株式会社ロゼッタ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社ロゼッタ(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ロゼッタ
【英訳名】 ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(5215)5678
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 森 優之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(5215)5678
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 森 優之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年2月28日
(千円) 2,058,739 2,933,317 2,908,042
売上高
(千円) 179,477 403,504 337,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 129,025 236,463 255,869
期)純利益
(千円) 129,025 234,257 255,075
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,045,099 1,432,170 1,194,166
純資産額
(千円) 2,352,143 3,330,112 2,642,850
総資産額
(円) 12.79 22.95 25.26
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 12.24 22.28 24.25
(当期)純利益
(%) 44.41 43.00 45.08
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
(円) 6.68 6.57
1株当たり四半期純利益
注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2019年3月1日付で、株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及
び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併(同日付でXtra株式会社へと商号変更)を行い、これ
により株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。ま
た、2019年8月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、連結の範囲に加えております。さらに、2019年9
月1日付でRPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,457,062千円となり、前連結会計年度末に比べ133,803千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が17,779千円増加、受取手形及び売掛金が22,466千円増加したことによ
るものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ553,457千円増加して1,873,050千円となりました。これ
は有形固定資産が277,919千円増加、無形固定資産が239,707千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,504,143千円となり、前連結会計年度末に比べ347,630千円増
加いたしました。これは主に前受金が210,937千円増加、賞与引当金が41,090千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ101,627千円増加して393,798千円となりました。これは長期借入によ
るものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,432,170千円となり、前連結会計年度末に比べ238,004千円増加
いたしました。これは利益剰余金が236,463千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)につきましては、引き続きMT事業において『T-
4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容
拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,933,317千円(前年同期比42.5%増)、営
業利益は405,690千円(同125.9%増)、経常利益は403,504千円(同124.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は236,463千円(同83.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は1,526,269千円(前年同期比
160.4%増)となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増
加した結果、セグメント利益は185,760千円(前年同期比301.5%増)となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,101,682千円(前年同期比8.5%減)となりましたが、製造経費と労務費の
削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、
セグメント利益は263,956千円(前年同期比44.8%増)となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、 売上高は305,365千円(前年同期比13.4%増)となりましたが、グ
ループ内取引が減少した結果、 セグメント損失は6,511千円(前年同期は44,511千円のセグメント利益)となり
ました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
第1四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と
研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術につい
ての研究開発を開始しました。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、7,781千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,921,600
普通株式
15,921,600
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,330,260 10,330,260
普通株式 となる株式であり、単
マザーズ
元株式数は100株であ
ります。
10,330,260 10,330,260 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年 9月1日 ~
20,800 10,330,260 1,695 253,565 1,695 194,511
2019年 11月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,297,700 102,977 -
普通株式 11,460 - -
単元未満株式
10,309,460 - -
発行済株式総数
- 102,977 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49 株 が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田神保町
300 300 0.003
株式会社ロゼッタ -
三丁目7番1号
300 300 0.003
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
853,378 871,158
現金及び預金
360,515 382,980
受取手形及び売掛金
51,237 30,701
たな卸資産
66,716 179,416
その他
△ 8,589 △ 7,194
貸倒引当金
1,323,258 1,457,062
流動資産合計
固定資産
236,489 514,408
有形固定資産
無形固定資産
89,513 80,682
のれん
432,361 754,558
ソフトウエア
423,287 349,646
ソフトウエア仮勘定
468 451
その他
945,631 1,185,339
無形固定資産合計
※ 137,471 ※ 173,302
投資その他の資産
1,319,592 1,873,050
固定資産合計
2,642,850 3,330,112
資産合計
負債の部
流動負債
140,961 87,375
支払手形及び買掛金
231,601 230,222
1年内返済予定の長期借入金
111,002 22,145
未払法人税等
26,577 67,668
賞与引当金
440,309 651,246
前受金
206,061 445,486
その他
1,156,513 1,504,143
流動負債合計
固定負債
292,171 393,798
長期借入金
292,171 393,798
固定負債合計
1,448,684 1,897,941
負債合計
純資産の部
株主資本
250,794 253,565
資本金
1,230,983 1,232,754
資本剰余金
△ 289,839 △ 53,376
利益剰余金
△ 435 △ 861
自己株式
1,191,502 1,432,081
株主資本合計
新株予約権 458 89
2,206 -
非支配株主持分
純資産合計 1,194,166 1,432,170
2,642,850 3,330,112
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,058,739 2,933,317
売上高
822,736 1,016,722
売上原価
1,236,003 1,916,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
343,491 464,518
給料手当及び賞与
44,910 35,499
賞与引当金繰入額
668,016 1,010,885
その他
1,056,417 1,510,904
販売費及び一般管理費合計
179,585 405,690
営業利益
営業外収益
35 170
受取利息
10 10
受取配当金
- 1,425
助成金収入
371 -
為替差益
1,869 971
その他
2,286 2,578
営業外収益合計
営業外費用
2,090 1,327
支払利息
- 2,400
和解金
- 97
為替差損
304 939
その他
2,394 4,764
営業外費用合計
179,477 403,504
経常利益
特別利益
801 -
固定資産売却益
11,513 -
保険解約返戻金
- 369
新株予約権戻入益
12,315 369
特別利益合計
特別損失
3,149 38,487
固定資産除却損
3,149 38,487
特別損失合計
188,643 365,386
税金等調整前四半期純利益
59,617 131,129
法人税等
129,025 234,257
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 2,206
129,025 236,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
129,025 234,257
四半期純利益
129,025 234,257
四半期包括利益
(内訳)
129,025 236,463
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 2,206
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメ
ディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株
式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、第2四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、RPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得したため、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
投資その他の資産 6,974 千円 7,009 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 182,810千円 287,800千円
のれんの償却額 15,946 16,321
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
(注)1 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
586,066 1,203,406 269,266 2,058,739 - 2,058,739
売上高
セグメント間の
1,800 164,042 193,680 359,523 △ 359,523 -
内部売上高又は
振替高
587,866 1,367,449 462,947 2,418,263 △ 359,523 2,058,739
計
46,262 182,333 44,511 273,106 △ 93,521 179,585
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管
理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
(注)1 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
1,526,269 1,101,682 305,365 2,933,317 - 2,933,317
売上高
セグメント間の
61,940 4,962 89,826 156,729 △ 156,729 -
内部売上高又は
振替高
1,588,210 1,106,644 395,192 3,090,047 △ 156,729 2,933,317
計
セグメント利益又は
185,760 263,956 △ 6,511 443,205 △ 37,514 405,690
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,514千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属
しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2019年8月15日開催の取締役会において、2019年9月1日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同
会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を
締結し、持分を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RPAコンサルティング合同会社
事業の内容 RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援
②企業結合を行った主な理由
機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハン
ディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第2章と
して「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコン
サルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA
(Robotic Process Automation)にAI(Artificial Intelligence)を加える「AI RPA」を推進するた
め、決定いたしました。
③企業結合日
2019年9月1日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した持分
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2019年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,000千円
取得原価 21,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,490千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,984千円
資産合計 17,984千円
流動負債 4,475千円
負債合計 4,475千円
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 12.79円 22.95 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 129,025 236,463
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,025 236,463
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,088,413 10,302,137
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12.24円 22.28 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
455,950 313,258
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社ロゼッタ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入澤 雄太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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