株式会社オリバー 有価証券報告書 第53期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月16日
【事業年度】 第53期(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12
【電話番号】 (0564)27-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12
【電話番号】 (0564)27-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
(東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(千円) 23,981,913 25,015,422 24,477,068 26,601,639 27,354,816
売上高
(千円) 2,735,501 2,870,243 2,435,485 2,371,153 2,384,910
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,653,467 1,793,547 1,750,310 1,822,149 1,859,569
当期純利益
(千円) 2,614,001 1,321,616 2,877,196 1,412,755 1,193,777
包括利益
(千円) 25,117,977 26,214,031 28,850,879 29,990,341 30,689,165
純資産
(千円) 34,658,486 35,443,498 38,477,025 40,355,285 41,499,585
総資産
(円) 2,175.48 2,268.12 2,515.63 2,612.97 2,670.12
1株当たり純資産額
(円) 162.07 175.84 171.63 178.69 182.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 64.0 65.3 66.7 66.0 65.6
自己資本比率
(%) 7.9 7.9 7.2 7.0 6.9
自己資本利益率
(倍) 10.2 8.2 9.4 12.2 15.6
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,503,535 2,787,237 2,264,776 1,941,037 1,781,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,341 257,473 556,526 102,414 △ 217,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,571 △ 382,982 △ 304,735 △ 282,041 △ 499,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,682,462 13,267,939 15,807,835 17,568,178 18,622,401
期末残高
(名) 435 470 489 524 532
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.第52期より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第49期から第51期について組替え後の数値を記載
しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(千円) 21,483,404 22,516,068 21,969,976 24,017,684 24,762,724
売上高
(千円) 2,350,926 2,403,418 1,979,749 1,930,592 1,996,335
経常利益
(千円) 1,543,948 1,665,102 1,622,452 1,694,395 1,736,710
当期純利益
(千円) 6,362,498 6,362,498 6,362,498 6,362,498 6,362,498
資本金
(株) 12,976,053 12,976,053 12,976,053 12,976,053 12,976,053
発行済株式総数
(千円) 20,563,172 21,542,991 23,794,261 24,795,422 25,307,171
純資産
(千円) 29,653,925 30,279,936 32,844,208 34,477,452 35,576,065
総資産
(円) 2,015.89 2,112.28 2,333.30 2,431.55 2,481.84
1株当たり純資産額
19.00 20.00 25.00 40.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
(円) 151.34 163.25 159.09 166.16 170.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.3 71.1 72.4 71.9 71.1
自己資本比率
(%) 7.9 7.9 7.2 7.0 6.9
自己資本利益率
(倍) 10.9 8.9 10.2 13.1 16.7
株価収益率
(%) 12.6 12.3 15.7 24.1 32.3
配当性向
(名) 386 424 439 471 478
従業員数
(%) 145.1 129.5 146.1 199.0 261.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 124.8 ) ( 116.7 ) ( 150.4 ) ( 150.3 ) ( 147.7 )
(円) 1,970 1,700 1,997 2,810 2,915
最高株価
(円) 1,112 1,312 1,400 1,585 1,350
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.第52期より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第49期から第51期について組替え後の数値を記載
しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2019年10月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年10月
4日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1967年12月 富士スチール㈱(資本金1,000千円)を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。
1968年3月 自社開発の応接セットの販売を開始しました。
1969年1月 事務器商社へOEM供給を開始しました。
1969年10月 愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。
1969年11月 愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱(後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工
場)を傘下としました。
1972年6月 イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸
入家具の販売を開始しました。
1972年12月 総合家具カタログ第1号を発刊しました。
1975年10月 ラタン(籐)家具の販売を開始しました。
1976年2月 新ブランドOliver(オリバー)総合カタログ第1号を発刊しました。
1982年10月 愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。
1983年3月 写真撮影スタジオを本社内に設置しました。
1983年10月 愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送(現ミクスネットワー
ク㈱)を設立しました。
1985年4月 愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。
1986年10月 富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。
1987年9月 特定建設業免許を取得しました。
1987年10月 ㈱オリバーに商号変更しました。
1987年11月 オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネット
ブランド商品の生産販売を開始しました。
1988年6月 当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。
1988年8月 ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドLTD.を設
立しました。
1992年6月 東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。
1993年4月
岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。
1994年9月
米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルINC.を設立しました。
1994年10月 愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。
2000年11月 ㈱富士ユーザックの株式を売却しました。
2004年8月 ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。
2006年5月 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。
2008年10月 ㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。
2014年4月 古物商免許を取得しました。
2017年8月 東海地区の営業強化を目的として、愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得しました。
2018年10月 東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制としました。
2019年10月 当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成され、家具・インテリア事業(各種家具・インテリア
用品の製造・販売)、放送・通信事業(ケーブルテレビ放送、インターネット通信)を営んでおり、さらに家具・イ
ンテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行
うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。
また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルINC.は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設
立しましたが、現在は事業活動を休止しております。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行う
ほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。
〈その他事業〉
その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドLT
D.が牧場事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(千円)
合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
ミクスネットワーク㈱ 愛知県岡崎市 2,233,000 放送・通信事業 43.9
不動産の賃貸
(注)2.3
ニュージーラ
オリバーファーム・
ンド国
199,399 その他 100.0 役員の兼任
ニュージーランドLTD.
マタマタ地区
オリバーアメリカ・ 米国
家具・インテリア
196,007 100.0 役員の兼任
事業
インターナショナルINC. ネバダ州
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.関連会社である㈱本多木工所については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年10月20日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
478
家具・インテリア事業
54
放送・通信事業
532
報告セグメント計
-
その他
532
合計
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年10月20日現在
従業員数(名) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
478 4,875,041
35 歳 7 ヵ月 11 年 ▶ ヵ月
従業員数(名)
セグメントの名称
478
家具・インテリア事業
-
その他
478
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会
と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。
この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追
求することを念頭においた事業活動を進めております。
また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和あ
る発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。
(2) 目標 とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の2指標であります。市場別に深耕した営業活動
及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確
実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指
してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
① 顧客起点に立った営業力の強化
顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営
業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門
の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。
② 調達・物流システムの確立
自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託
生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。
③ 新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネ
スを開拓してまいります。
④ 効率経営の推進
財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の
多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
① 事業の再構築
今後の事業展開におきましては、下記3点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経
営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指
し、経営の改革を行ってまいります。
ア)地球環境に配慮した商品の開発
イ)国内外の調達力強化と品質向上
ウ)新市場の開発と営業力強化
② 人材の育成
当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高
度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供
は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。
今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。ま
た、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1)経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに
伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪
影響を与える可能性があります。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下
のとおりであります。
①宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要
②医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要
③オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設
リニューアル需要
④商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開
⑤チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開
(2)市場競争力
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における
売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替変動に関するリスク
当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可
能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中
長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表
作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとして
も、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)情報管理に関するリスク
取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グ
ループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しております
が、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低
下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しており、連結総資産の11.2%を占める4,648
百万円の投資有価証券を計上しております。その会計処理については「金融商品に係る会計基準」を適用しており
ます。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として計上しておりますが、これらの有価証券の価格が著しく下落し、その回
復が見込めない場合には減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループの製造設備等について、地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産が停止したり、社会的混
乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績及び財政状況に悪
影響を与える可能性があります。
(7)公的規制(法規制)
当社グループは、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将
来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであり、現状において当該許認可等が取り消しとな
る事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会
的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
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(当社)
取得年月 2014年4月 2016年3月 2016年7月
建設業許可
許認可等の名称 古物商許可(道具商) 一級建築士事務所登録
