ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 469,522 802,311 3,916,746
経常利益 (千円) 37,207 36,595 484,200
四半期(当期)純利益 (千円) 25,105 19,863 327,918
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 542,888 549,066 543,263
発行済株式総数 (株) 4,719,040 9,744,720 9,494,640
純資産額 (千円) 1,495,025 1,830,512 1,798,123
総資産額 (千円) 2,255,126 3,054,437 3,040,236
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.70 2.05 34.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.56 2.02 33.33
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 66.30 59.89 59.14
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第５期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2018年９月６
日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第５期第１四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
2/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
3/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である 電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1％増加し、そのうち
84.5％にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」で
は、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上回る結果となっておりま
す。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに
通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネッ
ト技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、
2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版
情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業におい
ては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT
事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力す
るとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューション
サービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における 売上高は802,311千円 （ 前年同期比70.9％増 ）、 営業利益37,201千円 （ 前年同期
比12.3％減 ）、 経常利益36,595千円 （ 前年同期比1.6％減 ）、 四半期純利益19,863千円 （ 前年同期比20.9％減 ）とな
りました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第１四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリにつ
いては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU（注１）の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品
追加及びARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。2019年８月に
リリースした株式会社小学館と共同開発したマンガアプリ「サンデーうぇぶり」は、リリース以降、着実にMAUが
増加しており、当社の収益に貢献しております。また、2019年10月に新たに提携した株式会社アムタスとの新規
マンガアプリ「めちゃコミック」及び2019年11月にリリースした株式会社日本文芸社と共同開発したマンガアプ
リ「マンガTOP」について、開発に係る売上を収受しております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の 売上高は649,684千円 （前年同期比64.9％
増） 、 セグメント利益は128,409千円 （前年同期比3.2％増） となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「最強シ
リーズ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
4/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
（単位：万人）
平均MAU数
年月
マンガアプリ 最強シリーズ
2015年11月末 ― 26
2016年２月末 ― 25
2016年５月末 ― 25
2016年８月末 ― 26
2016年11月末 ― 59
2017年２月末 ― 70
2017年５月末 31 71
2017年８月末 65 67
2017年11月末 108 92
2018年２月末 150 70
2018年５月末 204 53
2018年８月末 238 47
2018年11月末 279 51
2019年２月末 362 39
2019年５月末 430 30
2019年８月末 532 29
2019年11月末 641 27
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第１四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』
の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしまし
た。当第１四半期累計期間においては、新たに「&AND HOSTEL KURAMAE WEST」「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI
EAST」「&AND HOSTEL MINAMISENJU」の計３店舗を開業し、累計11店舗となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナ
ジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能
開発を積極的に行ってまいりました。その結果、当第１四半期会計期間末における累計導入台数は、3,713台（前
期末比860台増）となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当第１四半期会計期間末における施設数は295施設（前期末比63施設
増）に増加しました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用
等、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるIoT事業の 売上高は123,530千円 （前年同期比86.8％増） 、 セグメン
ト損失は13,814千円 （前年同期は 23,517千円 の損失）となりました。
③ その他事業
当第１四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、 その他事業の 売上
高は29,096千円 （前年同期比212.4％増） 、 セグメント利益は6,785千円 （前年同期比14.6％増） となりました。
5/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 3,054,437千円 となり、 前事業年度末に比べ14,201千円増加 いたしま
した。これは主に売掛金が90,404千円、仕掛販売用不動産が152,109千円、立替金が66,785千円増加したこと、一
方 で現金及び預金が299,689千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 1,223,924千円 となり、 前事業年度末に比べ18,187千円減少 いたし
ました。これは主に未払金が39,474千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が82,276千円増加し
たこと、一方で買掛金が11,218千円、納付に伴い未払法人税等が94,361千円、流動負債の「その他」に含まれる
「未払消費税」が34,336千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は 1,830,512千円 となり、 前事業年度末に比べ32,389千円増加 いたしまし
た。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が19,863千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は 59.9％ （前事業年度末は 59.1％ ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 9,744,720 9,770,720 のない当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 9,744,720 9,770,720 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権(2019年９月13日取締役会決議)
決議年月日 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15
445 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 44,500
2,505 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2020年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月31日
発行価格 2,505
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,252
及び資本組入額(円) ※
(注)１
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※新株予約権の発行時（2019年10月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
8/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」
という。）について、下記に定める決算期における当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合
は、連結損益計算書）に記載の売上高が下記に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を
超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、新株予約権
の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(1) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が50億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の15％まで
(2) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が70億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の45％まで
(3) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が90億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の75％まで
(4) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が100億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の100％まで
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
③ 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
