株式会社三栄建築設計 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社三栄建築設計
SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役専務 小池 学
【本店の所在の場所】 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 28,913,364 21,518,943 121,017,916
経常利益 (千円) 2,799,513 1,101,268 9,431,314
親会社株主に帰属する
(千円) 1,879,679 656,591 6,068,891
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,948,095 660,670 6,350,102
純資産額 (千円) 39,210,974 43,240,561 43,103,771
総資産額 (千円) 115,703,792 133,948,239 127,919,266
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.59 30.95 286.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.56 25.84 239.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 31.0 32.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継
続により、企業努力による雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は低成長ながらも堅調な推移が続いており、
経済状況も緩やかながら好調に推移いたしました。一方、 米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気
の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動 の影響など、依然として先行き不透
明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加
え、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続によ
り、人口密集エリアにおける実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、同業他社との用地仕入や販売面
における競争の激化、用地仕入価格の高止まり、 消費税の増税 など、事業環境の厳しさは続いております。また、
首都圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前期比プラスで推移し
ており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、 民間設備投資は高水準の企業収益を背景に 緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執
行により底堅く推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労
働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定し、2020年８月期に二年目を迎えた
中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を継続して推進し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりまし
た。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、
地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付
加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当
社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。また、連結子会社の株式会社ＭＡＩにお
いては、販売用不動産として収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、 総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋
賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外
にも新規開拓を図りました。 マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しており
ます。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけ
でなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社において
は、主に関西圏でのホテル運営を行っております。2019年10月10日には、京都市内で２か所目となる「ホテルメル
ディア四条河原町」をオープンし、事業運営を開始しております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社
メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモー
ションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販
売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21,518百万円（前年同期比25.6％減少）、売上総利益は
3,080百万円（同40.7％減少）、営業利益は1,216百万円（同61.9％減少）、経常利益は1,101百万円（同60.7％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（同65.1％減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第１四半期連結累計期間と比較して大幅に減少して
いる要因としましては、前第１四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却を行った販売用不動産のうち１
件が、特に高額かつ高利益額であり、前第１四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためで
あります。なお、当第１四半期連結累計期間における業績は、概ね当連結累計期間における業績予想通りの進捗で
推移しております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、275件(前年同期293件）
となり、前年同期比で減少しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム21件（前年同期０件）
を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は３件（前年同期８件）、土地売りが０件（前年同期２件）となりました。また、
その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は12,000百万円(前年同期比2.0％減少)、売上総利益は1,722百万円(同0.7％増加)、営業
利益は961百万円(同9.3％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は２件（前年同期３件）となりました。前年３件のうち１件は、
売上高が高額かつ高利益率でありました。
これらの結果、売上高は4,681百万円(前年同期比62.7％減少)、売上総利益は643百万円(同77.1％減少)、営業
利益は468百万円(同80.8％減少)となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第１四半期連結累計期間と比較して大幅に減少し
ている要因としましては、前第１四半期連結累計期間において売却を行った販売用不動産のうち１件が、特に高
額かつ高利益額であり、前第１四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は32件(前年同期73件)と
なりました。前連結会計年度より、法人からの分譲戸建住宅請負を主とする事業内容から、個人からの注文住宅
請負を主とする事業内容にシフトしたため、前年同期と比較して販売件数が減少しております。
シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当
期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組
みました。当第１四半期会計期間末の建設請負受注残高は14,846百万円となりました。また、主に前期までに受
注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
これらの結果、売上高は4,149百万円(前年同期比20.4％増加)、売上総利益は409百万円(同10.2％増加)、営業
利益は313百万円(同4.2％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高
水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の売上高の増加に
寄与しましたが、自社建築ホテルの事業運営開始に伴う費用の増加により、利益額が減少しております。
これらの結果、売上高は687百万円(前年同期比4.4％増加)、売上総利益は305百万円(同0.4％減少)、営業利益
は185百万円(同27.3％減少)となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,028百万円増加し、133,948百万円と
なりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が5,729百万円減少しまし
たが、受取手形及び売掛金が1,229百万円増加したこと、また、積極的な仕入により、販売用不動産が5,696百万
円、仕掛販売用不動産が4,387百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円増加し、90,707百万円になりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が1,142百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,544百万円、未払法人税等が1,560百万円減少しましたが、不
動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が10,261百万円増加した
ためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、43,240百万円になりました。これは主に、配当金の支払い
509百万円があったものの、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円を計
上したため、利益剰余金が147百万円増加したためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 21,217,600 21,217,600 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 21,217,600 21,217,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 21,217,600 ― 1,340,150 ― 1,238,665
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,215,000
完全議決権株式(その他) 212,150 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,217,600 ― ―
総株主の議決権 ― 212,150 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
東京都杉並区西荻北
株式会社三栄建築設計 500 ― 500 0.00
二丁目１番11号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,048,838 19,319,361
受取手形及び売掛金 4,583,609 5,813,445
販売用不動産 27,897,980 33,594,105
仕掛販売用不動産 38,045,751 42,433,275
未成工事支出金 870,997 1,118,467
その他 2,843,926 3,343,515
△ 27,966 △ 41,230
貸倒引当金
流動資産合計 99,263,136 105,580,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,457,197 5,953,117
△ 1,314,555 △ 1,430,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,142,642 4,522,711
土地 14,067,520 14,067,520
その他 967,243 674,842
△ 203,073 △ 207,308
減価償却累計額
その他（純額） 764,170 467,533
有形固定資産合計 18,974,333 19,057,766
無形固定資産
711,871 709,251
投資その他の資産
その他 9,096,750 8,722,995
△ 126,824 △ 122,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,969,925 8,600,280
固定資産合計 28,656,130 28,367,298
資産合計 127,919,266 133,948,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,690,312 7,548,040
※1 ,2 23,712,634 ※1 ,2 33,974,152
短期借入金
※1 ,2 6,657,039 ※1 ,2 4,112,042
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 985,500 891,000
未払法人税等 1,931,159 370,597
賞与引当金 430,358 210,457
2,640,147 2,758,045
その他
流動負債合計 45,047,151 49,864,335
固定負債
社債 4,239,000 3,940,500
転換社債型新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000
※1 ,2 23,681,736 ※1 ,2 25,001,382
長期借入金
退職給付に係る負債 491,814 511,140
資産除去債務 318,159 318,563
1,037,633 1,071,756
その他
固定負債合計 39,768,343 40,843,342
負債合計 84,815,495 90,707,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,238,646 1,238,646
利益剰余金 38,982,408 39,129,790
