住江織物株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 沢 井 克 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 49,309 48,602 98,617
経常利益 (百万円) 1,350 1,130 2,956
親会社株主に帰属する
(百万円) 493 474 467
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 228 1,133 △ 89
純資産額 (百万円) 36,781 35,004 35,271
総資産額 (百万円) 89,324 91,692 87,975
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.20 70.83 65.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 33.0 34.8
営業活動による
(百万円) △ 350 2,408 4,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,163 △ 1,335 △ 1,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,152 △ 1,076 △ 4,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,725 7,669 7,754
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.61 78.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得しましたが、2019年12月31日をみなし取得日として
いるため、当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国
のEU離脱問題などから、世界規模での経済の減速感が強まり、先行きの不透明な状況が続きました。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったものの、非住宅分野では都市部を中心と
して引き続き需要がありました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場では米中貿
易摩擦による中国市場の減速の影響が欧州ならびにアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。
当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事
業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。
① 業績管理体制の見直し
企業ガバナンスの再構築
② 内部統制の再構築
① 取扱い商材の拡大
② グローバル化の強化
事業の成長
③ 高付加価値商材の開発・販売
インテリア事業では、インバウンドやオリンピックによるホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に
取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁
装材の販売強化にも取り組んでおります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、従来
のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新た
にベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に
取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
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このような状況のもと当第２四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、インテリア事業、機能資材事業は堅調に推移
したものの、世界的な経済環境の影響を受け海外の自動車
関連売上が伸び悩んだことにより、前年同期比1.4％減の
486億２百万円となりました。
売上が減少したことに加え、基幹システム再構築関連の
減価償却費が増加したこと等から、営業利益は同11.9％減
の11億90百万円、経常利益は同16.2％減の11億30百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.9％減の４億74
百万円となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
売上高 営業利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 16,938 1.8 265 －
自動車・車両内装事業 28,824 △3.4 1,609 △13.1
機能資材事業 2,763 0.1 171 △12.3
その他 74 4.5 35 △18.0
小計 48,602 △1.4 2,081 1.0
調整額 － － △890 －
合計 48,602 △1.4 1,190 △11.9
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（インテリア事業）
売上高は、オフィスビルや商業施設、ホテル物件向け業
務用カーペットおよびカーテンの好調な受注により、前年
同期比1.8％増の169億38百万円となりました。原材料費、
物流費は増加傾向にあるものの、商品販売価格改定と利益
率の高い商材への注力により、営業利益は２億65百万円
（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外輸出
額が減少しましたが、国内では大型物件もあり堅調に推移
しました。ロールカーペットは、インバウンド需要を受け
て宿泊施設や商業施設用が伸長した結果、売上は前年同期
比６％増となりました。
家庭用カーペットは、利益率を重視し、利益率の高い商
材への選択と集中を進めたため、売上は同15％減となりま
した。
カーテンの売上は、一般家庭向け「U Life Vol.9」なら
びに医療・福祉・教育施設向け「Face」が好調だったこと
に加え、「mode S Vol.9」の新発売も寄与し、同10％増と
なりました。
壁装関連は、壁紙が堅調に推移したほか、襖紙は増税前
の駆け込み需要で大きく伸長し、売上は同８％増となりま
した。
（自動車・車両内装事業）
車両関連では、鉄道・バス向けが好調に推移しました
が、日系自動車メーカーのグローバル販売台数が伸び悩
み、自動車関連売上は減少しました。その結果、売上高は
前年同期比3.4％減の288億24百万円、営業利益は同13.1％
減の16億９百万円となりました。
国内の自動車関連売上は、受注車種の販売が伸び悩んだ
ことで、前年同期比３％減となりました。
海外の売上は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な自
動車生産台数の減少の影響を受け、特に中国、インド、タ
イでの販売が縮小し、同６％減となりました。
車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新車案件や
定期的な修繕工事の計画が復調し、受注が好調に推移しま
した。また、安全対策商材やシートクッション材「スミ
キューブ」等の非繊維商材も売上に貢献しました。
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（機能資材事業）
主力製品である季節性商材のホットカーペットは、暖冬
の影響もあり出荷時期が第３四半期にずれ込み売上が減少
しました。その他、ブラシ用毛材「KEAT・貴糸」の受注減
がありましたが、土木用資材の採用が増えたこと等によ
り、売上高は前年同期比ほぼ横ばいの27億63百万円になり
ました。
営業利益は、試作費等製造費用の増加により、同12.3％
減の１億71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産の増加およ
び当第２四半期会計期間の期末日が休日であったことによる電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 37億16百万円増加 し、 916億92百万円 となりました。
負債につきましては、電子記録債務の増加および短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 39億83
百万円増加 し、 566億87百万円 となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ ２億66百万
円減少 し、 350億４百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少 し、 76億69
百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億10百万円、減価償却費９億66百万円、
売上債権の増加30億32百万円、仕入債務の増加23億38百万円等により、 24億８百万円の収入 （前年同期は ３億50
百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億93百万円等により、 13億35百万円
