株式会社プロパスト 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社プロパスト(E04064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（百万円） 9,332 12,533 18,002
売上高
（百万円） 475 1,052 862
経常利益
（百万円） 394 752 730
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,249 1,249 1,249
資本金
（株） 28,297,915 28,297,915 28,297,915
発行済株式総数
（百万円） 3,257 4,276 3,593
純資産額
（百万円） 21,222 21,283 22,447
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.07 26.99 26.09
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 13.93 26.67 25.82
期（当期）純利益
（円） － － 2.00
１株当たり配当額
（％） 14.9 19.6 15.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 785 3,318 △ 601
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13 53 △ 32
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,156 △ 2,509 1,760
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,174 2,804 1,939
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.03 5.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。
個人消費は、消費税率の引上げ等の影響による振れを伴いつつも、実質総雇用者所得の増加等を背景に持ち直しの
状況にあります。設備投資については、企業収益が高水準を維持する中で増加基調にあります。一方、輸出について
は、中国経済の緩やかな減速や米国経済の回復の鈍さに加えて、通商問題に対する懸念等を背景に弱含んでおりま
す 。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2019年10月で
77.1万戸と前月比2.0％の減少となる等、弱含みでの推移となっております。また、首都圏マンションの初月契約率
については、11月が55.0％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております 。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保
有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は12,533百万円（前年同四
半期比34.3％増）、営業利益1,277百万円（同72.6％増）、経常利益1,052百万円（同121.4％増）、四半期純利益752
百万円（同90.9％増）となりました 。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてザ・クランプルーヴ上馬（東京都世田谷区）の販売を実施いたしました。
この結果、売上高は1,775百万円（前年同四半期比169.6％増）、セグメント利益は85百万円（同60.9％増）となりま
した 。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの建築・販売まで行っており、八丁堀７プロジェ
クト、西蒲田プロジェクト及び佃３プロジェクト等、12プロジェクトを売却いたしました。なお、当第２四半期累計
期間においては、１つのプロジェクトが当初計画から前倒しで売却を実施することができた他、５つのプロジェクト
が新規の売却プロジェクトとして業績へ計上することができております。この結果、売上高は7,135百万円（前年同
四半期比119.0％増）、セグメント利益は1,295百万円（同76.1％増）となりました 。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、南馬込２プロジェクト、鎌田
プロジェクト及び鷺宮プロジェクト等、７棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は3,623百万円（前
年同四半期比33.1％減）、セグメント利益として401百万円（同18.7％減）となりました 。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,164百万円減少し、21,283百万円となりました。負
債については、前事業年度末から1,847百万円減少し、17,006百万円となりました。また、純資産については、前事
業年度末から683百万円増加し、4,276百万円となりました 。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります
資産については、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が804百万円増加いたしました。一方、保有
物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,260百万円減少したこと
によるものであります。負債については、保有物件の売却を推進したことに伴って借入金の返済が進んだことから、
借入金が2,425百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が
696百万円増加したことによるものであります 。
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,318百万円増
加いたしました。また、投資活動により53百万円増加いたしました。一方、財務活動においては2,509百万円減少い
たしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて865百万円増加し、当第２四半期末残高は2,804百万円となりま
した 。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,318百万円（前年同四半期は785百万円の支出）となりました。主な要因として
は、たな卸資産が2,262百万円減少したことと税引前四半期純利益を1,064百万円計上したことによるものでありま
す 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は53百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。主な要因としては、定
期預金の払戻により170百万円を獲得したことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,509百万円（前年同四半期は1,156百万円の獲得）となりました。主な要因として
は、保有物件の売却等により借入金を9,435百万円返済したことによるものであります 。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不
動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
28,297,915 28,297,915
普通株式 100株
（スタンダード）
28,297,915 28,297,915 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年10月15日及び2019年10月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7
新株予約権の数（個） ※
827 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 82,700
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（１株当たり）1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年11月１日 至 2059年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 191
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 96
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分を
できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
２．新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者は、前記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会
社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当
該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)本新株予約権は、一括して行使するものとする。
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(6)その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「株式会社プロパスト第14回新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
前記２に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記２.(2)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
272
- 28,297,915 - 1,249 -
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神1-1-1 5,492,500 19.75
東京都港区六本木1-6-1 867,697 3.12
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区神田美土代町7 373,100 1.34
楽天損害保険株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.34
株式会社九州リースサービス
東京都千代田区大手町1-9-7
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
260,840 0.94
