株式会社プレナス 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(百万円) 115,609 112,786 153,914
売上高
(百万円) 483 615 143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 416 △ 949 △ 2,926
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 480 △ 948 △ 3,085
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 63,227 57,405 60,623
純資産額
(百万円) 92,323 86,676 87,387
総資産額
1株当たり四半期(当期
(円) △ 10.88 △ 24.78 △ 76.42
)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 67.70 65.36 68.57
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 1.53 △ 1.97
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については 、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ほっともっと事業)
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーは、当社の連結子会社である宮島
醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱
さが続いているものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不
足にともなう人件費の上昇に加え、大型台風の上陸による天候不順の影響や、消費税率の引き上げによる消費マイン
ドの変化など、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強
化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、FC化の推進や海外事業の強化と同時に、当社グループ工場
の活用による内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 1,127億86百万円 (前年同期比2.4%減)、営業利益は 1億67百
万円 (前年同期は、営業損失1億47百万円)、経常利益は 6億15百万円 (前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は 9億49百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億16百万円)となりました。 売上高
につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったことが主な要因で前年同期実績を下回りました。利益面に
つきましては、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展
開や店舗諸経費の改善等によって営業利益及び経常利益は前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、9月以降に退店したほっともっと直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこ
とによるものです。
[国内における店舗展開の状況]
前連結会計 当第3四半期
新規出店 退店 改装・移転
年度末 連結累計期間末
ほっともっと 2,748店 7店 223店 2,532店 71店
やよい軒 377店 7店 1店 383店 5店
MKレストラン 36店 2店 2店 36店 6店
合計 3,161店 16店 226店 2,951店 82店
[海外における店舗展開の状況]
前連結会計 当第3四半期
展開エリア 新規出店 退店
年度末 連結累計期間末
中国 2店 1店 - 3店
韓国 15店 2店 7店 10店
ほっともっと
オーストラリア 1店 - 1店 -
シンガポール - 1店 - 1店
タイ 187店 12店 3店 196店
シンガポール 8店 1店 - 9店
オーストラリア 4店 1店 - 5店
やよい軒
台湾 18店 2店 - 20店
アメリカ 3店 - - 3店
フィリピン 3店 2店 - 5店
マレーシア 1店 1店 - 2店
合計 ― 242店 23店 11店 254店
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく
当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により、事業セグメントの利益又は損失の
区分の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用
いて比較しております。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理
によるできたてのお弁当を提供することを基本に、商品の品質向上やボリュームアップなど、付加価値の高い商品に
よってお客様満足度の向上を目指しました。当社グループ工場で製造し美味しさと品質にこだわったロースかつを使
用した『かつ丼フェア』の実施や、えび3尾とイカ、白身魚の3種の海の幸と2種の野菜の天ぷらを盛り付けた『海
鮮えび天丼』を販売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更な
る満足度向上に注力しました。また、FC化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組み
ました。
以上の結果、売上高は798億69百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は43百万円(前年同期は、営業損失6億65
百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比1.5%減)が主な要因で、前年同
期実績を下回りました。営業損失につきましては、前年に実施した商品力強化による原価率の上昇等があったもの
の、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、揚げた鶏もも肉に濃厚な香味
ダレをたっぷりかけた『やみつき油淋鶏定食』の販売や、『すき焼き定食牛肉増量キャンペーン』を実施するなど、
当社グループ工場で製造した商品を活かした定食を提供することで、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図り
ました。また、「ユニットFC制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、FC化の推進に取り組み
ました。
以上の結果、売上高は231億円(前年同期比0.6%減)、営業利益は8億55百万円(前年同期比11.1%減)となりま
した。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比3.2%減)が要因で、前年同期実績を下回りまし
た。営業利益につきましては、店舗諸経費の改善があったものの、既存店売上高の減少や原価率の上昇等によって前
年同期実績を下回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定の『もつ鍋用味噌スープ』や特選具材を取り揃
えるなど、商品力の強化に努めました。また、「タイフェスティバル」等のキャンペーンの実施や、九州エリアのメ
ニューのリニューアルを行うなど、売上の拡大や店舗収益の向上に努めました。
以上の結果、売上高は24億72百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は2億65百万円(前年同期は、営業損失17
百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比6.7%減)により、前年同期実績
を下回りました。利益面につきましては、リブランディングやキャンペーンに伴う販売促進費や、人件費の増加等に
