株式会社テーオーホールディングス 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 18,170,656 18,466,687 36,478,128
売上高
経常損失（△） （千円） △ 37,792 △ 51,776 △ 354,525
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（千円） 163,631 △ 97,239 △ 263,436
する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） 187,796 △ 17,097 △ 456,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,390,572 1,721,072 1,746,336
純資産額
（千円） 29,471,476 28,882,091 27,673,862
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期） （円） 25.53 △ 15.19 △ 41.10
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 8.1 6.0 6.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 490,697 67,484 378,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 213,044 387,432 149,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 578,147 △ 364,944 △ 666,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 972,442 1,049,054 959,081
末（期末）残高
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第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
37.00 20.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社は北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得し、連結子会社とし
ております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオーフローリングの株式の一部
を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
この結果、当社グループは当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失20百万円、経常損失51百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失97百万円を計上しております。さらに、当社グループの有利子負債額は18,380百万円と手
元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支
援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関す
る事項）に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
している一方、消費税増税に伴う個人消費等への影響、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸
念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車
関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株式を取得、2019
年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車関連事業の強化・拡充を進めておりま
す。
また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月には当社の連結子会社である株式会社テーオーフォ
レストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）により、新たに設立した株式会
社テーオーフローリング（以下「TOFL社」といいます。）に承継させ、TOFL社株式の50％を大建工業株式会社に譲
渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,466百万円 （前年同期比1.6％増）、営業損失
20百万円（前年同期は７百万円の損失）、経常損失51百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は97百万円（前年同期は163百万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（木材事業）
当第２四半期連結会計期間において、フローリングに関する事業を会社分割したことなどに伴い、売上高及び営
業損益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,942百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は101百万円（前年同期は41百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
天候不順による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響などにより、売上高は前年同期を下回
りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。
この結果、売上高は6,772 百万円 （前年同期比5.5％減）、営業利益は45 百万円 （前年同期比58.6％減）となりま
した。
（住宅事業）
新築戸建住宅における受注物件の減少に伴い、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回
りました。利益面につきましては、不採算部門の一部を撤退するなど収益の改善に努めましたが、損失幅は拡大い
たしました。
この結果、売上高は499百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は22百万円（前年同期は16百万円の損失）と
なりました。
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（建設事業）
前連結会計年度から進行中の大型物件において、当連結会計期間の進捗分に対する売上が反映されたことなどに
伴い、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失幅は縮小しまし
た。
この結果、売上高は1,095百万円（前年同期比76.4％増）、営業損失は１百万円（前年同期は48百万円の損失）
となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は154 百万円 （前年同期比34.8％減）、営業利益は36 百万円 （前年同期比46.1％減）となりました。
（自動車関連事業）
消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況
でありましたが、第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、
売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は5,333百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は27百万円（前年同期は33百万円の損失）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は88 百万円 （前年同期比6.2％減）、営業損失は８ 百万円 （前年同期は５百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し28,882 百万円 となり
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が631 百万円 、投資有価証券が773 百万円 それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,233 百万円増加し27,161百万円となりました 。主な要因としましては、短
期借入金が1,177 百万円増加 したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ25 百万円減少し1,721百万円となりました 。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて89百万円増加し1,049百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は67 百万円 （前年同期は490百万円の使用）で、主に仕入債務が73百万円及び前受
金が132百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は387 百万円 （前年同期は213百万円の使用）で、主に連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による収入が651百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は364 百万円 （前年同期は578百万円の獲得）で、主に短期借入金が757百万円増加