４．組織再編時の取扱い
① 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)
について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同
意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行
われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、
当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
2019年11月30日 250,080 9,744,720 5,802 549,066 5,608 547,782
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
100
―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,920 おける標準となる株式であります。
9,492,000
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 2,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,494,640 ― ―
総株主の議決権 ― 94,920 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
100 ― 100 0.00
６番28号
and factory株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,352,934 1,053,245
売掛金 484,044 574,449
仕掛品 7,880 1,622
仕掛販売用不動産 276,102 428,212
前払費用 20,902 33,099
立替金 278,451 345,236
32,521 46,475
その他
流動資産合計 2,452,838 2,482,341
固定資産
有形固定資産
建物 64,992 58,983
工具、器具及び備品 44,838 48,798
建設仮勘定 1,922 －
△ 35,249 △ 46,042
減価償却累計額
有形固定資産合計 76,503 61,738
無形固定資産
ソフトウエア 129,520 121,072
807 15,628
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 130,327 136,700
投資その他の資産
投資有価証券 78,597 78,597
繰延税金資産 28,194 28,194
273,775 266,865
その他
投資その他の資産合計 380,566 373,656
固定資産合計 587,398 572,095
資産合計 3,040,236 3,054,437
12/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,301 87,082
短期借入金 65,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 339,093 434,295
未払金 400,872 440,347
未払法人税等 108,757 14,395
賞与引当金 － 11,998
株主優待引当金 10,296 1,118
72,396 35,218
その他
流動負債合計 1,094,717 1,089,455
固定負債
147,395 134,469
長期借入金
固定負債合計 147,395 134,469
負債合計 1,242,112 1,223,924
純資産の部
株主資本
資本金 543,263 549,066
資本剰余金 542,174 547,782
利益剰余金 713,138 733,001
△ 452 △ 452
自己株式
株主資本合計 1,798,123 1,829,398
新株予約権 － 1,114
純資産合計 1,798,123 1,830,512
負債純資産合計 3,040,236 3,054,437
13/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 469,522 802,311
208,297 336,476
売上原価
売上総利益 261,225 465,834
販売費及び一般管理費 218,829 428,633
営業利益 42,395 37,201
営業外収益
受取利息 6 17
事業譲渡益 2,000 －
保険解約返戻金 － 743
50 265
その他
営業外収益合計 2,056 1,026
営業外費用
支払利息 644 964
株式交付費 5,238 －
投資有価証券評価損 1,009 －
支払手数料 － 606
351 61
その他
営業外費用合計 7,244 1,632
経常利益 37,207 36,595
特別損失
－ 6,409
減損損失
特別損失合計 － 6,409
税引前四半期純利益 37,207 30,186
法人税等 12,102 10,322
四半期純利益 25,105 19,863
14/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 5,720 千円 24,965 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年９月５日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ508,346千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は542,888千円、資本剰余金は541,810千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 394,084 66,123 460,207 9,314 469,522
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 394,084 66,123 460,207 9,314 469,522
セグメント利益又は損失(△) 124,469 △ 23,517 100,952 5,923 106,875
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記
事制作に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 100,952
「その他」の区分の利益 5,923
全社費用(注) △64,479
四半期損益計算書の営業利益 42,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
16/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
当第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 649,684 123,530 773,214 29,096 802,311
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 649,684 123,530 773,214 29,096 802,311
セグメント利益又は損失(△) 128,409 △ 13,814 114,594 6,785 121,380
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記
事制作に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,594
「その他」の区分の利益 6,785
全社費用(注) △84,179
四半期損益計算書の営業利益 37,201
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定し
たため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。
17/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 ２円70銭 ２円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
25,105 19,863
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
25,105 19,863
普通株式の期中平均株式数（株）
9,305,620 9,678,635
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ２円56銭 ２円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
497,652 173,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
18/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(重要な後発事象)
１．販売用不動産の取得及び資金の借入
当社は、2019年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月５日に販売用不動産の取得及び資金の借入を
実施いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1) 取得の目的
当該販売用不動産の取得は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における収益物件として取得する
ものであります。
(2) 販売用不動産（土地・建物）の内容
①所在地 東京都台東区
②構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
③用地面積 313.3㎡（94.77坪）
④物件引渡日 2019年12月５日
⑤取得価格 （注）
⑥資金計画 借入により充当
（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の当第１四半期会計期間末の純資産の額の30％
相当額を大きく上回る見込みであります。
(3) 資金の借入の概要
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 1,200,000千円
③借入日 2019年12月５日
④借入利率 みずほTIBOR＋0.5％
⑤借入期間 ５年
⑥担保提供の有無 有
(4) 業績への影響
当該販売用不動産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。
19/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
２．販売用不動産の取得及び資金の借入
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日に販売用不動産の取得及び資金の借入を
実施いたしました。
概要は以下のとおりであります
(1) 取得の目的
当該販売用不動産の取得は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における収益物件として取得する
ものであります。
(2) 販売用不動産（土地・建物）の内容
①所在地 大阪府大阪市中央区
②構造 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
③用地面積 301.5㎡（91.21坪）
④物件引渡日 2019年12月20日
⑤取得価格 （注）
⑥資金計画 借入により充当
（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の当第１四半期会計期間末の純資産の額の30％
相当額を大きく上回る見込みであります。
(3) 資金の借入の概要
①借入先 株式会社三井住友銀行
②借入金額 1,000,000千円
③借入日 2019年12月20日
④借入利率 基準金利＋1.40％
⑤借入期間 20年
⑥担保提供の有無 有
(4) 業績への影響
当該販売用不動産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。
20/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 原 選
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株
式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月７日開催の取締役会において販売用不動産の取得及
び取得に伴う資金の借入を決議し、2019年12月５日に販売用不動産の取得及び資金の借入が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月13日開催の取締役会において販売用不動産の取得及
び取得に伴う資金の借入を決議し、2019年12月20日に販売用不動産の取得及び資金の借入が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
23/24
EDINET提出書類
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
