ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 8,746,458 10,919,420 19,726,432
経常利益 (千円) 724,217 770,385 1,247,857
親会社株主に帰属する
(千円) 451,221 459,457 889,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 451,873 460,602 888,064
純資産額 (千円) 2,333,063 3,421,458 2,840,414
総資産額 (千円) 5,411,275 7,186,837 6,305,768
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.57 24.02 47.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.50 22.79 43.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 47.5 45.0
営業活動による
(千円) 447,924 315,902 1,002,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 697,519 △ 531,025 △ 1,112,228
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 453,040 382,262 698,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,722,942 2,276,148 2,109,000
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 290 429 382
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.94 6.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2018年９月14日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やか
な回復基調が続いております。一方、海外においては、緩やかな景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦に伴
い、先行きが不透明な状況であります。
当社グル－プは、クリエイタ－サポ－トサ－ビスを主たるサ－ビスとして展開しておりますが、国内の端末別イ
ンターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2018年10-12月で64.7％となり(総務省2018年「通信利
用動向調査」)、スマ－トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えており
ます。
このような事業環境のもと、新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ－ションビジネ
スの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる
拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエ
イタ－のグッズ販売が好調であったことなどから、当第２四半期連結累計期間において、 売上高10,919,420千円 ( 前
年同期比24.8％増加 )、 営業利益773,758千円 ( 前年同期比7.3％増加 )、 経常利益770,385千円 ( 前年同期比6.4％増加 )
となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は459,457千円 ( 前年同期比1.8％増加 )となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 7,186,837千円 となり、 前連結会計年度末に比べ881,069千円増加
いたしました。
流動資産は 5,200,505千円 となり、 前連結会計年度末に比べ490,778千円増加 いたしました。この主な内訳は、受
取手形及び売掛金が 432,077 千円、現金及び預金が 167,147 千円、仕掛品が 154,007 千円増加し、未収消費税等が
320,752 千円減少したことによるものであります。
固定資産は 1,986,332千円 となり、 前連結会計年度末に比べ390,291千円増加 いたしました。この主な内訳は、投
資その他の資産が 466,429 千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 3,765,378千円 となり、 前連結会計年度末に比べ300,025千円増加 い
たしました。この主な内訳は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が265,608千円増加し、賞与引当
金が 77,805 千円、未払法人税等が 60,132 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 3,421,458千円 となり、 前連結会計年度末に比べ581,043千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 58,327 千円増加し、親会社株主
に帰属する四半期純利益 459,457 千円を計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 167,147 千円増加し、 2,276,148 千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 315,902 千円となりました。これは主に、
税引前当期純利益 660,835 千円の計上、投資有価証券評価損 109,549 千円の計上、仕入債務の増加 99,261 千円等が
あった一方で、売上債権の増加 432,077 千円、仕掛品の増加 154,007 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 531,025 千円となりました。これは主に、
有価証券の取得による支出 578,148 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 382,262 千円となりました。これは主に、
長期借入金による収入450,000千円、長期借入金の返済による支出184,392千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2020年１月14日)
融商品取引業協会名
(2019年11月30日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,417,860 19,421,460 い当社における標準とな
(マザ－ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,417,860 19,421,460 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
464,880 19,417,860 58,327 767,693 58,327 736,693
2019年11月30日
（注）
（注）発行済株式数のうち、464,880株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
鎌田 和樹 東京都荒川区 7,042,930 36.27
梅田 裕真 東京都渋谷区 1,800,000 9.27
ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥ
Ｓ ＲＥＪＡＳＤＥＣ ＴＲＥ
ＣＨＡＳＥＳＩＤＥ， ＢＯＵＲＮＥＭＯ
ＡＴ Ｙ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／
ＵＴＨ，ＤＯＲＳＥＴ．ＢＨ７ ７ＤＢ 1,800,000 9.27
Ｃ （ＧＥＮＥＲＡＬ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,207,700 6.22
銀行株式会社(信託口)
開發 光 東京都港区 454,770 2.34
SＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
370,000 1.91
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
242,966 1.25
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
(常任代理人ＪＰモルガン証券株
式会社)
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 213,800 1.10
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 200,100 1.03
株式会社（信託口）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ Ｓ 180,900 0.93
Ａ． ３８５５７６
ＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ＯＵＲＧ
計 － 13,513,166 69.59
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,055
② 発行済株式」の内容の記載を参
19,405,500
照
普通株式
単元未満株式 － －
12,360
発行済株式総数 19,417,860 － －