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 41,560,742 41,708,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 52,550 △ 158,474
為替換算調整勘定 △ 76,027 △ 44,265
△ 32,879 △ 30,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 161,457 △ 233,103
非支配株主持分 1,704,485 1,765,539
純資産合計 43,103,771 43,240,561
負債純資産合計 127,919,266 133,948,239
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 28,913,364 21,518,943
23,718,720 18,438,246
売上原価
売上総利益 5,194,643 3,080,697
販売費及び一般管理費 2,003,630 1,864,674
営業利益 3,191,012 1,216,022
営業外収益
受取利息 6,786 9,848
受取配当金 ― 12,463
為替差益 23,360 57,971
デリバティブ評価益 86,613 ―
解約手付金収入 3,000 3,620
33,459 37,514
その他
営業外収益合計 153,219 121,417
営業外費用
支払利息 129,153 144,693
融資等手数料 401,553 88,252
14,012 3,225
その他
営業外費用合計 544,719 236,171
経常利益 2,799,513 1,101,268
税金等調整前四半期純利益 2,799,513 1,101,268
法人税等 893,108 368,951
四半期純利益 1,906,404 732,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,725 75,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,879,679 656,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,906,404 732,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,040 △ 105,923
為替換算調整勘定 24,839 31,762
1,810 2,515
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,690 △ 71,646
四半期包括利益 1,948,095 660,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,921,370 584,945
非支配株主に係る四半期包括利益 26,725 75,725
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
当座貸越契約の総額 21,628,000千円 14,658,000千円
借入実行残高 16,768,550 12,459,250
差引額 4,859,450 2,198,750
※２．財務制限条項
前連結会計年度(2019年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高4,511,000千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高600,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約(借入金残高1,938,300千円)には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直
前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないよう
にすること。
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四半期報告書
（5）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高878,400千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,144,000千円)には財務制限条項が付
されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直
前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2019年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（7）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,312,650千円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと。（各事業年度末日の経常損益については各事業年度
通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経
常損益で判定するものとする。)
（c）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金
残高357,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下
同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日に
おける同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続
(初回を2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
(ｂ）株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日に
おける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動
産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を
348億7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期
の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE
比率」を８以下に維持すること。
（9） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,010,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2019年８月期以降、当社の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2018年８月期末日及び直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に維
持すること。
（b）初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、当社の各事業年度末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
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当第１四半期連結会計期間（2019年11月30日）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高550,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高851,650千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,144,000千円)には財務制限条項が付
されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直
前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2019年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約
（借入金残高8,019,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a） 2019年８月期以降、各事業年度末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2018年８月期末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降の各四半期末日において、四半期連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して
損失としないこと。
（c）2019年８月期以降の各決算期（本決算のみ）の末日における有価証券報告書等において、連結貸借対照表
に記載される数値により計算される在庫回転期間を12ヶ月を超過させず、且つデットキャパシティレシオ
を1.5以下に維持すること。
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（6）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,602,800千円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。)
（c）株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（7）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金
残高566,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下
同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日に
おける同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続
(初回を2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
(ｂ）株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日に
おける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動
産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を
348億7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期
の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE
比率」を８以下に維持すること。
（8） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,136,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2019年８月期以降、当社の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2018年８月期末日及び直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に維
持すること。
（b）初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、当社の各事業年度末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 119,696千円 141,553千円
のれんの償却額 1,771千円 4,832千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,018,419 48.0 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 509,209 24.0 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,240,617 12,566,612 3,447,693 658,441 28,913,364 ― 28,913,364
セグメント利益 880,130 2,438,500 300,490 254,604 3,873,726 △ 682,713 3,191,012
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）682,713千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
― ― 1,771 ― 1,771 ― 1,771
累計期間償却額
当第1四半期連結
― ― 8,859 ― 8,859 ― 8,859
会計期間末残高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,000,010 4,681,713 4,149,660 687,559 21,518,943 ― 21,518,943
セグメント利益 961,661 468,416 313,179 185,027 1,928,284 △ 712,261 1,216,022
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）712,261千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
― ― 4,832 ― 4,832 ― 4,832
累計期間償却額
当第1四半期連結
― ― 54,826 ― 54,826 ― 54,826
会計期間末残高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
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以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 88円59銭 30円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,879,679 656,591
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,879,679 656,591
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,217,079 21,217,079
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円56銭 25円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
3,333,333 4,192,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建
築設計の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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