株式会社涼仙 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社涼仙 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社涼仙(E04732)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年1月17日
【会社名】 株式会社涼仙
【英訳名】 RYOSEN ENTERPRISE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多湖 旭
【本店の所在の場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【最寄りの連絡場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 第3優先株式
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 768,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社涼仙(E04732)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年8月28日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、令和2年1月17日に当社が半期報告書を
提出したことに伴い、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
1 事業等のリスクについて
第四部 組込情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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株式会社涼仙(E04732)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日以後、 令和元年8月28日 までの間におい
て、当該有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」について生じ
た変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 令和元年8月28日 現在においても変更はないも
のと判断しております。なお、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期) および半期報告書(第18期中)(以下「有価証券報
告書等」という。) の提出日以後、 本訂正届出書提出日(令和2年1月17日) までの間において、当該有価証券報告
書 等 に記載された「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」について生じた変更その他の事由
はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、 本訂正届出書提出日(令和2年1月17日) 現
在においても変更はないものと判断しております。なお、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあ
ります。
第四部【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年5月1日 令和元年7月30日
有価証券報告書
(第17期)
至 平成31年4月30日 東海財務局長に提出
(省略)
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年5月1日 令和元年7月30日
有価証券報告書
(第17期)
至 平成31年4月30日 東海財務局長に提出
事業年度
自 令和元年5月1日 令和2年1月17日
半期報告書
(第18期中)
至 令和元年10月31日 東海財務局長に提出
(省略)
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株式会社涼仙(E04732)
訂正有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年1月17日
株式会社涼仙
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
奥村 隆志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社涼仙の令和元年5月1日から令和2年4月30日までの第18期事業年度の中間会計期間(令和元年5月1日か
ら令和元年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社涼仙の令和元年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和元年5月1日から
令和元年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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