したものの、長期借入金の返済による支出が1,138百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が223
百万円あったことなどによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取
り組みにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表[注記事項]（継続企業の前提に関する事
項）をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
8,926,896 8,926,896
普通株式 単元株式数100株
ＡＱ（スタンダード）
8,926,896 8,926,896 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 8,926,896 － 1,775,640 － 1,167,443
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
863 13.49
小笠原 康正 北海道函館市
592 9.26
小笠原 孝 北海道函館市
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26-1 485 7.58
会社
北海道函館市港町３丁目18-15 375 5.86
テーオー取引先持株会
365 5.71
小笠原 正 北海道函館市
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 313 4.90
株式会社北海道銀行
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目8-11 301 4.70
託銀行株式会社（信託口４）
205 3.21
小笠原 弘 北海道桧山郡江差町
青森県青森市勝田１丁目3-1 132 2.07
株式会社みちのく銀行
北海道桧山郡江差町字南が丘7-222 120 1.87
株式会社エイチ・アンド・エイ
－ 3,754 58.69
計
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
小笠原 康正 3千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,526,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,397,100 63,971 －
普通株式
2,896 － －
単元未満株式 普通株式
8,926,896 － －
発行済株式総数
－ 63,971 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社テーオーホー 北海道函館市港町三丁目
2,518,000 － 2,518,000 28.22
ルディングス 18番15号
北見三菱自動車販売株 北海道北見市本町五丁目
8,900 － 8,900 0.10
式会社 10番25号
－ 2,526,900 － 2,526,900 28.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,060,098 1,051,054
現金及び預金
※２ 3,066,084
2,434,845
受取手形及び売掛金
887,792 845,905
営業貸付金
4,991,319 4,304,002
商品及び製品
2,745,207 2,713,494
販売用不動産
853,936 54,743
原材料及び貯蔵品
165,101 688,925
未成工事支出金
833,641 835,428
その他
△ 84,011 △ 88,361
貸倒引当金
13,887,932 13,471,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,481,550 3,738,846
賃貸用資産（純額） 2,739,180 2,700,371
4,191,322 4,324,869
土地
その他（純額） 1,751,084 2,114,328
12,163,137 12,878,417
有形固定資産合計
無形固定資産
122,484 167,603
のれん
181,420 173,135
その他
303,905 340,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
548,213 1,321,627
投資有価証券
976,171 1,114,290
その他
△ 205,497 △ 244,259
貸倒引当金
1,318,887 2,191,658
投資その他の資産合計
13,785,929 15,410,814
固定資産合計
27,673,862 28,882,091
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
5,067,473 5,353,908
支払手形及び買掛金
10,846,640 12,024,241
短期借入金
71,140 51,996
未払法人税等
170,910 218,451
引当金
1,855,795 1,955,472
その他
18,011,958 19,604,071
流動負債合計
固定負債
5,126,606 4,743,761
長期借入金
954,493 847,924
退職給付に係る負債
195,792 138,350
引当金
1,638,673 1,826,912
その他
7,915,566 7,556,948
固定負債合計
25,927,525 27,161,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
1,945,723 1,945,723
資本剰余金
△ 373,671 △ 474,072
利益剰余金
△ 1,169,615 △ 1,175,188
自己株式
2,178,076 2,072,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 125,061 △ 106,376
その他有価証券評価差額金
△ 306,677 △ 244,653
退職給付に係る調整累計額
△ 431,739 △ 351,029
その他の包括利益累計額合計
1,746,336 1,721,072
純資産合計
27,673,862 28,882,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 18,170,656 18,466,687
14,225,809 14,414,480
売上原価
3,944,847 4,052,206
売上総利益
※１ 3,951,860 ※１ 4,073,094
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,013 △ 20,887
営業外収益
830 3,324
受取利息
11,175 11,111
受取配当金
13,929 3,652
受取保険金
25,506 17,728
受取手数料
31,490 43,498
その他
82,931 79,315
営業外収益合計
営業外費用
87,740 91,698
支払利息
25,971 18,506
その他
113,711 110,204
営業外費用合計
経常損失（△） △ 37,792 △ 51,776
特別利益
234,106 5,229
固定資産売却益
3,474 689
投資有価証券売却益
－ 3,540
その他
237,580 9,458
特別利益合計
特別損失
0 2,268
固定資産除却損
126 －
投資有価証券売却損
－ 28,165
関係会社株式売却損
3,672 －
災害による損失
3,799 30,433
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
195,988 △ 72,751
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,067 46,705
△ 24,710 △ 22,217
法人税等調整額
32,357 24,488
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,631 △ 97,239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,631 △ 97,239
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,631 △ 97,239
その他の包括利益
7,805 18,118
その他有価証券評価差額金
16,359 62,023
退職給付に係る調整額
24,165 80,142
その他の包括利益合計
187,796 △ 17,097
四半期包括利益
（内訳）
187,796 △ 17,097
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
195,988 △ 72,751
期純損失（△）
442,380 460,084
減価償却費
15,310 22,024
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39,281 41,682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 465 17,259
△ 12,005 △ 14,435
受取利息及び受取配当金
87,740 91,698
支払利息
△ 13,929 △ 3,652
受取保険金
関係会社株式売却損益（△は益） － 28,165
有形固定資産売却損益（△は益） △ 234,106 △ 5,229
－ 2,268
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,347 △ 689
引当金の増減額（△は減少） 8,770 42,846