の支出 （前年同期は 11億63百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出９億71百万円等により、 10億76百万円の支
出 （前年同期は 31億52百万円の支出 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億83百万円であります。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開
発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
または登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 924 14.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 501 7.68
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 366 5.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 234 3.59
林テレンプホールディングス株式会社 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 233 3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 227 3.48
（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 224 3.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 178 2.74
（退職給付信託ユニチカ口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 174 2.67
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 156 2.39
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 3,221 49.31
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,149千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信
託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,149,200
普通株式 6,504,100
完全議決権株式(その他) 65,041 ―
普通株式 28,862
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 65,041 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,149,200 ― 1,149,200 14.96
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 ― 1,149,200 ― 1,149,200 14.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,880 7,821
※2 18,180 ※2 18,922
受取手形及び売掛金
※2 7,654
電子記録債権 5,673
商品及び製品 9,367 9,982
仕掛品 2,011 1,733
原材料及び貯蔵品 4,287 3,504
未収還付法人税等 166 71
その他 3,100 2,731
△ 29 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 50,638 52,389
固定資産
有形固定資産
土地 17,611 17,608
8,749 9,882
その他（純額）
有形固定資産合計 26,361 27,490
無形固定資産
1,421 1,558
投資その他の資産
投資有価証券 6,932 7,924
繰延税金資産 1,587 1,203
その他 1,184 1,283
△ 150 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,554 10,254
固定資産合計 37,336 39,303
資産合計 87,975 91,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 15,193 ※2 15,977
支払手形及び買掛金
※2 5,719
電子記録債務 4,425
短期借入金 9,755 11,115
未払法人税等 458 563
3,946 4,630
その他
流動負債合計 33,779 38,006
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 7,293 6,724
繰延税金負債 554 341
役員退職慰労引当金 95 98
退職給付に係る負債 4,303 4,303
その他 5,178 5,714
固定負債合計 18,924 18,681
負債合計 52,704 56,687
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,652 2,651
利益剰余金 10,777 11,012
△ 2,423 △ 3,387
自己株式
株主資本合計 20,560 19,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 2,542
繰延ヘッジ損益 △ 6 5
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 601 373
△ 277 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,028 10,463
非支配株主持分 4,682 4,710
純資産合計 35,271 35,004
負債純資産合計 87,975 91,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 49,309 48,602
39,246 38,594
売上原価
売上総利益 10,062 10,007
※1 8,710 ※1 8,816
販売費及び一般管理費
営業利益 1,351 1,190
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 84 84
不動産賃貸料 118 134
111 77
その他
営業外収益合計 320 305
営業外費用
支払利息 165 143
持分法による投資損失 31 53
為替差損 18 86
不動産賃貸費用 16 16
訴訟損失引当金繰入額 38 －
52 64
その他
営業外費用合計 321 365
経常利益 1,350 1,130
特別利益
固定資産売却益 11 2
－ 103
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 105
特別損失
14 26
固定資産除売却損
特別損失合計 14 26
税金等調整前四半期純利益 1,347 1,210
法人税、住民税及び事業税
505 527
8 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 513 473
四半期純利益 833 736
非支配株主に帰属する四半期純利益 339 262
親会社株主に帰属する四半期純利益 493 474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 833 736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 626 628
繰延ヘッジ損益 13 10
為替換算調整勘定 19 △ 265
退職給付に係る調整額 16 21
△ 27 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 605 396
四半期包括利益 228 1,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97 908
非支配株主に係る四半期包括利益 326 224
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,347 1,210
減価償却費 877 966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 291 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 9
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 38 －
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 93
支払利息 165 143
持分法による投資損益（△は益） 31 53
固定資産除売却損益（△は益） 2 23
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 103
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,321 △ 3,032
たな卸資産の増減額（△は増加） 13 259
仕入債務の増減額（△は減少） 70 2,338