(特定建設業)
愛知県公安委員会
所管官庁等 東京都 国土交通大臣
東京都公安委員会
許可番号 第543851402600号 東京都知事登録 国土交通大臣許可
許認可等の内容
許可番号 第307791406828号 (第60653号) (特-28) 第26303号
2021年2月28日 2021年7月18日
有効期限 なし
(5年ごとの更新) (5年ごとの更新)
1.古物商もしくは古物市場主 建築士法第26条第1項に抵触 建築業法第7条に規定する4
またはこれらの代理人等 する違反をした場合。 つの「許可要件」を備えてい
が、古物営業法またはその ること及び同法第8条に規定
関係法令に違反した場合で する「欠格要件」に該当しな
あって、盗品等の売買等の いことに違反した場合。
法令違反の要件及び 防止もしくは盗品等の速や
主な許認可取消事由 かな発見が著しく阻害され
るおそれがあると認めると
き。
2.古物商または古物市場主が
古物営業法に基づく規定に
違反したとき
(注) 建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③屋根工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤構造物工事業 ⑥内装仕上工事業
(ミクスネットワーク㈱)
取得年月 1985年7月5日
許認可等の名称 有線テレビジョン放送
所管官庁等 総務省
有線テレビジョン放送施設許可
許認可等の内容
第23045号
有効期限 なし
放送法第93条第1項第6号(トを
除く。)に掲げる要件に該当しな
いこととなったとき、又は認定基
法令違反の要件及び
幹放送事業者が行う地上基幹放送
主な許認可取消事由
の業務に用いられる基幹放送局の
免許がその効力を失ったとき
(8)製品等の欠陥(製造物責任等)、品質に関するリスク
当社グループは、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物
責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの業績及
び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)原材料及び商品仕入(海外からの輸入を含む)に関するリスク
当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製
造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といっ
た品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰
した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
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(10)訴訟及びトラブルに関するリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、
日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物
責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(11)不動産等の価格変動に関するリスク(減損リスク)
当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を6,311百万円所有しております。こうした資産は、時価の下
落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財
政状況に悪影響を与える可能性があります。
(12)業績の第2四半期偏重
当社グループでは、取引先に官公庁及び3月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控
えた2月から3月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、取引額の平準化は課題と
して認識しておりますが、第2四半期(2月~4月)に収益が偏重する傾向にあります。
なお、2019年10月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第53期(2019年10月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 5,770 8,687 5,989 6,908 27,354
営業利益 261 1,184 308 482 2,236
経常利益 316 1,208 386 474 2,384
親会社株主に帰属する四半期
179 1,069 221 389 1,859
(当期)純利益
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、
米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念される
など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済状況の中当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した
営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア・その他市場での売上高は大きく伸
長し、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続で過去最高を更新いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が27,354百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利
益は2,236百万円(同4.2%増)、経常利益は2,384百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,859百万円(同2.1%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
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〈家具・インテリア事業〉
家具・イン テリア事業につきましては、インバウンド需要での宿泊施設や働き方改革を追い風としたオフィス
の移転・改装など、1件あたりの案件が大型化しており販売も好調に推移したため、売上高は24,665百万円(前連
結会計年度比3.1%増)、営業利益は1,810百万円(同9.0%増)となりました。
なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、当連結会計
年度より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の
区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の宿泊施設に加え、沖縄、
札幌など地方にも大型宿泊施設への納入が増え、売上高は7,184百万円(同7.8%増)となりました。
医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は徐々に回復しておりましたが、福祉施設は建設着工数からも厳し
い状況が続き、売上高は4,478百万円(同14.3%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風にオフィス改装需要が高まっている中、他市場での取引先
である企業のオフィス改装の取り組みやシェアオフィスの増加もあり、売上高は5,768百万円(同18.8%増)とな
りました。
商環境市場は、前連結会計年度と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は3,338百万円(同16.6%
減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食
以外のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は3,895百万円(同23.2%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月1回開催しておりますミクス大相談会において、岡崎市内全域に新聞折
込チラシを配布し、加えて営業担当者より来場を促すDMを送ることで、来場者数及び新規・追加加入が増加いた
しました。光インターネットの戸建て向けプランとして「ひかりWi-Fiプラス」サービスの展開により、より快適
な通信環境で顧客に好評を得ており、他社からの契約切り替えにも寄与しております。また、営業エリアを絞った
集中営業にも注力し、外部委託業者を活用しながら新規獲得の実績に繋げております。
設備投資では、4K対応を含む放送設備の更新や通信トラフィック増に対処するための設備増強を図り、機械
装置が増加しております。
この結果、放送・通信事業における売上高は2,611百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は377百万円
(同13.4%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は78百万円(前連結会計年
度比0.1%増)、営業利益は48百万円(同1.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,054百万円増加し、18,622百万円と
なっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,781百万円の収入超過(前年同期比159百万円の収入減)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益2,872百万円、売上債権の増加額784百万円、仕入債務の増加額608百万
円、法人税等の支払額890百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過(前年同期は102百万円の収入超過)となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売買による収入967百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出851百万円、
3ヵ月超の定期預金預入による支出304百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、499百万円の支出超過(前年同期比217百万円の支出増)となりました。
これは主に配当金の支払額456百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメ
ント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
販売市場別 生産高(千円) 前年同期比(%)
64,843
宿泊市場 80.1
医療・福祉市場 555,788 91.3
オフィス・文教・公共市場 327,719 73.5
商環境市場 197,475 104.0
チェーンストア・その他市場 241,260 176.2
計 1,387,087 94.9
(注)1.金額は、当社販売価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
販売市場別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
宿泊市場 5,487,380 109.5
医療・福祉市場 2,785,159 83.5
オフィス・文教・公共市場 3,892,264 125.7
商環境市場 2,290,250 77.8
チェーンストア・その他市場 2,827,980 120.6
計 17,283,034 103.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
販売市場別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
7,149,978 99.7
宿泊市場 1,068,295 96.8
89.9
医療・福祉市場 4,568,658 397,883 129.4
118.4
オフィス・文教・公共市場 5,854,301 451,907 123.5
商環境市場 3,432,470 94.3 403,265 130.6
122.8
チェーンストア・その他市場 3,976,718 369,903 128.2
103.7
計 24,982,128 2,691,255 113.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
家具・インテリア事業 24,665,075 103.1
宿泊市場 (7,184,827) (107.8)
医療・福祉市場 (4,478,337) (85.7)
オフィス・文教・公共市場 (5,768,390) (118.8)
商環境市場 (3,338,067) (83.4)
チェーンストア・その他市場 (3,895,453) (123.2)
放送・通信事業 2,611,182 100.1
その他事業 78,558 100.1
計 27,354,816 102.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施され
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、41,499百万円となりました。流
動資産は28,392百万円となり、主なものは現金及び預金20,306百万円、受取手形及び売掛金6,523百万円でありま
す。固定資産は13,106百万円となり、主なものは建物及び構築物2,545百万円、土地3,766百万円、投資有価証券
4,648百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、10,810百万円となりました。流動負債は
8,069百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,212百万円、電子記録債務3,082百万円であります。また、
固定負債は2,740百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,987百万円であります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、30,689百万
円となりました。
以上の結果、自己資本比率は65.6%、1株当たり純資産額は2,670.12円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業を始めとするすべての事業において増収となり、前連結会計
年度に比べ753百万円増加し、27,354百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ699百万円増加し、19,759百万円で、売上高に対する比率は72.2%となりま
した。その結果、売上総利益は7,595百万円で売上高に対する比率は27.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し、5,358百万円となりました。営業利益は前連
結会計年度に比べ90百万円増加し、2,236百万円となりました。
営業外損益は、市場変更費用37百万円を計上したものの148百万円の収益(純額)となり、経常利益は前連結会
計年度に比べ13百万円増加し、2,384百万円となりました。
また、投資有価証券売却益が166百万円増加したこと等により、特別損益は487百万円の利益(純額)となりまし
た。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37百万円増加し、1,859百万円となりまし
た。また、1株当たり当期純利益は182.36円となりました。
c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
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当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり
で あります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資
金を安定的に確保することを基本方針としております。
また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運
転資金及び設備資金は自己資金を充当しており、当連結会計年度において特段の資金調達は実施しておりません。
なお、重要な設備投資の計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設
等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント
別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費については記載しておりません。
当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々で
あり、また、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を
織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。
また、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインす
るソフト力の開発に重点をおいております。
以上のように、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログ
の発刊、さらにソフト提案力の開発の3点に注力していることにあり、製品企画部(7名)を中心に主要支店に配属
したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 10,938 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは放送・通信事業における放送設備機器の更新及び通信設備機器の増強、その他事業(不動産賃貸
事業)における賃貸マンションの取得等、 829 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
の名称
(所在地) リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (名)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
1,527,369
家具・イン
岡崎本社
975,952 226 361,990 2,865,538
販売及び
テリア事業 [227,879] - 79
その他設備
(愛知県岡崎市)
[23,242] [-] [-] [251,122]
その他
(15,547)
1,507,540
家具・イン
東京本社
493,829 13,093 2,014,462
販売及び
テリア事業 - [242,540] - 128
(東京都江戸川区)
その他設備
[89,347] [-] [331,887]
その他
(1,060)
(注)1.上記中[内書]は、連結会社以外への賃貸設備であります。
2.上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品、ソフトウエアであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.現在休止中の設備はありません。
(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
の名称
(所在地) リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
-
ミクスネット
放送・ 放送・
(愛知県
585,926 756,000 - 64,629 1,406,556 54
ワーク㈱ 通信事業 通信設備
(-)
岡崎市)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品、ソフトウエアであります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社 グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社が個別に設
備計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完成予定年月
会 社 名
資金調達
セグメント 完了後の
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称 能力増強
方法
事業所名
着 手 完 了
(千円) (千円)
岡崎市防犯カメラ
(国内子会社)
100,000 - 2019 年 10 月 2020 年 9月
放送・通信
設置工事
ミクスネット 愛知県岡崎市 自己資金 (注)1.
