ディップ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ
冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（千円） 31,771,752 34,751,131 42,167,178
売上高
（千円） 9,727,157 11,207,913 12,859,067
経常利益
（千円） 7,641,668 9,112,256
四半期（当期）純利益 －
親会社株主に帰属する
（千円） 6,617,203 －
－
四半期純利益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円）
－ △ 362,753 －
（△）
（千円） 1,085,000 1,085,000 1,085,000
資本金
（株） 62,000,000 62,000,000 62,000,000
発行済株式総数
（千円） 23,364,182 28,907,009 25,899,854
純資産額
（千円） 30,151,248 36,464,816 33,704,162
総資産額
（円） 119.33 140.05 164.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 119.29 140.04 164.46
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24 27 50
１株当たり配当額
（％） 74.6 76.6 74.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
（円） 43.67 50.07
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子
会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このた
め、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第22期において連結財務諸表を作成しているため、第22期第３四半期累計期間に代えて、第22期第
３四半期連結累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損失については、第22期及び第22期第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を
作成してい るため、記載しておりません。
５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、ＡＩ・ＲＰＡ事業を開始しており、当該事業をセグメント「その他」に含めてお
ります。また、当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動については次の通りであります。
（人材サービス事業）
事業の内容について重要な変更はございません。
（その他）
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集めてい
ます。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プ
ロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ ＲＰＡサー
ビス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッケー
ジした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開していきます。
また、第２四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱについて、当社が保有する全株式を譲
渡したことにより、連結対象から除外いたしました。
（全社）
第１四半期会計期間より、ＴＲＵＮＫ株式会社及びａｐｐＡｒｒａｙ株式会社からの第三者割当増資を引き受け、
それぞれ関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
2019年２月期第３四半期累計期間は連結業績を発表しておりましたが、当第３四半期累計期間は非連結での業績発
表としております。そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
当社は、アルバイト・パート求人情報「バイトル」などの求人広告メディアを中心に人材サービス事業を展開し
ております。日本の生産年齢人口が減少する中、顧客企業の課題を持続的に解決するため、当社は2020年２月期か
らＡＩ・ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用したサービスの開発及び提
供を行う事業を開始いたしました。これにより、当社は求人広告と最新テクノロジーの双方を活用し、人材不足や
労働生産性などの諸問題を解決する「Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ」への進化を
図っております。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
売上高 31,766百万円 34,751百万円 2,984百万円増 9.4%増
営業利益 9,878百万円 11,175百万円 1,296百万円増 13.1%増
経常利益 9,904百万円 11,207百万円 1,303百万円増 13.2%増
四半期純利益 6,781百万円 7,641百万円 860百万円増 12.7%増
当第３四半期累計期間における売上高は 347億51百万円 （前年同期比9.4%増）となりました。これは、人材サー
ビス事業の求人広告メディアが好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に
（※）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、 営業利益111億75百
万円 （前年同期比13.1%増）、 経常利益112億７百万円 （前年同期比13.2%増）、 四半期純利益は76億41百万円 （前
年同期比12.7%増）となりました。
（※）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
① 人材サービス事業
売上高 31,760百万円 34,743 百万円 2,982百万円増 9.4%増
セグメント利益 12,884百万円 14,448 百万円 1,564百万円増 12.1%増
② その他
売上高 5百万円 7 百万円 2百万円増 50.6%増
― ―
セグメント利益 △263百万円 △319百万円
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① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス
「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒
体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長を図っております。
当第３四半期累計期間におきましては 、求人広告メディアの中でも アルバイト・パートの求人情報サイト のバ
イトルが好調だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は 347億43百万円 （前年同
期比9.4%増） 、 セグメント利益は144億48百万円 （前年同期比12.1%増） となりました。
なお、2019年８月１日にパーソルホールディングス株式会社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社
が、バイトルの同業サービスにあたる「an」の事業終了を発表しました。これを受け当社は、当第３四半期にお
いて、an既存顧客にバイトルを利用してもらうべく代理店経由での販売促進を行うと共に、anの既存顧客（※）
をエリアごとにリスト化し直販営業が接触することで顧客基盤拡大に向けた取り組みを進めました。第４四半期
においても、引き続き顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利用拡大を目指し
ます。
（※）「an単独」または「an＋バイトル以外の媒体」を利用している顧客企業
② その他
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集め
ています。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわた
る導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるＦＡＳＴ ＲＰＡサービス「コ
ボット」の提供を2019年９月より開始しました。 既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッケージし
た「コボット」は、保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。
第一弾として提供を開始した派遣会社向け「コボット」の契約社数は順調に拡大しており、当初目標とする
契約社数を2019年11月末時点で100社としていたところ、同時点でそれを大きく上回る150社との契約締結に至っ
ております。
また、飲食・小売業向けに「面接コボットライト」の提供も2019年11月から開始し、同月末までに300社と契
約を締結しました。今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点を顧客企業のニーズに沿った商
品の開発・販売を目指します。
当事業は立ち上げ期にあり、当第３四半期累計期間における売上高は ７百万円 （前年同期比50.6%増（注
１））、 セグメント損失は３億19百万円 となりました。
（注１）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸ（注２）を販売するＬＩＭＥＸ事
業が含まれていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会
社ＴＢＭに移管いたしました。
（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し27億60百万円増加し、364億64百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加９ 億45百万円 、受取手形及び売掛金の増加６ 億３百万円 、その他流動資産
の増加２億52百万円、無形固定資産の増加６ 億29百万円 、投資有価証券の増加４億21百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末と比較し２億46百万円減少し、75億57百万円となりました。主な要因は、未
払法人税等の 減少６億43百万円 、その他流動負債の増加４ 億32百万円 によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し30 億７百万円増加し、289億７百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加46 億45百万円 、自己株式の増加17億67百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は136百万円であります。これは、新規事業であるＡＩ・ＲＰ
Ａ事業の開発費であります。
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(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前
事業年度末1,629名から254名増加し1,883名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
従業員数（人）
セグメントの名称
1,511
人材サービス事業
39
その他
全社（共通） 333
1,883
合計
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額（千円）
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
（所在地）
ソフトウエア
749,918
人材サービス事業
データセンター
