株式会社メディアドゥホールディングス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 36,174,868 47,967,258 50,568,147
売上高
（千円） 944,324 1,243,590 1,492,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 488,806 888,375 △ 1,243,255
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 469,294 764,168 △ 1,051,342
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,715,330 5,539,911 4,461,246
純資産額
（千円） 29,360,074 32,226,062 30,942,527
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (千円） △ 42.33 65.59 △ 106.02
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 61.11 －
（当期）純利益金額
（％） 15.7 17.0 14.1
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
17.22 28.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４． 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付
で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」
をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化
の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化
された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物
が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場に
おいて市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 47,967,258千円 （前年同期比 32.6％増 ）、 営業利益は1,365,811千円 （前
年同期比 42.4％増 ）、 経常利益は1,243,590千円 （前年同期比 31.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
888,375千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失488,806千円 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」
及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプ
ラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア
事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いと
しております。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」、「Amazon Kindle」などの電子書店へのディスト
リビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。
当連結会計年度より当社は、電子書籍流通事業の経営方針を「Legacyを作る」と「Legacyを創りに行く」の2つ
に分けて運営しております。「Legacyを作る」においては、クラウドを活用した新電子書籍流通システムへの移
行、ならびに現在東京で実施しているオペレーション業務のメディアドゥテック徳島への移管を進めておりま
す。特にこの新システムは、従来比約３倍のパフォーマンスと高い拡張性を実現するほか、当社の業務効率を改
善することで2021年２月期以降のコスト削減を目的としております。すでに複数の電子書店への移管が完了して
おり、概ね予定通り進捗しております。
「Legacyを創りに行く」においては、ブロックチェーン技術を用いた新プラットフォームを開発しており、
2021年２月期第３四半期からのサービス開始を目標に、基盤開発ならびに協業先との調整を行っております。
電子書籍流通事業全体としては、電子書籍市場がマンガを中心に堅調に拡大していることから、当社想定を上
回って進捗しております。
その結果、 売上高は 46,896,004千円 （前年同期比 30.7％増 ） 、 セグメント利益は1,401,040千円 （前年同期比
32.9％増 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、引き続き出版業界の活性化のため、メディア事業等への投資施策を進めており、
ビジネス書の要約を配信するフライヤーにおいてはグループとして初となるTVCMを実施することで、会員数が順
調に拡大しております。
また、株式会社ポプラ社の完全子会社であるジャイブ株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社宙出版よ
り少女コミックレーベルを刊行するネクスト編集部を譲受することで、当第３四半期より新たに「インプリント
事業（次世代型出版事業）」を開始しております。
一方で、2019年１月に買収した株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡するなど、グループ会社の構成を
一部見直しました。
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その結果、 売上高は 1,070,833千円 （前年同期比 275.0％増 ） 、 セグメント損失は238,583千円 （ 前年同期はセグ
メント損失134,138千円 ） となりました。
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② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行って
おります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期
末と比べ 1,283,535千円増加 し、 32,226,062千円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと
等により、前期末と比 べ 204,869千円増加 し、 26,686,150千円 となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が 115,353千円減少 、配当により129,579千円減少する一方で、親会社
株主に帰属する四半期純利益 888,375千円 の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ248,709千円増加したこと及び子会社株式の追加取得により資本剰余金が15,931千円減少した
こと等から、前期末と比べ 1,078,665千円増加 し、 5,539,911千円 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び
販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及
び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的
に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
普通株式 14,175,100 14,175,100
（市場第一部） り、１単元の株式数
は100株でありま
す。
計 14,175,100 14,175,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
1,899,260
2,000 14,175,100 1,853 1,853 1,602,907
2019年11月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,400
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,170,900 141,709
式であり、１単元の株式数
は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 14,175,100 － －
総株主の議決権 － 141,709 －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式 14,400株（議決権144個） が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式 36 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１
1,400 － 1,400 0.01
ホールディングス 丁目１番地１
計 － 1,400 － 1,400 0.01
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,400株（議決権
144 個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,747,106 8,309,663
現金及び預金
12,312,675 13,908,180
売掛金
1,158,744 814,233
その他
△ 930 △ 899
貸倒引当金
21,217,595 23,031,177
流動資産合計
固定資産
510,400 420,077
有形固定資産
無形固定資産
5,807,415 5,532,682
のれん
193,368 239,756
ソフトウエア
99,984 80,076
ソフトウエア仮勘定
89,856 63,399
その他
6,190,624 5,915,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,902,590 2,799,599