事業
138,900 2019年10月 2020 年 9月
-
10 GE-PON更新
ワーク㈱
(注)1.完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該金額については記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月20日) (2020年1月16日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
計 12,976,053 12,976,053 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2006年10月21日
~
△150 12,976 - 6,362,498 - 5,401,276
2007年10月20日
(注)
(注) 自己株式の利益による消却
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(5)【所有者別状況】
2019年10月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 10 133 13 1 2,480 2,657 -
所有株式数
- 33,483 454 35,571 1,417 1 58,682 129,608 15,253
(単元)
所有株式数の
- 25.8 0.4 27.4 1.1 0.0 45.3 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式2,779,114 株は、「個人その他」に27,791単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年10月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県岡崎市薮田一丁目10番地20 1,852 18.2
一般社団法人大川
愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12 703 6.9
オリバー取引先持株会
500 4.9
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
438 4.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
435 4.3
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
三井住友信託銀行㈱ 425 4.2
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
319 3.1
大川 三千代 東京都港区
318 3.1
大川 淳子 東京都中央区
256 2.5
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12 246 2.4
オリバー社員持株会
― 5,495 53.9
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,779,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,181,700 101,817 -
普通株式
15,253 - -
単元未満株式 普通株式
12,976,053 - -
発行済株式総数
- 101,817 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には自己保有株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市薮田
2,779,100 - 2,779,100 21.4
㈱オリバー
一丁目1番地12
- 2,779,100 - 2,779,100 21.4
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 438 926,313
当期間における取得自己株式 148 509,050
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年1月1日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価
額の総額は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 ( ― ) - - - -
保有自己株式数 2,779,114 - 2,779,262 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年1月1日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価
額の総額は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけるとともに、経営基盤及び競争力の強化のために必
要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、経済情勢、業績推移、今後の事業展開などを総合的に勘案しつつ、連結配当性向30%以上を
目途とした配当を行うこと及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図
り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、当期の配当金は1株当たり
普通配当55.00円(うち中間配当15.00円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年4月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月3日
152,957 15.00
取締役会決議
2020年1月16日
407,877 40.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポ
レート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。
なお、当社は社外監査役2名を含む監査役制度を導入しており、取締役監視機能を十分に備えていると判断し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行・監視につきましては、株主総会により選任された取締役6名による取締役会が定期・適時に
開催され重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、執行役員制を導入しており、執行役員
(11名)は、取締役、常勤監査役(1名)等が参加する経営会議においてその業務執行状況を報告しておりま
す。
当社は監査役制度を採用し、監査役4名(うち社外監査役2名)が監査役会を構成しております。
監査役会は、監査役としての意見の調整を行うほか、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役と
しての意見提議を行っております。また、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くほか、社外監査
役候補者の選定に際しては、独立性が高く、財務・会計・法律等に関する知見を有することを重要な選定要件に
するとともに、監査実効性及び業務の専門性に配慮するために、過去において業務の執行者であったものを監査
役候補者に選定し、両者が連携を図りながら監査にあたることで、取締役監視機能の強化につなげております。
社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった
監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。
このほか、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性、透明性を高め、経営の強化を図ることを目的とした任意
の報酬諮問委員会を設置しております。また、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス・マニュアルの改訂や各種講演会・研修の開催、法令遵守の実施状況の定期的なモニタリング
や、問題発生時の初期対応を担うことで、コンプライアンス体制の拡充を図っております。
報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された3名以上の役員をもって構成され、その過半数は独立社
外取締役とすること及び年1回以上委員会を開催して、取締役の個人別の報酬等について審議し、取締役会に対
して助言・提言を行うことが規程により定められております。
コンプライアンス委員会は、委員長 (取締役社長) 、副委員長(取締役1名)、委員(取締役3名、監査役4
名)、事務局(管理部総務課長)により構成されており、年に2回以上定期的な会合を開催します。また、全社
員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー(10月21日)を制定するほ
か、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年1回以上のコンプ
ライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には会計監査を通じ、経理面の指導及び業務運営上の改善
に繋がる提案を受けております。
当社は岡崎本社と東京本社において弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必
要な助言を得ております。
当社は監査役設置会社であり、独立性及び専門性の高い社外監査役2名による監査により、経営監視機能の客
観性及び中立性は確保されており、過去において業務の執行者であった監査役を常勤監査役とし、監査実効性及
び業務の専門性に配慮することで経営監視機能を強化していることから、当体制が経営監視機能を十分に果たす
と判断し、当体制を採用しております。
なお、経営の監視機能をより強化するため、社外取締役2名を選任しており、経営に対する客観性及び中立性
を確保した十分なガバナンス体制を構築できると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制の基本方針
当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、
コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の
徹底及び企業倫理の浸透を図る。
また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書に
よる通報ができる目安箱を設置する。
ロ.取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理す
る。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク(品質、市場、信用、環境等)について
の管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程においてそれぞれの責任者
及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
定例の取締役会において重要事項の決定及び取締役の業務執行状況について監督を行う。
業務の運営については、中期事業計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門に
おいては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。
子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。その場合の同使用人の任命、解任、評価、人事異
動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。
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ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社の業務及び業績に重大な影響を与える事項について、監査役に報告する。また、監
査役は必要に応じいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなどして、意見及び情報の交換を行う。
b.リスク管理体制の整備
当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、
コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」
を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、事務局長を管理
本部長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。
c.取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年4月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
f.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、 会社法
第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役
であった者を含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨、定款に定めております。
g.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会
計監査人との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、 当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。
これは、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責
任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年8月 家具販売業を個人創業
1967年12月 富士スチール㈱(現㈱オリバー)代
表取締役社長就任
1983年10月 ㈱西三河ニューテレビ放送(現ミク
スネットワーク㈱)代表取締役社長
就任(現任)
1986年11月 ㈱エム・エッチ・ジェイ(現大川
㈱)代表取締役社長就任(現任)
1988年8月 オリバーファームニュージーランド
取締役会長 大川 博美 1931年1月16日 生
(注)4 40
LTD.代表取締役会長就任(現
任)
1994年9月 オリバーアメリカ・インターナショ
ナルINC.代表取締役会長就任
1995年6月 オリバーアメリカ・インターナショ
ナルINC.代表取締役社長就任
(現任)
2018年10月 代表取締役会長
2020年1月
取締役会長(現任)
1985年4月 豊田通商㈱入社
1989年4月 当社入社
1999年10月 国際部長兼秘書室長
2000年1月 取締役就任
2004年10月 常務取締役
2009年10月 首都圏営業部長
取締役社長
大川 和昌 1962年3月30日 生
(注)4 45
2012年10月 東京デザイン部担当
(代表取締役)
2013年10月 営業統括副本部長
2015年10月 専務取締役
東日本営業部長
代表取締役社長(現任)
2018年10月
ミクスネットワーク㈱取締役就任
2019年12月
(現任)
1981年3月 当社入社
2008年10月 執行役員
2010年10月 本店営業部長
2011年10月 中部営業部長
2013年10月 マーケティング本部長
2014年1月 取締役就任
常務取締役
山本 隆夫 1958年8月28日 生 (注)4 16
2015年10月 常務取締役(現任)
管理本部長
生産本部長
2016年10月 営業統括副本部長
西日本営業部長
管理本部長(現任)
2018年2月
ミクスネットワーク㈱取締役就任
2018年12月
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年4月 当社入社
2012年10月 製品企画部長
執行役員 中部営業部長
2013年10月
取締役
2018年2月 マーケティング部長
浦隅 明弘 1973年3月29日 生
(注)4 3
生産本部長
2018年4月 上席執行役員
2018年10月
生産本部長(現任)
2020年1月
取締役就任(現任)
1979年2月 税理士登録
1979年4月 中川税理士事務所開設
㈲ナカガワ(現AOIクラウド㈲)
1993年3月
取締役 中川 俊治 1947年2月19日 生
(注)4 -
代表取締役社長(現任)
2009年7月 幸和工業㈱監査役(現任)
2016年1月
当社取締役就任(現任)
1978年4月 住友生命保険相互会社入社
住友生命保険相互会社 法人総括部
2015年4月
取締役 鳥山 聡 1955年3月20日 生
(注)4 -
上席推進役
2019年1月 当社取締役就任(現任)
1985年3月 当社入社
執行役員
2015年10月
関東支店長
監査役 天野 彰英 1962年10月31日 生
(注)5 8
2016年10月 東日本部長
2020年1月 当社常勤監査役就任(現任)
1979年8月 税理士開業
監査役 大島 俊明 1949年11月14日 生 (注)5 -
1988年1月 当社監査役就任(現任)
1972年4月 弁護士登録