売上債権の増減額（△は増加） 55,221 △ 445,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 547,931 △ 190,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 282,148 73,465
前受金の増減額（△は減少） 144,943 132,516
△ 198,099 3,953
その他
△ 380,959 183,467
小計
利息及び配当金の受取額 11,984 14,349
△ 77,230 △ 91,589
利息の支払額
13,929 3,652
保険金の受取額
△ 106,614 △ 74,851
法人税等の支払額
48,193 32,455
法人税等の還付額
△ 490,697 67,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,422 △ 12,000
定期預金の預入による支出
－ 111,016
定期預金の払戻による収入
△ 635,659 △ 360,719
有形固定資産の取得による支出
502,983 14,781
有形固定資産の売却による収入
△ 122,912 △ 21,674
投資有価証券の取得による支出
62,744 43,431
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 33,199
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 651,234
収入
△ 20,350 △ 3,200
貸付けによる支出
20,888 16,345
貸付金の回収による収入
△ 8,315 △ 18,583
その他
△ 213,044 387,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 867,407 757,552
1,340,000 240,000
長期借入れによる収入
△ 1,470,766 △ 1,138,886
長期借入金の返済による支出
△ 62 △ 339
自己株式の取得による支出
- 65
自己株式の売却による収入
△ 158,431 △ 223,335
ファイナンス・リース債務の返済による支出
578,147 △ 364,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,594 89,972
1,098,037 959,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 972,442 ※ 1,049,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、前連結会計年度において２期連続で営業
損失（2017年 連結会計年度 424百万円、2018年 連結会計年度271 百万円）及び経常損失（2017年 連結会計年度 479百
万円、2018年 連結会計年度354 百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年 連結会計年
度 39百万円、2016年 連結会計年度 423百万円、2017年 連結会計年度 1,282百万円、2018年 連結会計年度263 百万円）
を計上しております。
また、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失20百万円、経常損失51百万円及び親会社株主に
帰属する四半期純損失97百万円となっております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,380百万円（短期借入金12,024百万円、長期借入金4,743
百万円、リース債務1,612百万円）と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関
には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努め
てまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革
a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車
関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極
的な事業展開を進めてまいります。
b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との
競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。
ⅱ）経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ）固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬の
カット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定
費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ）ガバナンスの強化
a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画
への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ）新規事業の開拓等
a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討し
てまいります。
b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しておりま
す。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしてい
るとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価
値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライア
ンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまい
りますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
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②財務体質の改善
ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました
が、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったこと
が財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めること
で営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ）設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量
の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強
化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ）有利子負債の圧縮
上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メ
インバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考
えております。
ⅴ）資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗
り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご
協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているも
のではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範
囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオー
フローリングの株式の一部を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持
分法適用会社としております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形割引高 1,406,632 千円 1,245,321 千円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 94,758千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給料手当 1,397,481 千円 1,379,145 千円
貸倒引当金繰入額 △ 39,281 千円 41,682 千円
賞与引当金繰入額 50,885 千円 63,460 千円
ポイント引当金繰入額 57,535 千円 85,083 千円
退職給付費用 60,269 千円 71,998 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,064,016千円 1,051,054千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △91,573 △2,000
現金及び現金同等物 972,442 1,049,054
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
木材 流通 住宅 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
クラブ
売上高
外部顧客への売上高 4,472,584 7,163,699 726,849 621,339 237,326 4,302,649 93,779 17,618,228