投資有価証券
334,693 316,286
差入保証金
123,657 211,332
その他
△ 337,034 △ 468,326
貸倒引当金
3,023,907 2,858,892
投資その他の資産合計
9,724,932 9,194,884
固定資産合計
30,942,527 32,226,062
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
14,480,988 16,341,912
買掛金
1,323,108 1,686,725
1年内返済予定の長期借入金
356,720 402,509
未払法人税等
195,817 298,999
賞与引当金
44,501 43,753
ポイント引当金
4,600 －
役員賞与引当金
14,014 －
事業所閉鎖損失引当金
1,142,700 836,591
その他
17,562,451 19,610,490
流動負債合計
固定負債
8,740,288 6,885,457
長期借入金
53,732 －
退職給付に係る負債
38,710 －
役員退職慰労引当金
86,100 190,203
その他
8,918,830 7,075,660
固定負債合計
26,481,281 26,686,150
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650,550 1,899,260
資本金
2,545,829 2,778,607
資本剰余金
△ 90,286 668,202
利益剰余金
△ 403 △ 681
自己株式
4,105,690 5,345,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,653 140,300
その他有価証券評価差額金
6,942 4,653
為替換算調整勘定
262,595 144,953
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,016 48,958
20,943 610
非支配株主持分
4,461,246 5,539,911
純資産合計
30,942,527 32,226,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 36,174,868 47,967,258
32,072,369 43,020,585
売上原価
4,102,498 4,946,672
売上総利益
3,143,484 3,580,861
販売費及び一般管理費
959,013 1,365,811
営業利益
営業外収益
9,893 4,337
受取利息及び配当金
2,864 100
助成金収入
25,893 24,976
補助金収入
－ 10,344
持分法による投資利益
2,253 5,140
その他
40,905 44,899
営業外収益合計
営業外費用
37,031 28,609
支払利息
投資事業組合運用損 6,485 1,451
11,047 －
持分法による投資損失
－ 131,291
貸倒引当金繰入額
1,029 5,767
その他
55,594 167,121
営業外費用合計
944,324 1,243,590
経常利益
特別利益
1,096 576
固定資産売却益
3,825 655
新株予約権戻入益
27,589 －
負ののれん発生益
－ 293,545
投資有価証券売却益
0 －
その他
32,510 294,777
特別利益合計
特別損失
1,263 2,815
固定資産除却損
1,004,776 －
投資有価証券評価損
事業譲渡損 － 32,126
245 －
その他
1,006,286 34,941
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,450 1,503,425
純損失（△）
463,731 621,615
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493,182 881,810
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,375 △ 6,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 488,806 888,375
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493,182 881,810
その他の包括利益
24,231 △ 115,353
その他有価証券評価差額金
△ 343 △ 2,288
為替換算調整勘定
23,887 △ 117,642
その他の包括利益合計
△ 469,294 764,168
四半期包括利益
（内訳）
△ 464,918 770,733
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,375 △ 6,564
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 ３ 四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 307,631千円 263,709千円
のれん償却額 399,392千円 345,337千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 119,585千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2018年２月28日
④ 効力発生日 2018年５月15日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当 第３四半期連結累計期間において、 2018年10月15日付で、株式会社ＦＩＢＣから 新株予約権の行使によ
り払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,027千円増加しております。その結果、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が1,479,060千円、資本剰余金が2,382,636千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129,579千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使によ
り払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が1,899,260千円、資本剰余金が2,778,607千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍 その他
計
（注）
流通事業 事業
売上高
35,889,282 285,585 36,174,868 － 36,174,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,560 79,313 80,873 △ 80,873 －
振替高
35,890,843 364,898 36,255,741 △ 80,873 36,174,868
計
セグメント利益又は損失
1,053,830 △ 134,138 919,692 39,321 959,013
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39,321千円には、当社における子会社からの収入687,836千
円及び全社費用△595,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍 その他
計
（注）
流通事業 事業
売上高
46,896,004 1,070,833 47,966,838 420 47,967,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
29,430 81,010 110,441 △ 110,441 －
振替高
46,925,435 1,151,844 48,077,280 △ 110,021 47,967,258
計
セグメント利益又は損失
1,401,040 △ 238,583 1,162,457 203,354 1,365,811
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額203,354千円には、当社における子会社からの収入1,056,297
千円及び全社費用△836,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会
社メディアドゥが合併 したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・
プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他 事
業 」の２つのセグメントに変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△42円33銭 65円59銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△488,806 888,375
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 △488,806 888,375
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,545,659 13,543,223
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 992,199
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度から重要な変更があっ
たものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平山謙二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアドゥホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥホールディ
ングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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