浅沼法律事務所(現 浅沼・杉浦法
1977年10月
監査役 杉浦 正健 1934年7月26日 生 (注)5 1
律事務所)主宰(現任)
2013年1月 当社監査役就任(現任)
1982年3月 公認会計士登録
1982年10月 税理士登録
1990年7月 近藤克麿公認会計士事務所開設
監査役 近藤 克麿 1951年7月21日 生
(注)5 -
2011年6月
東陽倉庫㈱監査役(現任)
2013年1月 当社監査役就任(現任)
計 113
(注)1.取締役中川俊治氏及び鳥山聡氏は、社外取締役であります。
2.監査役杉浦正健氏及び近藤克麿氏は、社外監査役であります。
3.取締役会長大川博美は、取締役社長大川和昌の義父であります。
4.任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
5.任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役中川俊治氏は、税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知見を有していること
から、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役鳥山聡氏は、生命保険会社の関係会社の取締役としての経験を有すること、また、社会保険労務士
の資格も有しており、雇用及び労務管理に係る幅広い知見を有していることから、社外取締役としてその職務を
適切に遂行できるものと判断しております。
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社外監査役杉浦正健氏は、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、
弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。そのため、社外監査役の職務を適正に遂行できると判
断しております。
社外監査役近藤克麿氏は、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、
公認会計士、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。そのため、社外監査役の職務を適正に
遂行できると判断しております。
なお、社外取締役中川俊治氏、鳥山聡氏、社外監査役近藤克麿氏の社外役員3名を独立役員に指定し、株式会
社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互
の連携を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
監査役は、内部監査部門である内部監査室より原則として毎週、定例報告を受けるなど、定期的に会合を実施
するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。
監査役及び内部監査部門の担当者は、会計監査人と四半期ごとに開催される監査報告会をとおして情報交換を
密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底
に努めております。
なお、監査役の大島俊明氏は税理士の資格を、また、社外監査役の近藤克麿氏は公認会計士、税理士の資格を
有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門の担当者2名を設置し、本社の各部署及び出先の営業部支店と営業所を
年1回以上臨店し、内部監査を実施しております。また、必要の都度、監査役及び会計監査人と相互の情報交
換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査業務の徹底に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:岡野 英生、稲垣 吉登
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 9名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独
立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
26,450 - 27,200 -
提出会社
2,550 - 2,720 -
連結子会社
29,000 - 29,920 -
計
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、法人税法第34条第1項第1号に定める定期同額給与(基本報酬)、同第3号に定める業績
連動給与(役員賞与)及び株式報酬により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、報酬諮
問委員会を新たに設置し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役割や責任の大きさ等に
応じて報酬諮問委員会において審議し、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、 独立社外取締役を委員長とし過半数の独立社外役員で構成
し、 独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度について審議し、取締役会への提言を行っております。 当期
においては委員会を4回開催し、2020年10月期における取締役の報酬等の額を審議・決定しております。
(基本報酬)
各取締役の役割や責任の大きさ等に応じ、株主総会で承認された報酬総額(年額400百万円以内(うち社外取
締役分20百万円以内))の範囲内において、報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。
(業績連動給与)
業績連動給与については、報酬諮問委員会において審議した算定方式(財務活動も含めた総合的な収益力での
算定とすべく経常利益率を指標として、単年度の 経常利益率が4%未満の場合は業績連動給与を支払わないこと
とし、4%から9%まで1%ごとに各役位別の支給額を定め、9%超は9%と同額としており、支給額の上限
は、取締役会長10百万円、代表取締役社長30百万円、取締役副社長20百万円、専務取締役15百万円、常務取締役
12百万円、取締役10百万円)を 2019年8月3日開催の取締役会にて決議しております。
また、当期における業績連動給与につきましては、2018年11月30日開催の取締役会にて決議した算定方法を基
に決定しており、その算定方式及び支給金額について監査役の過半数が適正と認めた旨を記載した書面を受領し
ております。
なお、監査役(社外監査役を除く)の報酬等は、経営の監督・監査という職務の性格から業績への連動を排除
し、定期同額給与(基本報酬)としております。
社外役員に支給する報酬等は、業績への連動を排除し、定期同額給与(基本報酬)のみとしております。
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(単位 千円)
9%以上 8%~9%未満 7%~8%未満 6%~7%未満 5%~6%未満 4%~5%未満
取締役会長
10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000
代表取締役社長
30,000 27,000 24,000 21,000 18,000 15,000
取締役副社長
20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000
専務取締役
15,000 13,500 12,000 10,500 9,000 7,500
常務取締役
12,000 10,800 9,600 8,400 7,200 6,000
取締役
10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000
(株式報酬)
取締役(社外取締役を除く)の株式報酬については、2020年1月16日開催の第53回定時株主総会において、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを
目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の導入を承認・可決しております。譲渡制限付株式報酬の総額
は、基本報酬枠とは別枠で年額50百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年35,000株以内と
しており、支給時期及び配分については、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会において決定してまいりま
す。
なお、同株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う打ち切り支給について承認・決議
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額 及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
人員数 報酬等の総額
区 分
(名) (千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取 締 役
5 267,726 161,160 64,800 41,766
(社外取締役を除く)
監 査 役
2 9,135 8,740 - 395
(社外監査役を除く)
▶ 8,043 7,400 - 643
社外役員
11 284,905 177,300 64,800 42,804
合 計
(注)1.取締役の 報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2018年1月16日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内(うち
社外取締役分20百万円以内。また、使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいておりま
す。
3.監査役の報酬限度額は、1986年1月17日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいております。
4.監査役の固定報酬額は、定期同額給与(基本報酬)及び役員賞与(業績非連動)が含まれておりま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
氏 名 連結報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
100,000 27,000 33,333
提出会社
大川 博美
205,750
(取締役) ミクスネット
31,000 6,666 7,750
ワーク㈱
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有にあたっては、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、
取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、あるいはリスクを検証しつつ、株式の政策保有を行う事を基
本方針としております。個別の政策保有株式については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期
的な経済的合理性を検証し、保有の有効性を毎年見直します。なお、今後の状況変化に応じて、保有の有効性が
認められないと考える場合には、政策保有企業との十分な対話のもと、保有の縮減を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 45,131
非上場株式
59 3,611,067
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
当社が関与するPFI事業の事業主体である特
1 300
非上場株式
別目的会社の株式を取得したものであります。
主に営業取引上の関係強化のため加入しており
▶ 2,636
非上場株式以外の株式
ます取引先持株会における買付であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 3,425
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,112,180 1,112,180
㈱三菱UFJフィナ 金融取引及び営業取引上の関係強化のた
有
ンシャル・グループ め
608,362 763,622
365,000 365,000
名工建設㈱
営業取引上の関係強化のため 有
365,000 393,835
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
134,000 134,000
㈱トーカイ 営業取引上の関係強化のため 有
315,168 324,146
97,224 97,224
キッセイ薬品工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
263,768 325,214
52,000 52,000
住友不動産㈱
営業取引上の関係強化のため 有
209,820 209,144
85,800 85,800
㈱立花エレテック 営業取引上の関係強化のため 有
151,522 150,407
70,060 70,060
三井物産㈱
営業取引上の関係強化のため 無
124,391 137,562
33,754 33,754
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
㈱愛知銀行 有
め
119,151 155,943
24,000 24,000
オーデリック㈱
営業取引上の関係強化のため 有
94,320 101,640
38,200 38,200
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
㈱大垣共立銀行 有
め
93,972 102,681
23,524 23,524
三井住友トラスト・
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
有
ホールディングス㈱
め
90,402 108,233
29,394 29,394
㈱協和エクシオ 営業取引上の関係強化のため 有
79,158 91,415
63,360 63,360
大和冷機工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
75,715 75,841
37,875 37,875
当社の協力企業であり、営業取引上の関
凸版印刷㈱
有
係強化のため
74,083 61,546
24,000 24,000
㈱御園座 営業取引上の関係強化のため 無
72,240 120,000
395,237 395,237
㈱みずほフィナン 金融取引及び営業取引上の関係強化のた
有
シャルグループ め
65,056 76,557
90,000 90,000
矢作建設工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
64,800 72,540
3,840 3,840
日本電産㈱
営業取引上の関係強化のため 有
57,888 55,929
15,000 15,000
日本化学工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
50,175 49,275
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
12,329 12,329
㈱三井住友フィナン 金融取引及び営業取引上の関係強化のた
有
シャルグループ め
46,135 54,864
52,000 52,000
㈱協和日成 営業取引上の関係強化のため 有
38,116 44,564
37,000 37,000
キムラユニティー㈱
営業取引上の関係強化のため 有
37,703 43,586
16,800 16,800
モリ工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
36,120 44,049
53,000 53,000
名古屋電機工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
36,040 37,365
40,000 40,000
㈱JBイレブン 営業取引上の関係強化のため 無
33,360 34,040
42,833 42,833
フタバ産業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
32,039 30,368
86,000 86,000
エムケー精工㈱
営業取引上の関係強化のため 有
31,218 36,120
49,581 49,581
㈱サーラコーポレー 当社の協力企業であり、営業取引上の関
有
ション 係強化のため
30,690 32,624
56,000 56,000
菊水化学工業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
25,256 22,848
営業取引上の関係強化のため
11,151 -
マックスバリュ東海
マックスバリュ中部㈱との合併に伴う株 有
㈱
24,175 -
式移転
50,000 50,000
㈱大和証券グループ 金融取引及び営業取引上の関係強化のた
無
本社 め
24,170 33,730
24,000 24,000
朝日印刷㈱
営業取引上の関係強化のため 有
24,024 27,264
15,600 15,600
富士精工㈱