未収消費税等の増減額（△は増加） 19 13
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89 47
その他の流動資産の増減額（△は増加） 554 323
その他の流動負債の増減額（△は減少） 162 677
374 △ 123
その他
小計 869 2,748
利息及び配当金の受取額
159 93
利息の支払額 △ 165 △ 145
訴訟関連損失の支払額 △ 531 －
法人税等の支払額 △ 778 △ 387
96 100
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 350 2,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 126 △ 150
定期預金の払戻による収入 120 124
有価証券の取得による支出 △ 11 △ 9
有価証券の売却及び償還による収入 14 11
有形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 993
有形固定資産の売却による収入 10 67
無形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 280
投資有価証券の取得による支出 △ 331 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 175
関係会社株式の取得による支出 － △ 272
貸付けによる支出 △ 0 △ 2
1 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163 △ 1,335
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 278 1,627
長期借入金の返済による支出 △ 586 △ 721
リース債務の返済による支出 △ 299 △ 448
自己株式の取得による支出 △ 1,454 △ 971
配当金の支払額 △ 263 △ 239
△ 270 △ 323
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,152 △ 1,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,685 △ 85
現金及び現金同等物の期首残高 9,411 7,754
※1 4,725 ※1 7,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得しましたが、2019年12月31日をみなし取得日としてい
るため、当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が1,077百万円、流動負債のその
他が252百万円、固定負債のその他が782百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算
書への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,359 百万円 2,233 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
受取手形 8 百万円 234 百万円
電子記録債権 － 1,041
支払手形 109 727
電子記録債務 － 1,059
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料 2,750 百万円 2,732 百万円
運搬費 1,623 1,607
賞与 443 477
退職給付費用 210 191
役員退職慰労引当金繰入額 10 ▶
貸倒引当金繰入額 8 3
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 4,851 百万円 7,821 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △126 △152
現金及び現金同等物 4,725 7,669
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 263 35.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年１月11日
普通株式 248 35.00 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式454,400株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,454百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が1,819百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年１月10日
普通株式 228 35.00 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500
株取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株処
分いたしました。当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる増加を含め、自己株式が963
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,387百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,631 29,845 2,760 49,237 71 49,309 － 49,309
セグメント間の内部
367 ▶ 1 372 88 460 △ 460 －
売上高又は振替高
計 16,998 29,850 2,761 49,610 159 49,769 △ 460 49,309
セグメント利益
△ 29 1,851 195 2,017 43 2,061 △ 709 1,351
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △709百万円 には、セグメント間取引消去 ９百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △719百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,938 28,824 2,763 48,527 74 48,602 － 48,602
セグメント間の内部
365 3 0 369 84 453 △ 453 －
売上高又は振替高
計 17,304 28,827 2,764 48,897 158 49,056 △ 453 48,602
セグメント利益 265 1,609 171 2,046 35 2,081 △ 890 1,190
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △890百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △893百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 67円20銭 70円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 493 474
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
493 474
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,347 6,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得を実施いたしました。
１ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため。
（2）取得対象株式の種類 普通株式
（3）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.8％)
（4）株式の取得価額の総額 702,500,000円（上限）
（5）取得期間 2020年１月14日
2020年１月10日の終値 2,810円で、2020年１月14日午前８時45分の東
（6）取得方法
京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け
２ 上記取締役会決議に基づき2020年１月14日に取得した自己株式の取得結果
（1）取得した株式の総数 224,000株
（2）取得価額の総額 629,440,000円
２ 【その他】
第131期(2019年６月１日から2020年５月31日まで)中間配当については、2020年１月10日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
228百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2020年２月10日
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年１月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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