サイトリニューアル等
（東京都江東区）
全社（共通） 36,620
－ － 786,538
計
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
62,000,000 62,000,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
62,000,000 62,000,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 62,000,000 － 1,085,000 － 4,100
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
7,806,500 18,088
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
18,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,166,900 541,669 －
普通株式
8,400 － （注）２
単元未満株式 普通株式
62,000,000 － －
発行済株式総数
－ 559,757 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が5,997,700株、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,808,800株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,731,600株・
役員報酬ＢＩＰ信託口77,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ60株及び90株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木
5,997,700 1,808,800 7,806,500 12.59
三丁目２番１号
ディップ株式会社
（相互保有株式） 東京都千代田区神
18,200 － 18,200 0.03
田錦町３丁目17
ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社
－ 6,015,900 1,808,800 7,824,700 12.62
計
（注） 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が
所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 2019年８月31日
（注）一身上の都合により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないた
め、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
14,741,455 15,686,649
現金及び預金
4,778,351 5,381,573
受取手形及び売掛金
6,018 4,766
貯蔵品
369,157 621,837
その他
△ 126,904 △ 126,519
貸倒引当金
19,768,077 21,568,307
流動資産合計
固定資産
1,791,987 1,796,899
有形固定資産
無形固定資産
4,454,117 4,193,024
ソフトウエア
5,195 895,932
その他
4,459,313 5,088,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,541,799 3,962,926
投資有価証券
4,163,834 4,065,054
その他
△ 20,849 △ 17,328
貸倒引当金
7,684,784 8,010,652
投資その他の資産合計
13,936,084 14,896,509
固定資産合計
33,704,162 36,464,816
資産合計
負債の部
流動負債
227,178 204,735
買掛金
2,166,727 1,523,026
未払法人税等
44,335 35,790
返金引当金
227,879 128,480
賞与引当金
9,175 5,107
資産除去債務
4,245,462 4,677,874
その他
6,920,758 6,575,014
流動負債合計
固定負債
74,741 76,445
株式給付引当金
100,572 92,963
役員株式給付引当金
448,756 461,167
資産除去債務
259,479 352,216
その他
883,549 982,792
固定負債合計
7,804,308 7,557,807
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
1,958,297 1,969,668
資本剰余金
利益剰余金 24,414,705 29,060,377
△ 2,401,662 △ 4,169,581
自己株式
25,056,340 27,945,464
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,018 △ 18,569
その他有価証券評価差額金
△ 8,018 △ 18,569
評価・換算差額等合計
851,532 980,114
新株予約権
25,899,854 28,907,009
純資産合計
33,704,162 36,464,816
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
34,751,131
売上高
2,243,144
売上原価
32,507,986
売上総利益
21,332,664
販売費及び一般管理費
11,175,322
営業利益
営業外収益
2,590
受取利息
17,766
受取保険金
15,865
その他
36,222
営業外収益合計
営業外費用
1,916
コンテンツ版権償却額
968
支払手数料
746
その他
3,631
営業外費用合計
11,207,913
経常利益
特別利益
34,270
新株予約権戻入益
34,270
特別利益合計
特別損失
2,758
投資有価証券評価損
152,600
関係会社株式売却損
155,358
特別損失合計
11,086,825
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,319,814
125,342
法人税等調整額
3,445,157
法人税等合計
7,641,668
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
113,610千円、1,771,975株、当第３四半期会計期間111,009千円、1,731,460株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
250,346千円、83,700株、当第３四半期会計期間221,950千円、74,206株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 8,000,000千円 8,000,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費 1,243,119千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
定時株主総会
普通株式 1,483,937 26 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
（注）１
2019年10月11日
取締役会
普通株式 1,512,059 27 2019年８月31日 2019年11月12日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,771,975株に対する配当金46,071千円及び 役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する
配当金2,176千円を含めております。
２． 2019年10月11日取締役会決議による 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する
配当金2,086千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,080,800株を1,805,150千円で取得いたしまし
た。主にこの影響により、当第３四半期会計期間末における自己株式は4,169,581千円となっております。
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（持分法損益等）
当第３四半期会計期間
（2019年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,443,815千円
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △362,753千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
人材サービス
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
34,743,145 7,985 34,751,131 － 34,751,131
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
34,743,145 7,985 34,751,131 － 34,751,131
計
セグメント利益又
14,448,475 △ 319,964 14,128,510 △ 2,953,188 11,175,322
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,953,188千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
項目
至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 140円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円）
7,641,668
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円）
7,641,668
普通株式の期中平均株式数（株）
54,563,208
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 140円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円）
－
普通株式増加数（株）
3,310
第９回新株予約権の個数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
1,698個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第９回新株予約権の目的となる
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
株式数
要
普通株式 169,800株
（注）当第３四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与
ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,753,708株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の
数（81,009株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第23期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当につきまして、2019年10月11日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,512,059千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月12日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及
び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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