総株主の議決権 － 194,055 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,109,000 2,276,148
受取手形及び売掛金 1,695,006 2,127,084
有価証券 40,349 －
商品 79,009 121,762
仕掛品 6,052 160,059
貯蔵品 1,422 1,036
未収消費税等 681,296 360,544
97,590 153,869
その他
流動資産合計 4,709,726 5,200,505
固定資産
有形固定資産 146,116 106,478
無形固定資産
のれん 355,255 315,038
99,303 103,020
その他
無形固定資産合計
454,559 418,058
投資その他の資産
投資有価証券 221,040 663,638
敷金及び保証金 592,118 578,259
182,206 219,897
その他
投資その他の資産合計 995,365 1,461,795
固定資産合計 1,596,041 1,986,332
資産合計 6,305,768 7,186,837
負債の部
流動負債
買掛金 1,455,622 1,554,883
1年内返済予定の長期借入金 313,248 429,936
未払法人税等 324,817 264,685
賞与引当金 211,220 133,414
役員賞与引当金 － 17,610
753,693 806,254
その他
流動負債合計 3,058,601 3,206,784
固定負債
長期借入金 406,752 555,672
－ 2,922
その他
固定負債合計 406,752 558,594
負債合計 3,465,353 3,765,378
純資産の部
株主資本
資本金 709,366 767,693
資本剰余金 678,366 736,693
1,448,736 1,908,194
利益剰余金
株主資本合計 2,836,469 3,412,580
その他の包括利益累計額
△ 1,145 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
△ 1,145 －
5,090 8,877
新株予約権
純資産合計 2,840,414 3,421,458
負債純資産合計 6,305,768 7,186,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,746,458 10,919,420
6,272,848 7,756,877
売上原価
売上総利益 2,473,609 3,162,542
※ 1,752,793 ※ 2,388,783
販売費及び一般管理費
営業利益 720,816 773,758
営業外収益
受取利息 52 197
有価証券売却益 2,240 1,457
還付加算金 － 866
為替差益 3,418 －
先物取引決済益 － 1,186
446 591
その他
営業外収益合計 6,157 4,298
営業外費用
支払利息 804 1,330
先物取引決済損 1,231 －
為替差損 － 3,751
720 2,588
その他
営業外費用合計 2,756 7,671
経常利益 724,217 770,385
特別損失
投資有価証券評価損 － 109,549
特別損失合計 － 109,549
税金等調整前四半期純利益 724,217 660,835
法人税、住民税及び事業税
277,712 239,575
△ 4,716 △ 38,197
法人税等調整額
法人税等合計 272,996 201,378
四半期純利益 451,221 459,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 451,221 459,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 451,221 459,457
その他の包括利益
652 1,145
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 652 1,145
四半期包括利益 451,873 460,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 451,873 460,602
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 724,217 660,835
減価償却費 32,084 74,054
のれん償却額 6,702 40,217
投資有価証券評価損益（△は益） － 109,549
受取利息 △ 52 △ 197
支払利息 804 1,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 736,441 △ 432,077
商品の増減額（△は増加） △ 26,843 △ 42,752
仕掛品の増減額（△は増加） △ 152,093 △ 154,007
貯蔵品の増減額（△は増加） 652 385
仕入債務の増減額（△は減少） 532,130 99,261
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,219 △ 77,805
365,089 340,637
その他
小計 744,030 619,431
利息の受取額
52 197
利息の支払額 △ 912 △ 1,292
△ 295,246 △ 302,433
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 447,924 315,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,099 △ 16,829
無形固定資産の取得による支出 △ 9,205 △ 5,840
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 253,750 △ 578,148
有価証券の売却による収入 84,240 69,457
関係会社株式の取得による支出 △ 464,501 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,275 △ 1,690
敷金及び保証金の回収による収入 440 2,025
△ 4,369 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 697,519 △ 531,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 120,561 △ 184,392
株式の発行による収入 73,601 116,654
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,040 382,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,444 167,147
現金及び現金同等物の期首残高 1,519,497 2,109,000
※ 1,722,942 ※ 2,276,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料手当 580,380 千円 899,020 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 133,414 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 1,722,942 千円 2,276,148 千円
現金及び現金同等物 1,722,942 千円 2,276,148 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
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は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
24円57銭 24円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 451,221 459,457
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,221 459,457
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,368,305 19,127,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円50銭 22円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,686,018 1,036,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年９月14日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ－報告書
2020年１月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビュ－を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ－に基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュ－の基準に準
拠して四半期レビュ－を行った。
四半期レビュ－においては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュ－手続が実施される。四半期レビュ－手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビュ－において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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