券株式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
東京都千代田区麹町1-4 257,200 0.92
松井証券株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 234,500 0.84
楽天証券株式会社
220,400 0.79
仙波 岳陽 奈良県生駒市
202,300 0.73
扇原 世津子 富山県下新川郡入善町
東京都千代田区大手町1-3-2
200,100 0.72
カブドットコム証券株式会社
経団連会館6階
－ 8,481,737 30.50
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 490,500 － －
完全議決権株式（その他） 27,697,700 276,977 －
普通株式
109,715 － －
単元未満株式 普通株式
28,297,915 － －
発行済株式総数
－ 276,977 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区麻布十番
490,500 － 490,500 1.73
株式会社プロパスト
1-10-10
－ 490,500 － 490,500 1.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、HLB Meisei有限責任監査法人(2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更)による四半期レ
ビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,226 3,030
現金及び預金
6,933 5,630
販売用不動産
10,841 9,884
仕掛販売用不動産
2 2
貯蔵品
2,334 2,569
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,337 21,116
流動資産合計
固定資産
25 21
有形固定資産
0 1
無形固定資産
投資その他の資産
88 147
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83 143
109 166
固定資産合計
22,447 21,283
資産合計
負債の部
流動負債
242 193
買掛金
3,117 1,763
短期借入金
9,378 10,108
1年内返済予定の長期借入金
201 333
未払法人税等
53 35
引当金
593 1,116
その他
13,586 13,551
流動負債合計
固定負債
5,184 3,382
長期借入金
33 36
引当金
49 35
その他
5,266 3,454
固定負債合計
18,853 17,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,249 1,249
資本金
272 272
資本剰余金
2,038 2,734
利益剰余金
△ 62 △ 89
自己株式
3,497 4,168
株主資本合計
95 108
新株予約権
3,593 4,276
純資産合計
22,447 21,283
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
9,332 12,533
売上高
7,866 10,334
売上原価
1,465 2,198
売上総利益
※ 725 ※ 920
販売費及び一般管理費
740 1,277
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 －
受取保険金
1 3
為替差益
0 0
その他
3 ▶
営業外収益合計
営業外費用
200 186
支払利息
67 42
融資手数料
0 1
その他
営業外費用合計 268 230
475 1,052
経常利益
特別利益
1 －
新株予約権戻入益
－ 12
訴訟損失引当金戻入額
1 12
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
476 1,064
税引前四半期純利益
82 311
法人税、住民税及び事業税
82 311
法人税等合計
394 752
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
476 1,064
税引前四半期純利益
2 5
減価償却費
13 15
株式報酬費用
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
200 186
支払利息
67 42
融資手数料
－ △ 12
訴訟損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加） － 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 559 2,262
未収入金の増減額（△は増加） △ 0 0
前渡金の増減額（△は増加） △ 581 △ 286
前払費用の増減額（△は増加） △ 249 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 △ 48
未払金の増減額（△は減少） 77 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 7
修繕引当金の増減額（△は減少） － △ 0
△ 92 60
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 147 581
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 13 △ 75
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1 2
△ 13 △ 18
その他
△ 498 3,711
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 196 △ 172
利息の支払額
－ △ 6
訴訟和解金の支払額
△ 24 △ 165
法人税等の支払額
△ 66 △ 48
その他
△ 785 3,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 113
定期預金の預入による支出
50 170
定期預金の払戻による収入
－ △ 7
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 0
敷金の差入による支出
－ 8
敷金の回収による収入
△ 0 △ ▶
その他
△ 13 53
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,663 2,687
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,566 △ 3,985
4,777 4,324
長期借入れによる収入
△ 3,631 △ 5,450
長期借入金の返済による支出
△ 30 △ 29
自己株式の取得による支出
△ 55 △ 55
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
1,156 △ 2,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359 865
815 1,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,174 ※ 2,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他販売経費 193 百万円 257 百万円
171 171
従業員給与及び賞与
20 7
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 1,461百万円 3,030百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △287 △226
現金及び現金同等物 1,174 2,804
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 56 2 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に
基づく自己株式の取得につきましては、2018年７月23日をもって取得を終了しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 55 2 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に
基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月23日をもって取得を終了しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）３
売上高
658 3,257 5,416 9,332 － 9,332 － 9,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
658 3,257 5,416 9,332 － 9,332 － 9,332
計
53 735 494 1,282 － 1,282 △ 542 740
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）３
売上高
1,775 7,135 3,623 12,533 － 12,533 － 12,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,775 7,135 3,623 12,533 － 12,533 － 12,533
計
85 1,295 401 1,783 △ 0 1,783 △ 505 1,277
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 14円7銭 26円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 394 752
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 394 752
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,026 27,885
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円93銭 26円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 267 336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパ
ストの2019年６月１日から2020年５月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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