株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（千円） 594,043 694,139
売上高
（千円） 291,460 344,530
経常利益
（千円） 191,240 232,349
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 18,045 18,045
資本金
（株） 1,952,400 32,540
発行済株式総数
（千円） 1,017,358 826,117
純資産額
（千円） 1,117,969 969,010
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 97.95 120.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 91.0 85.3
自己資本比率
第７期
回次
第３四半期会計期間
自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
35.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境につきましては、2018年のインターネット広告費は１兆7,589億円で対前年比116.5％
となり、そのうち運用型広告費は１兆1,518億円で対前年比122.5％となっており、市場規模及び成長率ともに当
社事業にとって好環境となっております（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）。
このような環境の下、当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会と
の共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、ユーザー数の順調な積み上がりに加え、気象リスクへの関心の高まりに伴い売上高は順調
に伸長いたしました。一方、費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のた
めの人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。
この結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高594,043千円、営業利益310,347千円、経常利益
291,460千円、四半期純利益191,240千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,117,969千円となり、前事業年度末に比べ148,959千円増加いた
しました。これは主に、売上の増加により現金及び預金が69,555千円、売掛金が84,482千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は100,611千円となり、前事業年度末に比べ42,281千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等が納付により50,997千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,017,358千円となり、前事業年度末に比べ191,240千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が191,240千円増加したことによるものでありま
す。
なお、自己資本比率は91.0％（前事業年度末は85.3％）となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,800,000
普通株式
7,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,952,400 2,102,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株
であります。
計 1,952,400 2,102,400 － －
（注）１．当社株式は、2019年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
２．上場に伴い、2019年12月９日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月21日（注）１ 1,919,860 1,952,400 － 18,045 － 15,045
（注）１．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。
２．2019年12月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,952,400 19,524
す。
－ － －
単元未満株式
1,952,400 － －
発行済株式総数
－ 19,524 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
513,669 583,224
現金及び預金
152,815 237,298
売掛金
48,283 20,424
前払費用
4,080 30,161
その他
718,849 871,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,000 40,000
機械及び装置
△ 18,054 △ 19,996
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 21,945 20,003
21,945 20,003
有形固定資産合計
投資その他の資産
2,501 2,501
投資有価証券
長期前払費用 166,872 171,557
71,868 71,868
投資不動産
△ 15,147 △ 20,391
減価償却累計額
投資不動産（純額） 56,720 51,477
繰延税金資産 799 －
1,322 1,322
その他
228,215 226,857
投資その他の資産合計
250,161 246,860
固定資産合計
969,010 1,117,969
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
2,957 3,377
買掛金
7,940 16,530
未払金
14,465 17,398
未払費用
85,738 34,740
未払法人税等
23,892 16,756
未払消費税等
7,899 7,924
預り金
142,892 96,729
流動負債合計
固定負債
－ 3,882
繰延税金負債
－ 3,882
固定負債合計
142,892 100,611
負債合計
純資産の部
株主資本
18,045 18,045
資本金
53,261 53,261
資本剰余金
754,810 946,051
利益剰余金
826,117 1,017,358
株主資本合計
826,117 1,017,358
純資産合計
969,010 1,117,969
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
594,043
売上高
74,369
売上原価
519,673
売上総利益
209,326
販売費及び一般管理費
310,347
営業利益
営業外収益
2,277
不動産賃貸料
41
その他
2,318
営業外収益合計
営業外費用
5,828
不動産賃貸費用
15,197
上場関連費用
179
その他
21,204
営業外費用合計
291,460
経常利益
291,460
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,538
4,681
法人税等調整額
100,220
法人税等合計
191,240
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費 1,942千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 97円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 191,240
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 191,240
普通株式の期中平均株式数（株） 1,952,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四
半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われた仮定として、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
新株式の発行
当社は、2019年11月６日及び2019年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議
いたしました。また、2019年11月29日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行については2019年12月９日に払込を受けており発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の額が増加しております。
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
募集方法
募集株式の種類及び数 普通株式 150,000株
発行価格 １株につき1,700円
引受価額 １株につき1,564円
資本組入額 １株につき782円
発行価格の総額 255,000千円
引受価額の総額 234,600千円
資本組入額の総額 117,300千円
払込期日 2019年12月９日
運転資金としての既存事業の拡大に係る人件費、認知度向上のため
資金の使途
の広告宣伝費に充当する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 ＡＬｉＮＫ イ ン タ ー ネ ッ ト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬ
ｉＮＫインターネットの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（２
０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１
月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０１９年１１月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０１９年１１月６日及び２０１９年１１月２０日開催の取締役会
において、公募による新株式の発行を決議し、２０１９年１２月９日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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