営業取引上の関係強化のため 有
23,790 29,250
16,480 16,480
名糖産業㈱
営業取引上の関係強化のため 有
20,698 24,950
4,204 4,038
リソルホールディン
営業取引上の関係強化のため
無
グス㈱
取引先持株会における株式の買付
16,688 16,980
5,000 5,000
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
㈱名古屋銀行 有
め
15,700 18,125
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
40,329 40,329
日本基礎技術㈱
営業取引上の関係強化のため 有
15,526 15,204
4,788 4,523
㈱モスフードサービ 営業取引上の関係強化のため
無
ス 取引先持株会における株式の買付
12,749 13,613
9,900 9,900
東洋テック㈱
営業取引上の関係強化のため 有
11,058 12,483
24,782 24,782
㈱コナカ 営業取引上の関係強化のため 有
10,061 12,316
3,120 3,120
大宝運輸㈱
営業取引上の関係強化のため 有
10,046 11,294
3,600 3,600
トラスコ中山㈱
営業取引上の関係強化のため 無
9,655 10,472
2,600 2,600
キクカワエンタープ
営業取引上の関係強化のため 有
ライズ㈱
9,048 11,713
15,000 15,000
竹田印刷㈱
営業取引上の関係強化のため 有
8,895 13,485
6,714 6,714
㈱イチネンホール
営業取引上の関係強化のため 有
ディングス
8,560 9,413
1,800 1,800
営業取引上の関係強化及び業界動向の把
㈱内田洋行 有
握のため
7,623 5,023
4,671 4,671
OCHIホールディ
営業取引上の関係強化のため 有
ングス㈱
6,301 6,044
4,440 4,440
セイノーホールディ
当社の協力企業であり、営業取引上の関
有
ングス㈱
係強化のため
6,038 6,913
10,370 10,370
㈱イトーキ 営業取引上の関係強化のため 有
4,894 6,315
1,212 1,212
豊田通商㈱
営業取引上の関係強化のため 有
4,326 4,981
3,084 1,105
営業取引上の関係強化のため
㈱乃村工藝社 無
取引先持株会における株式の買付
4,025 2,912
5,600 5,600
㈱ヴィア・ホール
営業取引上の関係強化のため 無
ディングス
3,634 4,004
10,500 10,500
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
東洋証券㈱
無
め
1,753 2,467
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
900 900
第一生命ホールディ
営業取引上の関係強化のため 有
ングス㈱
1,563 2,093
1,000 1,000
営業取引上の関係強化及び業界動向の把
コクヨ㈱
無
握のため
1,543 1,823
1,000 1,000
営業取引上の関係強化及び業界動向の把
㈱オカムラ 無
握のため
1,058 1,512
1,100 1,100
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
いちよし証券㈱
無
め
749 1,122
東海東京フィナン
2,371 2,371
金融取引及び営業取引上の関係強化のた
シャル・ホールディ
無
め
711 1,470
ングス㈱
100 100
ユアサ商事㈱
営業取引上の関係強化のため 有
323 380
- 18,900
マックスバリュ中部
営業取引上の関係強化のため 有
㈱
- 30,202
(注)「-」は、当該株式を保有していないこと示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 674 1 674
非上場株式
11 155,772 30 1,009,937
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
14,362 454,803 56,435
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
日本電産㈱ 3,840 57,888
49,581 30,690
㈱サーラコーポレーション
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
ヤスハラケミカル㈱ 48,960 34,272
22,000 15,598
㈱アイチコーポレーション
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月21日から2019年10月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月21日から2019年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
18,957,123 20,306,470
現金及び預金
※5 5,739,361 ※5 6,523,480
受取手形及び売掛金
※1 1,059,654 ※1 1,311,912
たな卸資産
453,907 251,470
その他
△ 1,554 △ 654
貸倒引当金
26,208,492 28,392,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 2,733,387 ※4 2,545,190
建物及び構築物(純額)
※4 540,969 ※4 793,621
機械装置及び運搬具(純額)
3,528,821 3,766,463
土地
リース資産(純額) 4,977 -
※4 195,073 ※4 183,379
その他(純額)
※3 7,003,230 ※3 7,288,655
有形固定資産合計
無形固定資産
396,765 286,504
その他
396,765 286,504
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 6,073,999 ※2 4,648,168
投資有価証券
326,022 311,466
保険積立金
49,539 270,463
退職給付に係る資産
30,498 62,435
繰延税金資産
317,570 271,595
その他
△ 50,832 △ 32,381
貸倒引当金
6,746,797 5,531,746
投資その他の資産合計
14,146,792 13,106,906
固定資産合計
40,355,285 41,499,585
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
※5 2,354,078 ※5 2,212,149
支払手形及び買掛金
2,332,249 3,082,273
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
未払法人税等 515,568 511,953
336,123 369,266
賞与引当金
106,848 83,833
役員賞与引当金
1,012,799 860,336
その他
7,607,666 8,069,812
流動負債合計
固定負債
1,966,496 1,987,711
役員退職慰労引当金
101,166 375,738
退職給付に係る負債
繰延税金負債 638,510 323,952
51,102 53,205
その他
2,757,276 2,740,607
固定負債合計
10,364,943 10,810,420
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,425,520 5,441,916
資本剰余金
15,898,039 17,298,729
利益剰余金
△ 3,117,302 △ 3,118,228
自己株式
24,568,756 25,984,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100,058 1,331,841
その他有価証券評価差額金
△ 3,207 △ 146
繰延ヘッジ損益
8,069 △ 16,433
為替換算調整勘定
△ 28,195 △ 73,149
退職給付に係る調整累計額
2,076,725 1,242,111
その他の包括利益累計額合計
3,344,860 3,462,137
非支配株主持分
29,990,341 30,689,165
純資産合計
40,355,285 41,499,585
負債純資産合計
36/82
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
26,601,639 27,354,816
売上高
19,059,403 19,759,144
売上原価
7,542,236 7,595,671
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 423 △ 1,068
貸倒引当金繰入額
2,101,600 2,175,031
役員報酬及び給料手当
294,033 329,146
賞与引当金繰入額
106,848 83,833
役員賞与引当金繰入額
58,170 53,199
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,059 51,359
退職給付費用
463,646 456,662
運搬費
減価償却費 255,023 251,872
2,119,093 1,958,816
その他
※1 5,395,932 ※1 5,358,854
販売費及び一般管理費合計
2,146,304 2,236,817
営業利益
営業外収益
179,628 134,588
受取利息及び配当金
- 7,710
デリバティブ評価益
59,357 49,760
その他
238,985 192,058
営業外収益合計
営業外費用
4,693 5,013
支払利息
- 37,000
市場変更費用
6,510 -
デリバティブ評価損
2,933 1,951
その他
14,136 43,965
営業外費用合計
2,371,153 2,384,910
経常利益
特別利益
※2 139,724 ※2 595
固定資産売却益
350,793 516,889
投資有価証券売却益
- 4,290
会員権売却益
490,517 521,774
特別利益合計
特別損失
※3 1,381 ※3 3,700
固定資産処分損
43,007 422
投資有価証券売却損
- 4,162
会員権売却損
2,043 25,818
投資有価証券評価損
140 -
会員権評価損
46,572 34,104
特別損失合計
2,815,098 2,872,580
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 865,995 883,106
△ 38,302 △ 38,916
法人税等調整額
827,692 844,189
法人税等合計
1,987,405 2,028,391
当期純利益
165,256 168,821
非支配株主に帰属する当期純利益
1,822,149 1,859,569
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
1,987,405 2,028,391
当期純利益
その他の包括利益
△ 430,029 △ 768,216
その他有価証券評価差額金
△ 7,585 3,060
繰延ヘッジ損益
△ 27,344 △ 24,503
為替換算調整勘定
△ 109,691 △ 44,954
退職給付に係る調整額
※ △ 574,650 ※ △ 834,614
その他の包括利益合計
1,412,755 1,193,777
包括利益
(内訳)
1,247,498 1,024,955
親会社株主に係る包括利益
165,256 168,821
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,362,498 5,425,520 14,330,829 △ 3,116,622 23,002,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,939 △ 254,939
親会社株主に帰属する当期
1,822,149 1,822,149
純利益
自己株式の取得
△ 680 △ 680
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,567,209 △ 680 1,566,529
当期末残高 6,362,498 5,425,520 15,898,039 △ 3,117,302 24,568,756
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高
2,530,087 4,378 35,414 81,496 2,651,375 3,197,276 28,850,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,939
親会社株主に帰属する当期
1,822,149
純利益
自己株式の取得 △ 680
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 430,029 △ 7,585 △ 27,344 △ 109,691 △ 574,650 147,583 △ 427,067
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 430,029 △ 7,585 △ 27,344 △ 109,691 △ 574,650 147,583 1,139,462
当期末残高 2,100,058 △ 3,207 8,069 △ 28,195 2,076,725 3,344,860 29,990,341
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当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,362,498 5,425,520 15,898,039 △ 3,117,302 24,568,756
当期変動額
剰余金の配当
△ 458,879 △ 458,879
親会社株主に帰属する当期
1,859,569 1,859,569
純利益
自己株式の取得 △ 926 △ 926
非支配株主との取引に係る
16,396 16,396
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 16,396 1,400,690 △ 926 1,416,160
当期末残高
6,362,498 5,441,916 17,298,729 △ 3,118,228 25,984,916
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,100,058 △ 3,207 8,069 △ 28,195 2,076,725 3,344,860 29,990,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,879
親会社株主に帰属する当期
1,859,569
純利益
自己株式の取得 △ 926
非支配株主との取引に係る
16,396
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 768,216 3,060 △ 24,503 △ 44,954 △ 834,614 117,277 △ 717,336
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 768,216 3,060 △ 24,503 △ 44,954 △ 834,614 117,277 698,823
当期末残高
1,331,841 △ 146 △ 16,433 △ 73,149 1,242,111 3,462,137 30,689,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,815,098 2,872,580
税金等調整前当期純利益
651,085 644,633
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,510 △ 19,351
賞与引当金の増減額(△は減少) 45,503 33,143
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 22,273 △ 23,015
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 47,052 21,214
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 63,013 △ 10,665
△ 179,628 △ 134,588
受取利息及び受取配当金
4,693 5,013
支払利息
為替差損益(△は益) 356 1,903
デリバティブ評価損益(△は益) 6,510 △ 7,710
固定資産売却損益(△は益) △ 139,595 △ 595
投資有価証券売却損益(△は益) △ 307,785 △ 516,466
投資有価証券評価損益(△は益) 2,043 25,818
売上債権の増減額(△は増加) △ 674,884 △ 784,118
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 438,091 △ 252,257
保険積立金の増減額(△は増加) 2,740 14,556
仕入債務の増減額(△は減少) 550,704 608,098
