ウォンテッドリー株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウォンテッドリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ウォンテッドリー株式会社
【英訳名】 Wantedly, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 仲 暁子
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 686,835 775,402 2,922,366
営業収益
（千円） 95,299 59,167 294,581
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 56,067 33,681 146,495
四半期（当期）純利益
（千円） 56,557 31,229 148,787
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 696,376 832,222 793,866
純資産額
（千円） 1,266,276 1,576,083 1,747,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 6.11 3.66 15.94
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.93 3.56 15.47
（当期）純利益金額
（％） 55.0 52.8 45.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にあ
りますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いてお
ります。
このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いておりま
す。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテ
クノロジーの活用についても拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当 第１四半期
末時点で登録企業ユーザ数は34,112社、登録個人ユーザ数は2,250,135人となりました。
また、主力サービス「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス改善への取り組みや営業および顧客対応
の体制強化により既存サービスの拡大を図る一方で、つながり管理アプリ「Wantedly People」の展開や海外市場
の開拓も進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は775,402千円（前年同期比＋12.9%）、営業利益は55,547千
円（前年同期比△41.8%）、経常利益は59,167千円（前年同期比△37.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
33,681千円（前年同期比△39.9%）となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2） 財政状態に関する分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,274,085千円で、前連結会計年度末に比べて142,059千
円減少しております。現金及び預金の減少120,727千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は301,998千円で、前連結会計年度末に比べて29,301千円
減少しております。投資その他の資産の減少26,270千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は743,860千円で、前連結会計年度末に比べて209,717千円
減少しております。未払法人税等の減少152,668千円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は832,222千円で、前連結会計年度末に比べて38,356千円増
加しております。利益剰余金の増加33,681千円が主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年 1月 14 日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容として
何ら限定のない当社
東京証券取引所
9,216,200 9,330,900
普通株式 における標準となる
（マザーズ）
株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,216,200 9,330,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年10月15日
新株予約権の数（個） 36
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,600 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,232 （注） 2
自 2021年10月16日
新株予約権の行使期間
至 2029年10月15日
発行価格 3,232
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,616
（注） 3
新株予約権の行使の条件
当社の取締役会の決議による承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
－
代用払込みに関する事項
（注） ▶
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権１個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下
を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登
記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
（注）２に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
17,600 9,216,200 3,526 235,840 3,526 224,311
2019年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 9,197,300 91,973
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
9,198,600 － －
発行済株式総数
－ 91,973 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
1,076,607 955,879
現金及び預金
201,071 196,441
売掛金
142,501 126,223
その他
△ 4,035 △ 4,459
貸倒引当金
1,416,144 1,274,085
流動資産合計
固定資産
118,065 115,034
有形固定資産
投資その他の資産
151,244 149,900
敷金
66,822 43,807
その他
△ 4,833 △ 6,744
貸倒引当金
213,234 186,963
投資その他の資産合計
331,299 301,998
固定資産合計
1,747,443 1,576,083
資産合計
負債の部
流動負債
310,612 193,122
未払金
156,133 3,465
未払法人税等
349,580 410,405
前受金
－ 32,161
賞与引当金
137,250 104,705
その他
953,577 743,860
流動負債合計
953,577 743,860
負債合計
純資産の部
株主資本
232,314 235,840
資本金
220,785 224,311
資本剰余金
341,885 375,566
利益剰余金
△ 193 △ 193
自己株式
794,791 835,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 232 △ 17
その他有価証券評価差額金
△ 1,167 △ 3,834
為替換算調整勘定
△ 1,399 △ 3,851
その他の包括利益累計額合計
475 549
新株予約権
793,866 832,222
純資産合計
負債純資産合計 1,747,443 1,576,083
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
686,835 775,402
営業収益
591,472 719,854
営業費用
95,362 55,547
営業利益
営業外収益
- 4,560
為替差益
229 1,539
その他
229 6,100
営業外収益合計
営業外費用
292 -
為替差損
- 2,480
債権売却損
292 2,480
営業外費用合計
95,299 59,167
経常利益
95,299 59,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,566 345
△ 3,334 25,141
法人税等調整額
39,231 25,486
法人税等合計
56,067 33,681
四半期純利益
56,067 33,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
56,067 33,681
四半期純利益
その他の包括利益
167 215
その他有価証券評価差額金
322 △ 2,666
為替換算調整勘定
489 △ 2,451
その他の包括利益合計
56,557 31,229
四半期包括利益
（内訳）
56,557 31,229
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 5,338千円 5,854千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日至2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日至2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
①１株当たり四半期純利益金額 6円11銭 3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 56,067 33,681
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
56,067 33,681
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,177,690 9,208,390
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円93銭 3円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純 利益調整額（千
- -
円）
普通株式増加数（株） 271,684 248,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
ウォンテッドリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるウォンテッドリー株式会社の2019年９月１日から2020年８月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2019年９月１日から2019年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年
９月１日から2019年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連
結子会社の2019年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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