株式会社白鳩 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池上 正
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第３四半期 第47期
累計期間
自 2019年３月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 3,970,094 2,667,655
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 55,734 5,876
当期純利益又は
（千円） △ 61,755 959
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,192,988
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,641,500
純資産額 （千円） 2,723,380 2,797,708
総資産額 （千円） 5,810,385 3,657,752
１株当たり当期純利益又は四半
（円） △ 9.28 0.14
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 0.14
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － 3.00
自己資本比率 （％） 46.9 76.5
第48期
回次 第３四半期
会計期間
自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 1.24
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第47期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。これに
伴い第47期は第３四半期財務諸表を作成していないため、第47期第３四半期累計期間及び第47期第３四半期
会計期間の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（新たに発生した事業等のリスク）
財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められてお
ります。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入
先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触
及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入
についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
借入金レートの変動
当社は新本社物流センター建設工事の進捗に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のう
ち短期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金につ
いてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間
金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっており
ます。このため、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成してないため、前期比は記載しておりま
せん。
当社の属する小売業においては、９月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩは プラス21でしたが、小売
業はプラス４と他の非製造業に対し、依然、弱含みで推移しました。また先行きにおいてはマイナス１と2014年３
月以来のマイナスに下落し消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、９月に国
内外合わせて15店舗目となるオリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX(ラヴィアドゥ)」を、10月に国内
外合わせて16店舗目となる取り扱いブランド「Mode Marie(モードマリー)」を、日本最大級のファッション通販サ
イト『ZOZOTOWN』に出店し、ブランディングの強化と新たな顧客層の獲得に努めて参りました。しかし、消費税率
引き上げによる一時的な駆け込み需要はあったものの伸びは弱く、またその反動減や消費者の節約志向の高まり等
による買い控え、台風や大雨等による自然災害被害の影響もあり、厳しい環境が続いて参りました。国内サイトに
おいては、前年実績は上回りましたが、消費増税後の反動減や経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元
事業」の対象外であることによる受注の伸び悩みの影響もあり計画には僅かに届きませんでした。また海外サイト
においては11月11日の中国最大のショッピングイベント「独身の日」におけるメーカー競合、価格競争の激化に
よって前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、第３四半期累計期間における 売上高は3,970,094千円 、 営業損失は36,439千円 、 経常損失は55,734千
円 、 四半期純損失は61,755千円 となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の 資産合計は、5,810,385千円 となり、 前事業年度末と比較して2,152,633千円の増加 と
なりました。
流動資産は1,890,952千円 となり、 前事業年度末と比較して176,674千円の増加 となりました。その主な要因は、
売掛金の増加（前事業年度末より48,569千円増加）、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年度末よ
り182,226千円増加）及び未収入金の減少（前事業年度末より30,982千円減少）によるものであります。
固定資産は3,919,433千円 となり、 前事業年度末と比較して1,975,959千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,981,308千円増加）及びス
トック倉庫の除却と減価償却に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より26,481千円減少）によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末の 負債合計は3,087,004千円 となり、 前事業年度と比較して2,226,960千円の増加 となり
ました。
流動負債は2,004,160千円 となり、 前事業年度末と比較して1,287,488千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,024,178
千円増加）及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加（前事業年度末より186,746千円増加）によるもので
あります。
固定負債は1,082,844千円 となり、 前事業年度末と比較して939,472千円の増加 となりました。その主な要因は、
新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より
881,250千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は2,723,380千円 となり、 前事業年度末と比較して74,327千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より61,755千円減少）、
新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度末より各3,666千円増加）及び配当金の支
払いによる利益剰余金の減少（前事業年度末より 19,903千円減少 ）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸借契約
当社は今後の安定的な収益確保のため、2019年９月19日の取締役会決議に基づき現在の本社兼配送センターを賃貸
に供することとし、以下のとおり不動産賃貸借契約を締結いたしました。なお、弊社は2020年８月末までに本社兼配
送センターを退去し、現在建築中の新本社物流センターに移転する予定です。
（1）対象不動産の概要
京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1
建物：4534.80㎡
（2）賃料
月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）
月額5,500千円（2021年３月以降）
（3）賃貸借期間
15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）
（4）敷金
55,000千円
※敷金については、その全額を賃借人より収受し預り金としております。
（5）特約事項
賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約
の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年１月14日) 商品取引業協会名
(2019年11月30日)
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 ＪＡＳＤＡＱ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
（スタンダード）
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,657,400 66,574 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,500 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,574 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町21 10,800 － 10,800 0.16
計 － 10,800 － 10,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2018年11月28日開催の第46期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を８
月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2018年９月１日から2019年２月28日まで、当
第３四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年11月30日までとなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,859 199,211
売掛金 304,459 353,028
商品 1,075,035 1,257,261
貯蔵品 23,274 18,587
前渡金 4,793 439
前払費用 43,888 34,647
未収入金 57,393 26,410
未収還付法人税等 － 319
その他 2,481 1,977
△ 906 △ 931
貸倒引当金
流動資産合計 1,714,278 1,890,952
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 468,987
△ 166,784 △ 174,327
減価償却累計額
建物（純額） 321,142 294,660
構築物
19,679 17,439
△ 13,740 △ 13,638
減価償却累計額
構築物（純額） 5,938 3,801
機械及び装置
9,136 9,136
△ 6,102 △ 6,511
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,034 2,625
工具、器具及び備品
58,439 60,179
△ 46,139 △ 49,746
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,300 10,432
土地
1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
△ 16,703 △ 18,392
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,322 8,633
建設仮勘定 17,432 1,998,741
有形固定資産合計 1,662,098 3,610,822
無形固定資産
ソフトウエア 47,136 36,933
6,647 14,709
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,783 51,643
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
投資その他の資産
保険積立金 131,393 148,776
出資金 813 810
従業員に対する長期貸付金 983 767
差入保証金 7,060 6,766
敷金 8,206 9,016
破産更生債権等 973 365
長期前払費用 3,406 2,706
繰延税金資産 75,583 88,064
△ 828 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,591 256,967
固定資産合計 1,943,474 3,919,433
資産合計 3,657,752 5,810,385
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,904 53,937
電子記録債務 120,300 112,229
買掛金 187,950 374,697
短期借入金 129,469 1,153,648
1年内返済予定の長期借入金 － 18,750
未払金 126,584 164,076
未払費用 43,156 82,038
未払法人税等 14,408 －
未払消費税等 7,681 7,788
預り金 4,400 8,123
賞与引当金 31,612 15,592
返品調整引当金 399 770
ポイント引当金 8,484 9,643
5,317 2,863
その他
流動負債合計 716,672 2,004,160
固定負債
長期借入金 － 881,250
役員退職慰労引当金 142,545 145,759
資産除去債務 826 834
－ 55,000
その他
固定負債合計 143,371 1,082,844
負債合計 860,043 3,087,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,988 1,196,654
資本剰余金
1,182,988 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,182,988 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
420,319 338,660
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 421,819 340,160
自己株式 △ 86 △ 87
株主資本合計 2,797,708 2,723,380
純資産合計 2,797,708 2,723,380
負債純資産合計 3,657,752 5,810,385
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
売上高 3,970,094
2,431,295
売上原価
売上総利益 1,538,798
返品調整引当金繰入額 370
差引売上総利益 1,538,427
販売費及び一般管理費 1,574,867
営業損失（△） △ 36,439
営業外収益
受取利息 19
受取配当金 33
債務勘定整理益 1,949
協賛金収入 489
助成金収入 1,019
開発支援金 1,354
受取補償金 30
119
雑収入
営業外収益合計 5,014
営業外費用
株式報酬費用 3,379
支払利息 4,899
為替差損 892
アレンジメントフィー 15,000
137
雑損失
営業外費用合計 24,308
経常損失（△） △ 55,734
特別損失
固定資産除却損 16,072
16,072
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 71,806
法人税、住民税及び事業税
2,430
法人税等調整額 △ 12,480
△ 10,050
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 61,755
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
減価償却費 34,109 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日
項目
至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△9円28銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △61,755
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △61,755
普通株式の期中平均株式数（株） 6,654,623
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 2,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2019年３月１日から2020年２月２９日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年１１
月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2019年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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