182,248 64,360
その他
2,524,798 2,542,555
小計
179,628 134,588
利息及び配当金の受取額
△ 4,642 △ 5,275
利息の支払額
△ 758,746 △ 890,072
法人税等の支払額
1,941,037 1,781,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 205,988 △ 304,351
定期預金の預入による支出
△ 326,687 △ 851,778
有形固定資産の取得による支出
350,851 674
有形固定資産の売却による収入
△ 66,945 △ 40,121
無形固定資産の取得による支出
△ 744,254 △ 23,861
投資有価証券の取得による支出
1,094,761 991,854
投資有価証券の売却による収入
676 9,627
その他
102,414 △ 217,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 680 △ 926
自己株式の取得による支出
△ 254,313 △ 456,432
配当金の支払額
△ 17,673 △ 25,148
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10,000
よる支出
△ 9,374 △ 7,435
その他
△ 282,041 △ 499,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,067 △ 9,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,760,342 1,054,223
15,807,835 17,568,178
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,568,178 ※ 18,622,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ミクスネットワーク㈱
オリバーアメリカ・インターナショナルINC.
オリバーファーム・ニュージーランドLTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない関連会社の名称
㈱本多木工所
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オリバーアメリカ・インターナショナルINC.及びオリバーファーム・ニュージーラ
ンドLTD.の決算日は7月31日であり、ミクスネットワーク㈱の決算日は9月30日であります。
連結子会社の決算日から連結決算日10月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、 構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の
要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
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ハ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行
わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が197,407千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,144千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が178,263千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が178,263千
円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
商品及び製品 481,900 千円 662,125 千円
392,240 437,017
仕掛品
185,514 212,769
原材料及び貯蔵品
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
投資有価証券(株式) 3,206千円 3,206千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
11,062,674 千円 11,228,401 千円
※4 圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
建物及び構築物 101,738千円 101,738千円
機械装置及び運搬具 2,064 2,064
その他 730 730
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
受取手形 82,354千円 51,959千円
支払手形 118,193 72,333
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
15,744 千円 10,938 千円
※2 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
建物及び構築物 △19,272千円 -千円
機械装置及び運搬具 805 595
土地 158,192 -
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を
通算して固定資産売却益を計上しております。
※3 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
売却損 除却損
機械装置及び運搬具 129千円 0千円
その他 - 1,252
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
売却損 除却損
建物及び構築物 -千円 1,653千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 1,555 490
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △262,391千円 △541,472千円
組替調整額 △315,049 △516,282
税効果調整前
△577,441 △1,057,755
税効果額 147,412 289,539
その他有価証券評価差額金
△430,029 △768,216
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △10,871 4,379
税効果額 3,285 △1,318
繰延ヘッジ損益
△7,585 3,060
為替換算調整勘定:
当期発生額 △27,344 △24,503
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △116,191 △72,202
組替調整額 △40,735 7,890
税効果調整前
△156,926 △64,312
税効果額 47,234 19,357
退職給付に係る調整額
△109,691 △44,954
その他の包括利益合計
△574,650 △834,614
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,976,053 - - 12,976,053
合計 12,976,053 - - 12,976,053
自己株式
2,778,359 2,778,676
普通株式(注) 317 -
合計 2,778,359 317 - 2,778,676
(変動事由の概要)
(注)普通株式の自己株式の増加317株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年1月16日
普通株式 152,965 15.00 2017年10月20日 2018年1月17日
定時株主総会
2018年5月25日
普通株式 101,974 10.00 2018年4月20日 2018年7月2日
取締役会
(注)2018年1月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年1月16日
普通株式 305,921 利益剰余金 30.00 2018年10月20日 2019年1月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,976,053 - - 12,976,053
合計 12,976,053 - - 12,976,053
自己株式
2,778,676 2,779,114
普通株式(注) 438 -
合計 2,778,676 438 - 2,779,114
(変動事由の概要)
(注)普通株式の自己株式の増加438株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年1月16日
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年1月17日
定時株主総会
2019年6月3日
普通株式 152,957 15.00 2019年4月20日 2019年7月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年1月16日
普通株式 407,877 利益剰余金 40.00 2019年10月20日 2020年1月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
現金及び預金勘定 18,957,123千円 20,306,470千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △1,388,945 △1,684,069
17,568,178 18,622,401
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要
な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収不能の防止を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動
向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日でありま
す。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバ
ティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引及び通貨オプション取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は
最長で決算日後11ヵ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連
結子会社においても同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、 為替予約取引 を利用し、為替の変動リスクを
ヘッジしております。
投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関
係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関 係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年10月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
18,957,123 18,957,123 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,739,361 5,739,361 -
(3) 投資有価証券
5,971,919 5,971,919 -
資産計 30,668,404 30,668,404 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,354,078 2,354,078 -
(2) 電子記録債務
2,332,249 2,332,249 -
(3) 短期借入金
950,000 950,000 -
負債計 5,636,327 5,636,327 -
デリバティブ取引(*) (4,588) (4,588) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
20,306,470 20,306,470 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,523,480 6,523,480 -
(3) 投資有価証券
4,574,756 4,574,756 -
資産計 31,404,707 31,404,707 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,212,149 2,212,149 -
(2) 電子記録債務
3,082,273 3,082,273 -
(3) 短期借入金
950,000 950,000 -
負債計 6,244,423 6,244,423 -
デリバティブ取引(*) (209) (209) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引先金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
非上場株式 102,080 73,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 18,957,123 - - -
受取手形及び売掛金 5,739,361 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(ユーロ円債) - - - 100,000
合計 24,696,484 - - 100,000
当連結会計年度(2019年10月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,306,470 - - -
受取手形及び売掛金 6,523,480 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(ユーロ円債) - - - 100,000
合計 26,829,951 - - 100,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,350,314 2,581,920
4,932,235
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
856,401 494,915 361,486
小計 5,788,636 2,845,229 2,943,407
(1) 株式
133,022 141,297 △8,274
(2) 債券
50,260 100,000 △49,740
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
183,282 241,297 △58,014
小計
3,086,527
合計 5,971,919 2,885,392
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額102,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,782,686 1,639,670
3,422,357
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
749,947 455,597 294,349
小計 4,172,304 2,238,284 1,934,019
(1) 株式
344,482 401,125 △56,643
(2) 債券
57,970 100,000 △42,030
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
402,452 501,125 △98,673
小計
2,739,409
合計 4,574,756 1,835,346
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額70,205千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
(1) 株式
92,597 87,672 292
(2) 債券
- - -
(3) その他
1,103,770 263,120 42,715
350,793
合計 1,196,367 43,007
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
(1) 株式
782,336 455,410 △422
(2) 債券
- - -
(3) その他
110,297 61,479 -
516,889
合計 892,633 △422
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,043千円の減損処理を行っております。また、当連
結会計年度において、その他有価証券について25,818千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年10月20日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年10月20日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年10月20日)
契約額等の
契約額等
