ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ユーピーアール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目5番26号
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 03(3593)8013
【事務連絡者氏名】 取締役理財部長 髙井 健介
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
(東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第1四半期連結 第41期
累計期間
自2019年9月1日 自2018年9月1日
会計期間
至2019年11月30日 至2019年8月31日
(千円) 3,127,156 11,671,483
売上高
(千円) 394,687 1,008,037
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 308,991 573,084
四半期(当期)純利益
(千円) 272,041 566,424
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,066,860 5,856,248
純資産額
(千円) 17,166,891 16,882,846
総資産額
(円) 40.34 92.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
(%) 35.22 34.57
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で、また2019年12月1日付で普通株式1株につき5株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.当社は、第41期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第41期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社(ウベパレットサービス株式会社、UPR
Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand) Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR
Services Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としておりま
す。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであり、表で示すと以下の表のとおりとなります。
(物流事業)
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移
管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社の UPR Services Inc.もコネクティッド事業から物
流事業へ異動しました。
(コネクティッド事業)
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソ
リューションを提供しております。
セグメント名称 主な事業内容 主な関係会社
当社
ウベパレットサービス株式会社
UPR Singapore Pte.Ltd.
・パレット等物流機器のレンタル事業(注)1
UPR (Thailand) Co.,Ltd.
・パレット等物流機器の販売事業(注)2
物流事業
UPR Solution (Malaysia) Sdn.
・アシストスーツ事業(注)3
Bhd.
・物流IoT事業(注) 4
UPR VIETNAM CO.,LTD
UPR Services Inc.
・ICT事業(注)5
コネクティッド事業 当社
・ビークルソリューション事業(注)6
(注)1. 木製・プラスチック製パレット(注)7、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器
及び関連商品のレンタル
2.木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連
商品の販売
3.アシストスーツ のレンタル及び販売
4.追跡ソリューションのレンタル及び販売
5.遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売
6.カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営
受託
7. パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・
金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、
フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、
作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されて
います。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,008 百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,158百万
円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が609百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が615百万
円減少したことによるものであります。また固定負債は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円
減少いたしました。これは主に長期借入金が283百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。
(純資産)
当 第1四半期連結会計期間末 における純資産合計は6,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くな
か、引き続き緩やかな回復基調が続いています。一方、米中の通商問題により中国経済の先行き等が不安視さ
れ、不透明な経済状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足はさらに深刻化しております。そのため運送会
社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあり
ます。
このような環境の中、当社グループは、堅調な保管用レンタルパレットに加え、 家庭紙メーカーの共同利用・
共同回収が順調に推移することで、輸送用レンタルパレットも好調でした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,127百万円、営業利益は354百万円、経常利益は394
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、
「2 事業の内容」をご覧ください。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、 トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続い
ており、 更なる効率化・省力化が求められています。トラックドライバー確保のために手積み・手降ろしから、
共同輸送やパレット輸送へ切り替える動きが活発になったことでレンタルパレットの需要は高まりました。ま
た、 2019年9月4日に動力(モーター)付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO(略称:イー
ピープラスロボ)」を発表し、10月1日からデイリーレンタル・サブスクリプション及び販売を開始しました。
以上の結果、物流事業では、売上高2,908百万円、セグメント利益589百万円となりました。
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(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおける機器販売が増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が顧客の
増車計画に沿って順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高218百万円、セグメント利益11百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。 セグメント別の内訳は、主にコネク
ティッド事業19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
(注) 2019年10月15日開催の取締役会 決議により、2019年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は24,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,532,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
(市場第二部)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,532,000 7,660,000 - -
計
