株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 810,850 695,424 2,852,039
売上高
（千円） 2,668 6,695 46,094
経常利益
（千円） 2,163 3,132 22,190
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 1,740 △ 11,937
（△）
（千円） 212,296 212,296 212,296
資本金
（株） 21,005,000 21,005,000 21,005,000
発行済株式総数
（千円） 662,907 612,334 609,202
純資産額
（千円） 1,628,839 1,614,894 1,543,335
総資産額
（円） 0.52 0.15 1.06
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 37.0 37.9 39.5
自己資本比率
（注）１．2019年４月30日付けで当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは清算結了しているた
め、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の
範囲から除外しております。そのため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。主要な経営指標等の推移については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、
第14期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、 第13期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成してい
るため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり四半期（当期）純利益金額については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、 2019 年11月29日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメの需要に応
じた生産の進展等から、2017年は前年に比べ717億円増加し、対前年増減率0.8％増加の９兆2,742億円（出典：農
林水産省「生産農業所得統計」）と、2000年以降で最も高い水準にまで成長しております。他方、当第１四半期累
計期間における当社事業環境は、 令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害への対応に加え、消費
税率引上げ後の消費者マインド動向に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと 、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷
拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善
に向けて取組んでまいりました。さらに、コメ及び野菜・果物の取扱量拡大を目的としたコメ卸最大手の株式会社
神明との業務提携契約や、当社商品の付加価値を高めることを目的としたレシピ動画サービスを展開するdely株式
会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました 。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である「 農家の直売所」事業による流通総額は 2, 469 ,047 千
円、 2019 年11月末日時点で スーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,458 店舗（前事業年度末より42
店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点（前事業年度末より１拠点増）、登録生産者は8,761名（前事
業年度末より156名増）まで拡大 いたしました。当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高 は695,424千円、営業
利益は2,884千円、経常利益は6,695千円、四半期純利益は3,132千円となりました。
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ71,558千円増加し、1,614,894千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ14,365千円増加し、1,377,700千円となりました。これは主に売掛金の増加
16,413千 円、現金及び預金の減少6,853 千円 によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ57,192 千円増加し、237,193千 円となりました。これは主に 投資その他の資産
の増加51,274 千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ68,426 千円増加し、1,002,559千 円となりまし
た。
流動負債は、前事業年 度末と比べ80,125千円増加し、874,458千円となりました。これは主に買掛金の増加
74,266千円、未払法人税の減少15,033千円、賞与引当金の増加14,903千円 によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ11,699 千円減少し、128,101千円となりました。これは主に長期借入金の減少
11,046千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ3,132 千円増加し、612,334千円となりました。
これは主に四半期純利益3,132千円の計上によるものであり ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,005,000 21,005,000
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,005,000 21,005,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019 年９月１日～
－ 21,005,000 － 212,296 － 197,296
2019 年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 21,002,200 210,022
普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
2,600 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,005,000 － －
発行済株式総数
－ 210,022 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市黒
株式会社農業総合研究所 200 － 200 0.00
田17番地４
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
516,826 509,973
現金及び預金
828,070 844,484
売掛金
22,301 27,219
その他
△ 3,863 △ 3,976
貸倒引当金
1,363,335 1,377,700
流動資産合計
固定資産
30,600 29,595
有形固定資産
69,838 76,761
無形固定資産
79,561 130,836
投資その他の資産
180,000 237,193
固定資産合計
1,543,335 1,614,894
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 521,076 595,343
44,534 44,534
1年内返済予定の長期借入金
144,311 155,979
未払金
24,305 9,271
未払法人税等
20,720 35,624
賞与引当金
39,384 33,704
その他
794,332 874,458
流動負債合計
固定負債
128,096 117,050
長期借入金
11,704 11,051
その他
139,800 128,101
固定負債合計
934,133 1,002,559
負債合計
純資産の部
株主資本
212,296 212,296
資本金
197,296 197,296
資本剰余金
199,852 202,984
利益剰余金
△ 242 △ 242
自己株式
609,202 612,334
株主資本合計
609,202 612,334
純資産合計
1,543,335 1,614,894
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
695,424
売上高
234,401
売上原価
461,023
売上総利益
458,138
販売費及び一般管理費
2,884
営業利益
営業外収益
687
受取賃貸料
3,297
助成金収入
469
その他
4,455
営業外収益合計
営業外費用
272
支払利息
371
賃貸費用
644
営業外費用合計
6,695
経常利益
6,695
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,175
△ 3,612
法人税等調整額
3,562
法人税等合計
3,132
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019 年９月１日
至 2019 年11月30日）
減価償却費 4,191千円
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間
（2019年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 85,004千円
71,066
持分法を適用した場合の投資の金額
当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △1,740千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 3,132
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 3,132
普通株式の期中平均株式数（株） 21,004,730
（注）前 第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため記載を省略しております。当第１四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠 原 孝 広 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2019年9月1日から2020年8月31日までの第14期事業年度の 第1四半期会計期間
（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年9月1日から2019年11月30日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2019年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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