時価 時価の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円)
(千円) 算定方法
(千円)
為替予約取引
買建
米ドル 外貨建予定取引 112,360 - △511
原則的処理方法 (注)1
オプション取引
受取米ドル・
外貨建予定取引 1,348,320 112,360 △4,076
支払円
為替予約取引
為替予約等の
(注)2
買建
振当処理
米ドル 買掛金 17,364 - -
合計 - - △4,588
(注)1.取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年10月20日)
契約額等の
契約額等 時価 時価の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円) 算定方法
(千円)
為替予約取引
買建
米ドル 外貨建予定取引 958,822 - 4,356
原則的処理方法 (注)1
オプション取引
受取米ドル・
外貨建予定取引 1,304,520 108,710 △4,565
支払円
為替予約取引
為替予約等の
(注)2
買建
振当処理
米ドル 買掛金 86,356 - -
合計 - - △209
(注)1.取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
退職給付債務の期首残高 815,333千円 894,961千円
49,888 58,135
勤務費用
利息費用 6,530 7,168
数理計算上の差異の発生額 87,015 106,256
退職給付の支払額 △63,807 △72,227
退職給付債務の期末残高 894,961 994,294
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
年金資産の期首残高 886,626千円 875,773千円
期待運用収益 22,165 21,894
数理計算上の差異の発生額 △29,175 34,054
事業主からの拠出額 36,320 40,049
退職給付の支払額 △40,163 △46,253
年金資産の期末残高 875,773 925,518
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
積立型制度の退職給付債務 826,234千円 655,054千円
年金資産 △875,773 △925,518
△49,539 △270,463
非積立型制度の退職給付債務 68,727 339,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,187 68,776
退職給付に係る負債 68,727 339,239
退職給付に係る資産 △49,539 △270,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,187 68,776
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
勤務費用 49,888千円 58,135千円
利息費用 6,530 7,168
期待運用収益 △22,165 △21,894
数理計算上の差異の費用処理額 △40,735 7,890
確定給付制度に係る退職給付費用 △6,481 51,300
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
数理計算上の差異 △156,926千円 △64,312千円
合計 △156,926 △64,312
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
未認識数理計算上の差異 △40,337千円 △104,649千円
合計 △40,337 △104,649
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
債券 61% 66%
株式 30 27
その他 9 7
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
一時金選択率 100.0% 100.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 29,007千円 32,439千円
退職給付費用 3,432 4,058
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 32,439 36,498
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 32,439 36,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,439 36,498
退職給付に係る負債 32,439 36,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,439 36,498
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,432千円 当連結会計年度4,058千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,004千円、当連結会計年度1,060千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前
連結会計年度3,622千円、当連結会計年度3,790千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 厚生年金基金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 26,845,163千円 -千円
年金財政計算上の数理債務の額と
26,449,394 -
最低責任準備金の額との合計額
差引額 395,769 -
(注)上記の金額は、2018年3月31日時点における金額であります。
なお、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2018年4月1日に厚生労働大臣か
ら将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移
行したため、上記は制度移行前の積立状況であります。また、同厚生年金基金は2018年3月31日付で解散したた
め、当連結会計年度の記載を省略しております。
② 企業年金基金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 -千円 6,445,076千円
年金財政計算上の数理債務の額 - 5,453,116
差引額 - 991,960
(注)上記の金額は、2019年3月31日時点における金額であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.8% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度1.0% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高95,011千円及び
剰余金300,757千円であります。また、当連結会計年度においては、剰余金121,737千円、当年度不足金5,537,812千
円及び別途積立金6,408,036千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 101,245千円 111,149千円
24,922 19,504
役員賞与引当金
退職給付に係る負債 15,539 113,097
貸倒引当金 9,145 8,146
未払事業税 36,542 37,356
役員退職慰労引当金 591,915 598,301
投資有価証券評価損 192,934 170,890
ゴルフ会員権評価損 15,366 4,518
減価償却超過額 18,934 17,723
未払金 34,226 30,638
繰延ヘッジ損益 1,381 63
20,310 25,314
その他
繰延税金資産小計 1,062,466 1,136,702
△818,108 △753,979
評価性引当額
繰延税金資産合計 244,357 382,723
繰延税金負債
△17,295 △17,295
固定資産圧縮積立金
△835,074 △545,535
その他有価証券評価差額金
- △81,409
退職給付に係る資産
△852,370 △644,239
繰延税金負債合計
△608,012 △261,517
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「家
具・インテリア事業」、「放送・通信事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントと
しております。
「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行っており、「放送・通
信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
(注)2
合計
(注)1 計上額
家具・イン 放送・通信
計 (注)3
(注)4
テリア事業 事業
売上高
23,913,487 2,609,663 26,523,150 78,488 26,601,639 - 26,601,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,126 9,715 21,841 23,092 44,934 △ 44,934 -
売上高又は振替高
23,925,614 2,619,378 26,544,992 101,581 26,646,574 △ 44,934 26,601,639
計
1,660,655 436,307 2,096,962 49,341 2,146,304 - 2,146,304
セグメント利益
32,002,087 6,542,736 38,544,823 1,811,567 40,356,391 △ 1,106 40,355,285
セグメント資産
その他の項目
257,481 361,982 619,463 31,622 651,085 - 651,085
減価償却費
有形固定資産及び無
227,968 196,013 423,982 - 423,982 - 423,982
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
(単位:千円)
調整額
報告セグメント
連結
(注)2
その他 財務諸表
合計 (注)3
(注)1 計上額
家具・イン 放送・通信
計 (注)4
(注)6
テリア事業 事業
(注)5
売上高
24,665,075 2,611,182 27,276,258 78,558 27,354,816 - 27,354,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,096 11,279 16,375 23,302 39,678 △ 39,678 -
売上高又は振替高
24,670,171 2,622,462 27,292,634 101,860 27,394,495 △ 39,678 27,354,816
計
1,810,220 377,743 2,187,963 48,794 2,236,757 59 2,236,817
セグメント利益
32,627,826 6,700,216 39,328,043 2,172,646 41,500,690 △ 1,104 41,499,585
セグメント資産
その他の項目
250,739 362,472 613,212 32,206 645,419 △ 785 644,633
減価償却費
有形固定資産及び無
43,042 454,239 497,282 332,170 829,453 △ 156 829,297
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
1株当たり純資産額 2,612.97円 1株当たり純資産額 2,670.12円
1株当たり当期純利益 178.69円 1株当たり当期純利益 182.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
項目
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,822,149 1,859,569
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,822,149 1,859,569
純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,197 10,197
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 950,000 950,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
6,904 -
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 956,904 950,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,770,225
売上高(千円) 14,457,738 20,446,792 27,354,816
税金等調整前四半期(当期)
1,902,497 2,272,619
316,211 2,872,580
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
179,263 1,248,557 1,469,854 1,859,569
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
17.58 122.44
144.14 182.36
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
17.58 104.86 21.70 38.22
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
13,768,631 15,088,729
現金及び預金
※3 1,651,993 ※3 1,875,520
受取手形
※2 3,747,976 ※2 4,316,644
売掛金
455,463 616,828
商品
26,106 44,847
製品
392,240 437,017
仕掛品
161,383 202,300
原材料
81,518 33,416
前渡金
71,200 69,423
前払費用
※2 245,694 ※2 81,580
その他
△ 568 -
貸倒引当金
20,601,639 22,766,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,947,150 ※1 1,935,483
建物
11,865 10,644
構築物
※1 14,248 ※1 12,409
機械及び装置
39,049 25,210
車両運搬具
※1 176,632 ※1 158,451
工具、器具及び備品
3,434,842 3,677,382
土地
4,068 -
リース資産
5,627,857 5,819,582
有形固定資産合計
無形固定資産
323,552 223,813
ソフトウエア
20,098 20,098
電話加入権
3,223 -
リース資産
346,874 243,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,996,133 4,562,591
投資有価証券
1,368,213 1,378,213
関係会社株式
2,395 2,245
出資金
29,822 27,411
破産更生債権等
277,651 260,307
保険積立金
21,149 330,189
前払年金費用
256,547 217,684
その他
△ 50,832 △ 32,381
貸倒引当金
7,901,080 6,746,262
投資その他の資産合計
13,875,812 12,809,756
固定資産合計
資産合計 34,477,452 35,576,065
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
※3 787,706 ※3 633,158
支払手形
2,332,249 3,082,273
電子記録債務
※2 1,472,255 ※2 1,459,221
買掛金
950,000 950,000
短期借入金
6,525 -
リース債務
※2 298,287 ※2 296,515
未払金
244,981 255,190
未払費用
431,336 444,493
未払法人税等
173,870 102,457
前受金
24,786 25,292
預り金
300,073 333,206
賞与引当金
82,800 66,800
役員賞与引当金
6,117 37,204
その他
7,110,990 7,685,814
流動負債合計
固定負債
650,652 355,451
繰延税金負債
1,869,284 1,880,104
役員退職慰労引当金
- 294,317
退職給付引当金
51,102 53,205
その他
2,571,039 2,583,078
固定負債合計
9,682,029 10,268,893
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
資本剰余金
5,401,276 5,401,276
資本準備金
5,401,276 5,401,276
資本剰余金合計
利益剰余金
192,815 192,815
利益準備金
その他利益剰余金
4,200,000 4,200,000
別途積立金
5,556 5,205
