Ｓａｎｓａｎ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓａｎｓａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期（自 2019年9月1日 至 2019年11月30日）
【会社名】 Sansan株式会社
【英訳名】 Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長／CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員／CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員／CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第2四半期 第12期
連結累計期間
自2019年 6月 1日 自2018年6月 1日
会計期間
至2019年11月30日 至2019年5月31日
（千円） 6,294,801 10,206,014
売上高
経常利益または経常損失（△） （千円） 17,203 △ 891,689
親会社株主に帰属する
（千円） △ 91,110 △ 945,539
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 88,826 △ 950,221
四半期包括利益または包括利益
（千円） 10,127,637 3,372,965
純資産額
（千円） 21,208,951 9,079,116
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.97 △ 40.42
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 47.7 37.0
自己資本比率
（千円） 728,706 1,072,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 5,664,749 △ 2,282,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 11,714,565 3,132,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 12,247,252 5,468,495
末）残高
第13期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2019年 9月 1日
会計期間
至2019年11月30日
1株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 6.36
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。また、第13
期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であることから記載していません。
4．当社は、第12期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第2四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
5．2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行ってい
ますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定していま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第2
四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っていませ ん。
（1）経営成績の状況
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウエ
ア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめ
とした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。具体的に
は、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる、法人向けクラウド名刺管理サービス
「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジ
ネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤と
して名刺のデータ化等はデータ統括部門であるDSOC（Data Strategy & Operation Center）が担っており、新技術
の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。
当社グループの提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利用するサービスと
なっているほか、名刺管理という基本的なビジネスニーズに根ざしていること、また、蓄積されていくデータや情
報がサービスの土台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携可能性が高く、ビジネスにおけ
るプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えています。したがって、ビジネス・プラット
フォームとしての価値を高めていくことで、さまざまなビジネス機会にアクセスしやすいという特徴を有している
と考えています。
当第2四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制
の強化等に取り組みました。
この結果、Sansan事業及びEight事業ともに順調に推移し、当第2四半期連結累計期間における売上高は
6,294,801千円、売上総利益は5,382,518千円、売上総利益率は85.5％となりました。また、営業損益以下の段階損
益においては、営業利益109,840千円、経常利益17,203千円、親会社株主に帰属する四半期純損失91,110千円とな
りました。
2019年6月19日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことにより、公募による募集株式発行とオーバーア
ロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当増資を行いました。これらによる手取額6,843,498千円について
は運転資金としての広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング投資、人件費、採用費に充当する予定です。
また、「Sansan」のビジネス・プラットフォームとしての拡張性や価値を高めていくことを目的に、2019年11月
1日にウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ社」）と資本業務提携契約を締結し、当社
はウイングアーク１ｓｔ社の発行済株式総数の11.44%を4,998百万円にて取得しました。この株式の取得資金は、
全額を金融機関からの借入金5,000百万円にて充当しました。なお、この契約によりウイングアーク１ｓｔ社の
「MotionBoard」（注1）を「Sansan」上で利用可能なアプリケーションとして展開し、名刺データや顧客情報の分
析機能の拡充や、営業活動を通じたクロスセルを行う予定です。
（注）1. 企業内外に存在するさまざまな情報・データを統合して可視化し、価値ある情報に変えることで、企業に
イノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードサービスで、多彩な表現力や
リアルタイム処理、高い操作性やメンテナンス性が特徴となっています。
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan事業
Sansan事業では、「名刺管理から、働き方を変える」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス
「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有され
ていない」「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事
業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。
ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報は当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペ
レーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて「AI名刺管理」を利用することがで
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きます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。ま
た、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えて
い ます。
さらに、これらの基本的機能に加えて、同僚とスムーズな情報共有を可能にする社内電話帳や同僚の強みや知見
を可視化する機能を備えた「同僚コラボレーション」、社内のデータベース連携や複雑な顧客データの高度な名寄
せが可能な「Sansan Data Hub」といった機能も提供しています。クラウド上の名刺データにはパソコンやスマー
トフォンから素早くアクセスが可能であり、検索機能や電話・メッセージ機能等の活用を通じて、ビジネスパーソ
ンに生産性向上、業務改善、コストの削減といった効果を提供しています。また、組織内で名刺情報の共有や企業
内の顧客データの名寄せ等が行えることで、ユーザー企業のビジネス機会の創出につながる高度なマーケティング
活動、顧客管理等が可能になると考えています。
ビジネスモデルとしては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提としたライセンスへの
月額課金を推進しています。ユーザー企業においてデータ化される名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用
に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス
導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」における契約件数及び契
約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、営業人員の採用をはじめとした営業体制の強化等に継続的に取り組み
ました。この結果、金融機関・行政機関等のサービス利用が進んだほか、中小企業の新規顧客獲得も順調に進み、
当第2四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比11.5%増の6,263件となりました。ま
た、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均
の月次解約率（注2）は前年同期比0.25ポイント減の0.54%に改善しました。
また、「Sansan」のプラットフォーム展開を推進することを目的として、名刺をスキャンするだけで反社チェッ
クが可能となるオプション機能を反社データ・情報を保有するリフィニティブ・ジャパン株式会社と共同開発する
ことを決定しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,789,973千円、セグメント利益は2,112,931千円とな
りました。
（注）2. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
②Eight事業
Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして、名
刺アプリ「Eight」を運営しています。
「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に
容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様
に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。まず利用ユーザーは自分
の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能
となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全て
の名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネット
ワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の
状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用で
き、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。さらに、興味の
ある企業の情報の収集や転職活動等にも活用できます。
ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用
機能を拡充したBtoC サービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス
「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、転職潜
在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoB サービスを提供していま
す。
当第2四半期連結累計期間においては、個人向け名刺アプリ「Eight」におけるBtoB サービス「Eight 企業向け
プレミアム」等のマネタイズ強化に取り組みました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における「Eight 企
業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比149.8%増の1,164件、「Eight」ユーザー数（注3）は前年同期末比
29万人増の258万人と順調に伸長しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は504,828千円、うちBtoC サービス売上高は143,207千
円、BtoB サービス売上高は361,621千円となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた
先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失466,528千円を計上しました。
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（注）3. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
（2）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 21,208,951 千円となり、前連結会計年度末に比べて12,129,835千
円増加しました。これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加6,780,657千円によるもの、並びに ウイング
アーク１ｓｔ社 への出資を行ったこと等による投資有価証券の増加5,019,029千円によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 11,081,314 千円となり、前連結会計年度末に比べ5,375,163千円
増加しました。これは主に、ウイングアーク１ｓｔ社への出資資金の調達のため借入をしたこと等による長期借入
金の増加3,889,292千円、および1年内返済予定の長期借入金の増加1,045,540千円、並びに顧客企業から契約期間
分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加114,544千円によるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は 10,127,637 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,754,671千円
増加しました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ3,421,749千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により
利益剰余金が91,110千円減少したことによるものです。また、2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積
損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本剰余金947,106千円を減少し、利益
剰余金に振り替えています。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 6,778,757 千円増加し、 12,247,252 千円となりました。当該増加には資金にかかる為替変動による影響 235 千円
が含まれています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 728,706 千円となりました。主な増加要因は、非現金支出となる減価償却費の計
上 291,422 千円、未払金の増加 214,381 千円、および前受金の増加 114,534 千円であり、主な減少要因は前払費用の
増加 125,713 千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 5,664,749 千円となりました。これは主に、 ウイングアーク１ｓｔ社 株式の取得
等により投資有価証券の取得による支出 5,045,734 千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 11,714,565 千円となりました。これは主に、主に当社普通株式の東京証券取引所
マザーズへの上場に伴う株式の発行による収入 6,815,396 千円、および ウイングアーク１ｓｔ社 株式の取得資金の
ための長期借入れによる収入 4,980,545 千円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
（金銭消費貸借契約の締結）
2019年11月19日開催の取締役会において、 ウイングアーク１ｓｔ社株式の取得資金調達のため、資金の借入につい
て決議し、2019年11月22日に金融機関3社と金銭消費貸借契約を締結しています。借入の内容は以下のとおりです。
借入実行日 2019年11月22日
借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 5,000百万円
借入金利 変動金利
返済方法 元金均等返済
借入期間 5年（返済期日は2024年10月～12月）
担保又は保障 無担保・無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
117,700,000
普通株式
117,700,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年1月14日）
（2019年11月30日） 品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
31,058,853 31,058,853
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
31,058,853 31,058,853 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年9月1日～
－ 31,058,853 － 6,234,250 － 3,974,643
2019年11月30日
（5）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,870,000 35.00
寺田 親弘 東京都渋谷区
特定金外信託受託者 株式会社SMBC
1,710,000 5.51
東京都港区西新橋1丁目3番1号
信託銀行
東京都渋谷区神宮前5-52-2 1,537,000 4.95
Sansan従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,511,900 4.87
株式会社（信託口）
Campbells Corporate Services Limited
DCM Ventures China Fund (DCM
Floor ▶ Willow House Cricket Square 1,355,000 4.36
VII), L. P.
Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands
Campbells Corporate Services Limited
A-Fund, L. P. Floor ▶ Willow House Cricket Square 1,280,000 4.12
Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands
1,040,000 3.35
富岡 圭 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式
903,400 2.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
European Bank and Business Center 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.
Route de Treves, L-2633
A. 1300000
835,800 2.69
Senningerberg, Luxembourg
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
行）
ターシティA棟）
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
London, E14 5JP, UNITED KINGDOM
772,700 2.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
行）
ターシティA棟）
－ 21,815,800 70.24
計
（注）1．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,383,700株です。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、844,400株
です。
3．2019年7月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 スパークス・アセット・マネジメント
株式会社が2019年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マ 東京都港区港南一丁目2番70号 品川
株式 1,710,000 5.71
ネジメント株式会社 シーズンテラス6階
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4．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 Pleiad Investment Advisors Limited
が2019年8月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
Pleiad Investment 26th Floor, Asia Pacific Centre,8
株式 1,566,400 5.04
Advisors Limited Wyndham Street, Central, Hong Kong
5．2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株 主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 1,580,000 5.09
ネジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 3,700 0.01
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
株式 143,367 0.46
plc ウォーフ、バンク・ストリート25
6．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社及び共同保有者1名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ティ－・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グ
株式 1,683,947 5.42
ジャパン株式会社 ラントウキョウサウスタワー7階
T. Rowe Price 60 Queen Victoria Street, London,
株式 35,200 0.11
International Ltd. EC4N4TZ, UK
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 31,056,100 310,561
普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
2,753 － －
単元未満株式 普通株式
31,058,853 － －
発行済株式総数
－ 310,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っていません。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年6月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
5,627,035 12,407,692
現金及び預金
318,354 307,149
売掛金
322,660 450,551
前払費用
266 388
未収消費税等
32,996 14,249
その他
△ 2,704 △ 2,939
貸倒引当金
6,298,608 13,177,092
流動資産合計
固定資産
406,924 464,290
有形固定資産
無形固定資産
834,737 870,039
ソフトウエア
390 325
その他
無形固定資産合計 835,127 870,364
投資その他の資産
1,093,800 6,112,829
投資有価証券
439,537 579,822
敷金
5,118 4,551
その他
1,538,455 6,697,203
投資その他の資産合計
2,780,508 8,031,859
固定資産合計
9,079,116 21,208,951
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
96,169 86,166
買掛金
18,000 21,165
短期借入金
133,134 1,178,674
1年内返済予定の長期借入金
770,424 931,939
未払金
41,283 120,621
未払法人税等
184,745 156,598
未払消費税等
3,923,177 4,037,721
前受金
199,010 257,751
賞与引当金
6,960 －
事業所閉鎖損失引当金
55,868 118,635
その他
5,428,772 6,909,274
流動負債合計
固定負債
233,714 4,123,006
長期借入金
43,664 49,033
その他
277,378 4,172,039
固定負債合計
5,706,151 11,081,314
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,501 6,234,250
資本金
1,500,000 3,974,643
資本剰余金
△ 942,592 △ 86,596
利益剰余金
3,369,909 10,122,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,607 △ 5,324
為替換算調整勘定
△ 7,607 △ 5,324
その他の包括利益累計額合計
10,663 10,663
新株予約権
3,372,965 10,127,637
純資産合計
9,079,116 21,208,951
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日)
6,294,801
売上高
912,283
売上原価
5,382,518
売上総利益
※ 5,272,678
販売費及び一般管理費
109,840
営業利益
営業外収益
1,065
受取利息及び配当金
1,964
解約違約金収入
567
その他
3,597
営業外収益合計
営業外費用
2,659
支払利息
28,102
株式交付費
15,175
株式上場費用
19,456
支払手数料
625
為替差損
26,705
持分法による投資損失
3,510
その他
96,234
営業外費用合計
17,203
経常利益
特別損失
6,421
固定資産除却損
37,854
減損損失
44,276
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,073