セグメント間の内部売
22,890 3,085 23,027 7,976 187,725 － － 244,705
上高又は振替高
計
4,495,474 7,166,784 749,877 629,315 425,052 4,302,649 93,779 17,862,933
セグメント利益又は損失
△ 41,244 109,503 △ 16,741 △ 48,285 68,044 △ 33,589 △ 5,974 31,713
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 552,428 18,170,656
セグメント間の内部売
255,299 500,005
上高又は振替高
計 807,728 18,670,662
セグメント利益又は損失
△ 38,160 △ 6,447
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケ
アサービス事業等が含まれてます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 31,713
「その他」の区分の損失 △38,160
セグメント間取引消去 △565
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △7,013
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
木材 流通 住宅 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
クラブ
売上高
外部顧客への売上高 3,942,284 6,772,791 499,939 1,095,880 154,831 5,333,697 88,008 17,887,433
セグメント間の内部売
21,649 1,925 24,383 4,576 185,703 29 120 238,389
上高又は振替高
計 3,963,934 6,774,717 524,323 1,100,456 340,534 5,333,727 88,128 18,125,822
セグメント利益又は損失
△ 101,109 45,345 △ 22,688 △ 1,578 36,662 27,544 △ 8,367 △ 24,191
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 579,253 18,466,687
セグメント間の内部売
260,407 498,796
上高又は振替高
計 839,660 18,965,483
セグメント利益又は損失
8,032 △ 16,159
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケ
アサービス事業等が含まれてます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 △24,191
「その他」の区分の損失 8,032
セグメント間取引消去 △4,728
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,887
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株
式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結会計期間においては、60,429千円であります。
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（企業結合等関係）
（連結会社の会社分割（吸収分割）及び株式譲渡）
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいま
す。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」とい
います。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）し、当社が新たに設立した
100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL」といいます。）に承継（以下「本会社分割」
といいます。）させ、TOFL社株式の50％を大建工業へ譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについ
て決議をいたしました。当該会社分割（吸収分割）及びTOFL社株式の譲渡については、2019年11月１日付けで完
了しております。また、本株式譲渡により、TOFLは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１．本会社分割及び本株式譲渡の概要
（1）本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
TOFRの対象事業は、文教・公共施設や商業建築分野（非住宅市場）に強みを持ち、特に無垢材フローリング
は製造から販売・施工に加え、メンテナンス事業も手掛けておりますが、近時、公共工事の減少や競合他社と
の競争激化により売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いております。
一方、大建工業は新築住宅市場を主な事業領域として成長してきましたが、急速な少子高齢化に伴う人口減
少・世帯減少などにより、新築住宅着工戸数の減少が見込まれ、「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総
合企業」へと脱皮を目指し、公共・商業建築分野など非住宅市場への取り組みを加速させてきました。
このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社
の企業価値を向上させることができるものと判断 し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することといたしまし
た。
（2）本会社分割（分割当事者）の概要
分割会社 承継会社（新会社）
名称 株式会社テーオーフォレスト 株式会社テーオーフローリング
所在地 北海道函館市港町三丁目18番13号 東京都練馬区高野台二丁目26番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役 小笠原 康正 代表取締役 小笠原 康正
事業内容 木材事業：木材・建材等の施工販売及 フローリング事業：無垢・厚単板フ
び合板の製造 ローリングの製造、販売、工事
住宅事業：戸建住宅の施工販売及びマ
ンション販売
発行済株式数 2,001株 200株
大株主及び持株比率 当社100％ 当社100％
（3）本株式譲渡の相手会社の名称
大建工業株式会社
（4）本会社分割及び本株式譲渡日
2019年11月１日
（5） 法的形式に関する事項
本会社分割 TOFRを分割会社とし、TOFLを承継会社とする会社分割
（注）本会社分割は、当社の完全子会社間で行うものであり、承継会社から株式及び金銭その他
の財産の交付を行いません。
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（6）本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況
譲渡前 譲渡後
議決権の数 200個 100個
議決権割合 100％ 50％
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２．実施した会計処理の概要
（1）売却損の金額
関係会社株式売却損 28,165千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,578,390 千円
固定資産 21,124
資産合計 1,599,514
流動負債 106,286
固定負債 89,120
負債合計 195,406
（3）会計処理
前連結会計年度に当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額の見積り額を「投資損失引当金」とし
て積み上げており、本譲渡時の確定した差額から同引当金を控除した金額を、特別損失の「関係会社株式売却
損」に計上しております。
（4）売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
木材事業
（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 1,146,048 千円
売上総利益 141,067
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
25円53銭 △15円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
163,631 △97,239
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 163,631 △97,239
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,409,023 6,399,959
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月
１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失が発生し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してい
る状況であり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して
支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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