よって、前年同期実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推
進等により、事業の黒字化を目指しました。
以上の結果、売上高は30億22百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は4億30百万円(前年同期は、営業損失3
億72百万円)となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存顧客
への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で
使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は43億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益面につきましては、のれん代の償
却があったものの、生産量が増加したことによって、結果としては営業利益89百万円(前年同期は、営業損失14百万
円)となりました。なお、宮島醤油フレーバー㈱は、10月1日に連結子会社の㈱フーディフレーバーを吸収合併して
おります。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減少し、 866億76百万円 と
なりました。 内訳は、流動資産23億30百万円の増加、固定資産30億41百万円の減少であります。流動資産の増加は、
現金及び預金11億64百万円の増加、受取手形及び売掛金4億94百万円の増加、商品及び製品8億47百万円の増加など
によるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産30億60百万円の減少などによるものです。有形固定資産の
減少は、減損損失10億69百万円などによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ25億6百万円増加し、 292億70百万円 となりました。 内訳は、流動負債29億15百
万円の増加、固定負債4億9百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金8億80百万円の増
加、未払消費税等11億55百万円の増加、預り金3億19百万円の増加、固定負債からの振替による資産除去債務1億94
百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、流動負債への振替による資産除去債務3億22百万円の減少な
どによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ32億17百万円減少し、 574億5百万円 となりました。 内訳は、利益剰余金32億
47百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失9億49百万円、配当支払
による22億98百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店
187店舗を9月以降退店し、その他の直営店の売上を伸ばすことで加盟店化できる店舗数の増加を図ることに経営資
源を集中することといたしました。
これに伴い、ほっともっと事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末に比べて895人減少しております。なお、臨
時従業員数は、契約社員とパートタイマーの最近1年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。また、派遣
社員は除いております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式
(市場第一部)
100株
44,392,680 44,392,680
計 ─ ─
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
─ 44,392,680 ─ 3,461 ─ 3,881
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
─ ─ ─
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 6,064,300 おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,292,800 382,928
同上
単元未満株式(注) 普通株式 35,580 ─
同上
44,392,680 ─ ─
発行済株式総数
─ 382,928 ─
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区上牟田
6,064,300 ─ 6,064,300 13.66
1丁目19番21号
株式会社プレナス
─ 6,064,300 ─ 6,064,300 13.66
計
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は ありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 経営企画室長 ― 経営企画室長 丸山 俊也 2019年6月1日
ほっともっと事業本部
ほっともっと事業本部
執行役員 第一オペレーション本部 村田 晃一 2019年6月1日
―
第一オペレーション本部長
副本部長
㈱プレナスフーズ グローバル事業本部
執行役員 執行役員 田中 信 2019年9月1日
代表取締役社長 グローバルサポート本部長
グローバル事業本部
グローバルサポート
執行役員 本部長 兼 執行役員 マーケティング本部長 漆 新吾 2019年9月1日
マーケティングサポート
部長
㈱プレナスフーズ
執行役員 マーケティング本部長 執行役員 廣藤 明 2019年9月1日
代表取締役社長
グローバル事業本部
グローバルサポート
グローバル事業本部
執行役員 執行役員 本部長 兼 漆 新吾 2019年10月1日
グローバルサポート本部長
マーケティングサポート
部長
会計本部
IT本部長 兼
執行役員 執行役員 IT本部長 兼 酒井 直隆 2019年10月1日
IT企画部長
IT企画部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,447 8,612
現金及び預金
2,377 2,872
受取手形及び売掛金
5,368 6,215
商品及び製品
163 209
原材料及び貯蔵品
2,805 2,692
その他
△ 303 △ 413
貸倒引当金
17,859 20,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,381 33,179
14,797 13,938
その他(純額)
50,179 47,118
有形固定資産合計
無形固定資産
1,086 946
のれん
1,834 2,055
その他
2,921 3,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,458 16,395
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
16,426 16,365
投資その他の資産合計
69,527 66,486
固定資産合計
87,387 86,676
資産合計
負債の部
流動負債
6,229 7,110
支払手形及び買掛金
317 357
短期借入金
545 147
未払法人税等
335 109
賞与引当金
186 242
ポイント引当金
162 29
株主優待引当金
22 216
資産除去債務
8,763 11,264
その他
16,562 19,478
流動負債合計
固定負債
1,299 1,287
長期借入金
81 91
退職給付に係る負債
5,671 5,348
資産除去債務
3,148 3,064
その他
10,201 9,792
固定負債合計
26,763 29,270
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,777 4,724
資本剰余金
63,537 60,289
利益剰余金
△ 11,897 △ 11,820
自己株式
59,878 56,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 △ 8
その他有価証券評価差額金
22 6
為替換算調整勘定
44 △ 1