64,036
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 91,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 91,110
その他の包括利益
2,283
為替換算調整勘定
2,283
その他の包括利益合計
△ 88,826
四半期包括利益
（内訳）
△ 88,826
親会社株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,073
291,422
減価償却費
37,854
減損損失
6,421
固定資産除却損
28,102
株式交付費
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,960
貸倒引当金の増減額（△は減少） 234
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,722
△ 1,065
受取利息及び受取配当金
2,659
支払利息
19,456
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） 26,705
売上債権の増減額（△は増加） 11,322
前払費用の増減額（△は増加） △ 125,713
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 116
その他の資産の増減額（△は増加） 18,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,002
未払金の増減額（△は減少） 214,381
前受金の増減額（△は減少） 114,534
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,528
その他の負債の増減額（△は減少） 83,281
23,452
その他
739,704
小計
利息及び配当金の受取額 1,205
△ 4,245
利息の支払額
△ 7,957
法人税等の支払額
728,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190,127
有形固定資産の取得による支出
△ 265,221
無形固定資産の取得による支出
△ 5,045,734
投資有価証券の取得による支出
△ 168,316
敷金の差入による支出
4,650
敷金の回収による収入
△ 5,664,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,165
4,980,545
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 65,168
6,815,396
株式の発行による収入
△ 19,373
その他
11,714,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
235
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,778,757
5,468,495
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,247,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日)
給料手当及び賞与 1,501,859 千円
1,080,749
広告宣伝費
235,551
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りです。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 12,407,692千円
預入期間が3か月を超える定期預金 160,440
現金及び現金同等物 12,247,252
（株主資本等関係）
当第2四半期連結累計期間（自 2019年6月1日 至 2019年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
3,421,749千円ずつ増加し、一方で、累積損失解消のため資本剰余金947,106千円を減少し利益剰余金に振り替え
た結果、資本金が6,234,250千円、資本剰余金が3,974,643千円、利益剰余金が△86,596千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（自 2019年6月1日 至 2019年11月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
Sansan事業 Eight事業 計
（注）2
売上高
5,789,973 504,828 6,294,801 － 6,294,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
5,789,973 504,828 6,294,801 － 6,294,801
計
セグメント利益または損失(△) 2,112,931 △ 466,528 1,646,403 △ 1,536,562 109,840
（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△1,536,562千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の
金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Sansan事業、Eight事業及び報告セグメントに帰属しない全社費用として、ソフトウエアについて帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、Sansan事業6,387千円、Eight事業
9,648千円、報告セグメントに帰属しない全社費用21,818千円です。
（金融商品関係）
投資有価証券及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものになり、かつ、四半期連結貸借対
照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
投資有価証券は、いずれも非上場株式であり、市場価格がなく、かつ時価を算定することが著しく困難である
ため、長期借入金は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、時価は記載していませ
ん。なお、四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年5月31日） （2019年11月30日）
投資有価証券 1,093,800千円 6,112,829千円
長期借入金 233,714 4,123,006
（有価証券関係）
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものになり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、いずれも非上場株式（連結貸借対照表計上額
5,900,180千円）であり、市場価格がなく、かつ時価を算定することが著しく困難であるため、時価は記載してい
ません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 6月 1日
至 2019年11月30日）
1株当たり四半期純損失(△)
△2円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △91,110
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△91,110
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,726,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 1月14日
Sansan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金塚 厚樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の
2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2019年6月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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