務局長に提出
９【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の四半期報告書の訂正報告書）を2019年12月18日に関東財務局長に提出
１０【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の四半期報告書の訂正報告書）を2019年12月18日に関東財務局長に提出
12/13
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月17
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2020年１月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、一定の前提（仮定）に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社新生銀行本店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号）
株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目９番13号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/13
