株式会社ゼットン 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 (052)243-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 (03)6865-1450(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
(東京都港区芝四丁目1番23号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 2月28日
(千円) 7,682,706 8,160,540 9,727,488
売上高
(千円) 557,064 560,200 491,646
経常利益
(千円) 322,079 361,819 210,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 308,218 347,832 203,966
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 846,094 1,068,041 741,841
純資産額
(千円) 3,035,186 3,311,119 2,747,086
総資産額
(円) 74.63 83.82 48.80
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
(%) 27.9 32.3 27.0
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
(円) 8.21 7.47
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質
を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いた
しました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として
コンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始
め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施
することを軸に経営を進めております。
当第3四半期連結累計期間(2019年3月~2019年11月)につきましては、新たな成長戦略として位置付けており
ます「葛西臨海公園」の再開発事業を含む多くの新規事業(当期10店舗)がスタートいたしました。一方で、「横
浜マリンタワー」の一時閉館(2022年リニューアル予定)を含む4店舗が減少いたしました。
売上高につきましては、第1四半期(3月~5月)にて新規事業が早期の段階で計画通り順調に立ち上がったこ
と、既存事業が全事業にて計画を大きく超過する結果となったことにより、大きく増収となりました。また、記録
的な長雨や記録的災害をもたらした複数の台風に見舞われた第2四半期(6月~8月)、第3四半期(9月~11
月)では、一時的に減収となりましたが、ブライダル事業、インターナショナル事業が大変好調に推移し、第3四
半期連結累計期間(3月~11月)の着地として、計画を超過する結果を残すことができました。また、前期比にお
きましても、新規事業の寄与、既存事業の伸長によって、外的要因である「横浜マリンタワー」の一時閉館による
減収をカバーして、なお、前年を超える結果となっております。
営業利益につきましては、新規事業のイニシャルコスト、撤退事業の影響を鑑み、事業計画上では、前期比で
減益と見込んでおりましたが、継続的に取り組んでおります戦略的なメニュー価格の見直し、計画的な購買活動に
よる原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化へ
の変革を推し進めてきた効果が現れ、当初の計画を上回る着地となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)の連結業績は、売上高8,160百
万円(前年同期比6.2%増)、営業利益556百万円(同3.3%増)、経常利益560百万円(同0.6%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益361百万円(同12.3%増)となりました。
※店舗数については、当期間において10店舗の増加、4店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店
70店舗(国内64店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計78店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加の3,311百万円となりました。
これは主に、新規事業の推進、既存事業の伸長により、現金及び預金が382百万円増加、有形固定資産が264百万円
増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加の2,243百万円となりました。これは主に、新規事業の推進
の為、有利子負債が49百万円増加、資産除去債務が33百万円増加、未払法人税等が88百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加の1,068百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,317,700 4,317,700
(セントレックス) 100株
計 4,317,700 4,317,700 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
383,914
- 4,317,700 - - 4,309
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,316,200
完全議決権株式(その他) 43,162 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,317,700 ― ―
総株主の議決権 ― 43,162 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
1,100 - 1,100 0.03
株式会社ゼットン 三丁目12番23号
計 ― 1,100 - 1,100 0.03
(注)自己株式の当第3四半期会計期間末日現在の実質所有数は、1,189株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
551,114 933,279
現金及び預金
173,772 224,079
売掛金
1,745 2,322
商品
77,688 76,701
原材料及び貯蔵品
98,751 99,239
前払費用
72,751 36,545
その他
△ 1,779 △ 867
貸倒引当金
974,045 1,371,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,956,269 3,168,938
建物及び構築物
△ 1,469,889 △ 1,540,607
減価償却累計額
△ 653,418 △ 637,101
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 832,961 991,229
車両運搬具 - 6,418
- △ 1,615
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 4,802
929,503 1,063,901
工具、器具及び備品
△ 688,896 △ 760,260
減価償却累計額
△ 44,047 △ 39,164
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 196,559 264,476
リース資産 212,881 201,881
△ 151,289 △ 152,686
減価償却累計額
△ 50,518 △ 43,734
減損損失累計額
リース資産(純額) 11,073 5,459
61,387 100,781
建設仮勘定
1,101,981 1,366,749
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 11,260
のれん
6,905 7,245
ソフトウエア
28,491 26,197
その他
48,665 44,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,911 3,873
長期前払費用
406,163 401,925
差入保証金
209,010 122,565
繰延税金資産
308 -
その他
622,393 528,364
投資その他の資産合計
1,773,040 1,939,818
固定資産合計
2,747,086 3,311,119
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
385,829 406,894
買掛金
- 64,666
短期借入金
356,476 319,042
1年内返済予定の長期借入金
22,230 9,949
リース債務
222,236 232,952
未払金
270,173 270,682
未払費用
29,188 118,136
未払法人税等
51,375 68,903
未払消費税等
12,624 5,064
株主優待引当金
54,546 68,298
前受金
27,534 41,512
その他
1,432,215 1,606,102
流動負債合計
固定負債
長期借入金 383,173 424,940
8,689 1,650
リース債務
173,539 206,935
資産除去債務
7,626 3,450
その他
固定負債合計 573,029 636,976
2,005,244 2,243,078
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
369,497 709,734
利益剰余金
△ 130 △ 181
自己株式
757,591 1,097,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,749 △ 29,736
為替換算調整勘定
△ 15,749 △ 29,736
その他の包括利益累計額合計
741,841 1,068,041
純資産合計
2,747,086 3,311,119
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,682,706 8,160,540
2,062,435 2,143,883
売上原価
5,620,271 6,016,656
売上総利益
5,081,556 5,460,104
販売費及び一般管理費
538,714 556,552
営業利益
営業外収益
94 45
受取利息
6,096 -
受取保険金
1,659 4,027
協賛金収入
14,096 -
為替差益
その他 5,951 6,203
- 912
貸倒引当金戻入額
27,898 11,188
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,424 4,355
- 1,981
為替差損
4,124 1,202
その他
9,549 7,539
営業外費用合計
557,064 560,200
経常利益
特別利益
338 157
固定資産売却益
28 253
保険解約返戻金
367 410
特別利益合計
特別損失
24,432 -
減損損失
1,689 667
固定資産除却損
3,790 1,349
店舗閉鎖損失
8,734 660
リース解約損
2,552 -
その他
41,199 2,677
特別損失合計
516,232 557,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,768 113,846
116,384 82,268
法人税等調整額
194,152 196,114
法人税等合計
322,079 361,819
四半期純利益
322,079 361,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
322,079 361,819
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,861 △ 13,987
為替換算調整勘定
△ 13,861 △ 13,987
その他の包括利益合計
308,218 347,832
四半期包括利益
(内訳)
308,218 347,832
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 139,496千円 161,245千円
のれんの償却額 5,910 892
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 21,578 5 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 21,582 5 2019年2月28日 2019年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 74円63銭 83円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
322,079 361,819
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
322,079 361,819
利益金額(千円)
4,315,960 4,316,550
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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