固定資産圧縮積立金
9,653,726 10,931,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,052,099 15,329,929
△ 3,117,302 △ 3,118,228
自己株式
22,698,571 23,975,476
株主資本合計
評価・換算差額等
2,100,058 1,331,841
その他有価証券評価差額金
△ 3,207 △ 146
繰延ヘッジ損益
2,096,851 1,331,695
評価・換算差額等合計
24,795,422 25,307,171
純資産合計
34,477,452 35,576,065
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
※1 24,017,684 ※1 24,762,724
売上高
※1 17,364,161 ※1 17,995,415
売上原価
6,653,523 6,767,308
売上総利益
※1 , ※2 4,948,786 ※1 , ※2 4,913,481
販売費及び一般管理費
1,704,736 1,853,826
営業利益
営業外収益
※1 183,189 ※1 143,871
受取利息及び配当金
※1 50,200 ※1 42,597
その他
233,390 186,469
営業外収益合計
営業外費用
4,722 5,013
支払利息
- 37,000
市場変更費用
2,811 1,947
その他
7,533 43,960
営業外費用合計
1,930,592 1,996,335
経常利益
特別利益
139,724 595
固定資産売却益
350,793 516,889
投資有価証券売却益
- 4,290
会員権売却益
490,517 521,774
特別利益合計
特別損失
1,252 2,025
固定資産処分損
129 1,555
固定資産売却損
43,007 422
投資有価証券売却損
- 4,162
会員権売却損
2,043 25,818
投資有価証券評価損
140 -
会員権評価損
46,572 33,985
特別損失合計
2,374,537 2,484,123
税引前当期純利益
713,521 754,393
法人税、住民税及び事業税
△ 33,379 △ 6,979
法人税等調整額
680,141 747,413
法人税等合計
1,694,395 1,736,710
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,362,498 5,401,276 5,401,276 192,815 4,200,000 5,949 8,213,877 12,612,642
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 392 392 -
取崩
剰余金の配当 △ 254,939 △ 254,939
当期純利益 1,694,395 1,694,395
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 392 1,439,848 1,439,456
当期末残高
6,362,498 5,401,276 5,401,276 192,815 4,200,000 5,556 9,653,726 14,052,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 3,116,622 21,259,795 2,530,087 4,378 2,534,465 23,794,261
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 254,939 △ 254,939
当期純利益
1,694,395 1,694,395
自己株式の取得 △ 680 △ 680 △ 680
株主資本以外の項目の
△ 430,029 △ 7,585 △ 437,614 △ 437,614
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 680 1,438,776 △ 430,029 △ 7,585 △ 437,614 1,001,161
当期末残高 △ 3,117,302 22,698,571 2,100,058 △ 3,207 2,096,851 24,795,422
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当事業年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,362,498 5,401,276 5,401,276 192,815 4,200,000 5,556 9,653,726 14,052,099
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 351 351 -
取崩
剰余金の配当
△ 458,879 △ 458,879
当期純利益 1,736,710 1,736,710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 351 1,278,182 1,277,830
当期末残高 6,362,498 5,401,276 5,401,276 192,815 4,200,000 5,205 10,931,909 15,329,929
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,117,302 22,698,571 2,100,058 △ 3,207 2,096,851 24,795,422
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 458,879 △ 458,879
当期純利益 1,736,710 1,736,710
自己株式の取得
△ 926 △ 926 △ 926
株主資本以外の項目の
△ 768,216 3,060 △ 765,156 △ 765,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 926 1,276,904 △ 768,216 3,060 △ 765,156 511,748
当期末残高 △ 3,118,228 23,975,476 1,331,841 △ 146 1,331,695 25,307,171
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法に基づく原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職
給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要
件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わ
ない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,263千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が同額減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
建物 101,738千円 101,738千円
機械及び装置 2,064 2,064
工具、器具及び備品 730 730
※2 関係会社に対する短期金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
短期金銭債権 380千円 372千円
短期金銭債務 6,576 6,844
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
受取手形 82,354千円 51,959千円
支払手形 118,193 72,333
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
売上高 35,219千円 28,398千円
仕入高 67,030 73,484
その他の営業取引高 9,775 11,162
営業取引以外の取引高 13,588 19,512
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
役員報酬及び給料手当 1,946,636 千円 2,013,971 千円
役員賞与引当金繰入額 82,800 66,800
276,073 311,806
賞与引当金繰入額
48,199 42,804
役員退職慰労引当金繰入額
△ 5,989 47,555
退職給付費用
463,628 456,662
運搬費
249,504 243,409
減価償却費
△ 423 △ 1,068
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
15.0% 13.9%
販売費
85.0 86.1
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次
のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
子会社株式 1,365,006 1,375,006
関連会社株式 3,206 3,206
合計 1,368,213 1,378,213
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 90,321千円 100,295千円
役員賞与引当金 24,922 19,504
退職給付引当金 - 88,589
貸倒引当金 8,846 7,949
未払事業税 30,426 32,455
562,654 565,911
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損 192,934 170,890
ゴルフ会員権評価損 15,366 4,518
減価償却超過額 17,461 16,659
未払金 32,420 28,806
繰延ヘッジ損益 1,381 63
20,194 25,101
その他
繰延税金資産小計
996,931 1,060,745
△788,847 △753,979
評価性引当額
繰延税金資産合計
208,084 306,765
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,295 △17,295
その他有価証券評価差額金 △835,074 △545,535
△6,365 △99,387
前払年金費用
繰延税金負債合計 △858,736 △662,217
△650,652 △355,451
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月20日) (2019年10月20日)
法定実効税率
30.3% 法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 との間の差異が、法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 税率の100分の5以下であ
住民税均等割
1.6 るため注記を省略しており
評価性引当額 △2.6 ます。
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
1,947,150 102,551 1,653 112,565 1,935,483 4,161,610
建物
11,865 - - 1,221 10,644 140,299
構築物
14,248 420 - 2,258 12,409 57,263
機械及び装置
39,049 3,270 0 17,109 25,210 147,754
車両運搬具
有形固定資産
176,632 11,526 1,983 27,724 158,451 204,764
工具、器具及び備品
3,434,842 242,540 - - 3,677,382 -
土地
4,068 - - 4,068 - -
リース資産
5,627,857 360,308 3,637 164,946 5,819,582 4,711,693
計
114,644 223,813 -
ソフトウエア 323,552 14,905 -
電話加入権 20,098 - - - 20,098 -
無形固定資産
-
リース資産 3,223 - - 3,223 -
117,867 243,912 -
計 346,874 14,905 -
(注) 建物及び土地の当期増加額は、主に東京都江戸川区西葛西の賃貸マンションの取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
19,019
貸倒引当金 51,400 - 32,381
300,073 333,206 300,073 333,206
賞与引当金
82,800 66,800 82,800 66,800
役員賞与引当金
1,869,284 42,804 31,985 1,880,104
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月21日から翌年10月20日まで
定時株主総会 毎年1月
基準日 毎年10月20日
毎年4月20日
剰余金の配当の基準日
毎年10月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 名古屋支店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
公告掲載URL http://www.oliverinc.co.jp/
2018年10月20日を変更基準日とし、同日以降、毎年4月20日と10月20日の
基準日における保有株式数100株以上の株主に対し、所有株式数と期間に応
じて以下のとおり「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」を贈呈する
方法に変更いたしました。
所有期間2年未満の株主:1,000円分、2年以上継続の株主:2,000円分
株主に対する特典 なお、「2年以上継続」とは、当該基準日を含む直近5回すべての基準日
(4月20日と10月20日)において継続して規定株式数(100株)以上を保有
し、株主番号が継続して同一である株主を「2年以上継続」といたしま
す。
また、直近5回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下
回った場合は「2年以上継続」とはなりません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)2019年1月16日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月3日関東財務局長に提出。
事業年度 (第52期)(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)2019年1月16日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び四半期報告書の確認書
(第53期第1四半期)(自 2018年10月21日 至 2019年1月20日)2019年3月5日関東財務局長に提出。
(第53期第2四半期)(自 2019年1月21日 至 2019年4月20日)2019年6月4日関東財務局長に提出。
(第53期第3四半期)(自 2019年4月21日 至 2019年7月20日)2019年9月3日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2019年1月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年8月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書であります。
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株式会社オリバー(E02401)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社オリバー(E02401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月15日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社オリバーの2018年10月21日から2019年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社オリバー及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社オリバー(E02401)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリバーの2019
年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オリバーが2019年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社オリバー(E02401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月15日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社オリバーの2018年10月21日から2019年10月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリバーの2019年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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