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 266 236
433 517
非支配株主持分
60,623 57,405
純資産合計
負債純資産合計 87,387 86,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
115,609 112,786
売上高
56,868 56,127
売上原価
58,740 56,658
売上総利益
58,888 56,490
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 147 167
営業外収益
25 22
受取利息
3 2
受取配当金
102 102
固定資産賃貸料
42 70
受取補償金
55 2
持分法による投資利益
246 153
受取保険金
215 283
その他
690 636
営業外収益合計
営業外費用
6 5
固定資産賃貸費用
- 67
為替差損
▶ 6
貸倒引当金繰入額
49 109
その他
59 189
営業外費用合計
483 615
経常利益
特別利益
36 0
固定資産売却益
- 109
補助金収入
36 110
特別利益合計
特別損失
315 252
固定資産処分損
73 1,069
減損損失
- 100
固定資産圧縮損
90 1
その他
480 1,423
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
39 △ 697
純損失(△)
法人税等 438 201
四半期純損失(△) △ 399 △ 898
17 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 416 △ 949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失(△) △ 399 △ 898
その他の包括利益
△ 20 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 55 33
為替換算調整勘定
△ 5 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 80 △ 49
その他の包括利益合計
△ 480 △ 948
四半期包括利益
(内訳)
△ 498 △ 996
親会社株主に係る四半期包括利益
18 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーは、当社の連結子会社
である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
( 追加情 報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま す。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
加盟店等 220百万円 194百万円
(当社指定業者からの仕入等の債務保証)
当社従業員 0百万円 0百万円
(銀行借入債務保証)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 4,385百万円 4,923百万円
のれんの償却額 165 百万円 139百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 1,148 30.00 2018年2月28日 2018年5月8日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
普通株式 1,148 30.00 2018年8月31日 2018年11月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月10日
普通株式 1,148 30.00 2019年2月28日 2019年5月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月10日
普通株式 1,149 30.00 2019年8月31日 2019年11月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
MK
ほっと
(注)1 (注)2
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
(注)3
事業
ン事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
82,756 23,229 2,585 2,881 111,452 4,157 - 115,609
(その他営業収入を含む)
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - 1,159 △ 1,159 -
高又は振替高
82,756 23,229 2,585 2,881 111,452 5,316 △ 1,159 115,609
計
セグメント利益又は損失(△) △ 665 962 △ 17 △ 372 △ 93 △ 14 △ 39 △ 147
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
MK
ほっと
(注)1 (注)2
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
(注)3
事業
ン事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
79,869 23,100 2,472 3,022 108,465 4,320 - 112,786
(その他営業収入を含む)
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - 1,444 △ 1,444 -
高又は振替高
79,869 23,100 2,472 3,022 108,465 5,765 △ 1,444 112,786
計
セグメント利益又は損失(△) △ 43 855 △ 265 △ 430 116 89 △ 38 167
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ほっともっと事業」 セグメント及び「 MKレストラン事業 」セグメントにおいて、退店を予定している店舗
資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間におい
てはそれぞれ955百万円及び113百万円であります。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当
社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを
行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務
情報は、「その他」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円88銭 △24円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△416 △949
(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
△416 △949
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,288 38,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
2 【その他】
中間配当
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,149百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2019年11月6日
(注)2019年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
甲 斐 祐 二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナ
スの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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