(注) 2019年10月15日開催の取締役会 決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年9月1日~
- 1,532,000 - 96,000 - -
2019年11月30日
(注) 2019年10月15日開催の取締役会 決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式(その他) 1,531,600 15,316
普通株式 同上
400 - -
単元未満株式 普通株式
1,532,000 - -
発行済株式総数
- 15,316 -
総株主の議決権
(注) 自己株式32 株は、「単元未満株式」に32株含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
山口県宇部市寿町三丁目5
ユーピーアール㈱ - - - -
番26号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,023,321 2,854,092
現金及び預金
1,699,789 1,642,296
受取手形及び売掛金
90,583 121,088
電子記録債権
174,336 159,888
商品
14,652 18,178
原材料及び貯蔵品
274,218 217,587
その他
△ 12,303 △ 4,997
貸倒引当金
5,264,598 5,008,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産(純額) 8,188,008 8,834,912
2,289,580 2,252,301
その他(純額)
有形固定資産合計 10,477,589 11,087,214
無形固定資産 338,729 373,776
投資その他の資産
813,879 709,716
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
801,929 697,766
投資その他の資産合計
11,618,248 12,158,757
固定資産合計
16,882,846 17,166,891
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1,989,940 1,928,257
買掛金
- 1,000,000
短期借入金
2,358,038 1,743,030
1年内返済予定の長期借入金
220,020 195,559
未払法人税等
217,440 324,516
賞与引当金
- 10,111
役員賞与引当金
415,808 331,696
その他
5,201,248 5,533,170
流動負債合計
固定負債
5,211,458 4,928,162
長期借入金
431,045 439,595
役員退職慰労引当金
168,441 184,326
退職給付に係る負債
14,035 14,080
資産除去債務
369 696
その他
5,825,350 5,566,860
固定負債合計
11,026,598 11,100,031
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
5,324,164 5,571,876
利益剰余金
△ 176 △ 327
自己株式
5,811,337 6,058,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,682 1,380
その他有価証券評価差額金
△ 11,719 △ 13,366
為替換算調整勘定
24,963 △ 11,986
その他の包括利益累計額合計
19,947 19,947
非支配株主持分
5,856,248 6,066,860
純資産合計
16,882,846 17,166,891
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
至 2019年11月30日)
3,127,156
売上高
1,923,467
売上原価
1,203,688
売上総利益
849,522
販売費及び一般管理費
354,166
営業利益
営業外収益
208
受取利息及び配当金
30,865
受取補償金
10,799
為替差益
6,612
その他
48,485
営業外収益合計
営業外費用
7,929
支払利息
34
その他
7,964
営業外費用合計
394,687
経常利益
特別利益
299
固定資産売却益
66,724
投資有価証券売却益
67,024
特別利益合計
特別損失
57
固定資産除却損
57
特別損失合計
461,654
税金等調整前四半期純利益
188,947
法人税、住民税及び事業税
△ 36,284
法人税等調整額
152,663
法人税等合計
308,991
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
308,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
至 2019年11月30日)
308,991
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,302
その他有価証券評価差額金
△ 1,646
為替換算調整勘定
△ 36,949
その他の包括利益合計
272,041
四半期包括利益
(内訳)
272,041
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 10,800,000千円 10,800,000千円
借入実行残高 863,326 1,840,823
差引額 9,936,674 8,959,177
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
至 2019年11月30日)
減価償却費 526,235千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年10月15日
61,278 40
普通株式 2019年8月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
コネクティッド
物流事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売
2,908,200 218,955 3,127,156 - 3,127,156
上高
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は
振替高
2,908,200 218,955 3,127,156 - 3,127,156
計
セグメント利益 589,653 11,802 601,455 △ 206,768 394,687
(注)1.セグメント利益の調整額△206,768千円には、セグメント間取引消去△31千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△206,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 40円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 308,991
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
308,991
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,659,777
(注)1.2019年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年10月15日開催の取締役会に基づき、2019年12月1日付で株式分割を行いました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の内容
(1)株式分割の内容
2019年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につ
き5株の割合をもって分割いたしました。
なお基準日である2019年11月30日は休日扱いとなるため実質的には2019年11月29日となります。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,532,000株
今回の分割により増加した株式数 6,128,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,660,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
(3)日程
基準日公告日 2019年11月15日
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2019年12月1日
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映されております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年12月1日をもって当社の定款第6条の発行
可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しています)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 600 万株とする。 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 3,000 万株とする。
(3)定款変更の日程
定款の一部変更の効力発生日 2019年12月1日
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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