株式会社キタック 有価証券報告書 第47期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)
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株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月16日
【事業年度】 第47期(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月 令和元年10月
売上高 (千円) 2,446,068 2,430,453 2,472,027 2,473,427 2,725,786
経常利益 (千円) 149,498 187,836 213,080 252,391 268,515
当期純利益 (千円) 86,920 126,338 146,114 168,357 191,611
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,032,611 2,117,308 2,251,557 2,377,276 2,502,820
総資産額 (千円) 5,421,713 5,304,904 5,374,952 5,262,964 5,457,406
１株当たり純資産額 (円) 362.94 378.06 402.03 424.48 446.90
１株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 7.00 5.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.52 22.56 26.09 30.06 34.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.5 39.9 41.9 45.2 45.9
自己資本利益率 (％) 4.4 6.1 6.7 7.3 7.9
株価収益率 (倍) 18.17 11.30 12.57 12.84 10.26
配当性向 (％) 32.2 22.2 19.2 23.3 14.6
営業活動による
(千円) 105,310 255,230 138,521 343,056 474,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,674 △ 19,790 △ 10,739 △ 12,818 △ 26,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,269 △ 315,335 30,889 △ 470,409 △ 88,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 150,905 71,009 229,681 89,509 449,495
期末残高
従業員数 (人) 132 146 147 154 164
株主総利回り
75.7 69.9 90.5 107.7 99.7
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 124.8 ) ( 116.7 ) ( 150.4 ) ( 150.3 ) ( 147.7 )
TOPIX)
最高株価 （円） 423 285 377 410 413
最低株価 （円） 258 204 233 301 217
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和48年２月 地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円を
もって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。
２月 建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
２月 測量業者新規登録。
６月 建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年１月 東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。
４月 建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年２月 建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
８月 建設業追加登録(さく井)。
昭和51年２月 建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月 地質調査業者新規登録。
昭和53年３月 新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。
昭和56年２月 福島事務所設置。
６月 建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月 上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月 建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月 株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成２年１月 建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
４月 東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。
平成４年９月 地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大
臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。
12月 合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成５年５月 新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。
平成７年９月 独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月 新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。
10月 山形事務所設置。
平成８年２月 定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術
館の経営。
２月 新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。
３月 株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
７月 建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年９月 全社でISO9001認証取得。
10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年２月 建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年１月 一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年４月 佐渡事業所設置。
平成14年10月 建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。
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年月 沿革
平成16年12月 株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年５月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
３社の営業全部を譲受け。
平成18年８月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
３社の清算を結了。
平成19年10月 新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年９月 当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
３ 【事業の内容】
当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメ
ントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
（不動産賃貸等事業）
主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年10月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設コンサルタント事業 135
不動産賃貸等事業 ―
全社(共通) 29
合計 164
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
令和元年10月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
164 44.27 11.98 4,771,446
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富
な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念 に掲げ、誠実な業務執行
を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコス
ト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そ
のため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企
業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益
率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのために
は、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります 。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、自然災害からの復旧・復興、国における緊急対策の実施に加え、各種インフ
ラの保守・点検業務等に対する需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化も予想されています。
当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として調査から設
計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいります。
また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責
任と考えています。そのため、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むとともに、時
代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております 。
２ 【事業等のリスク】
当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 国および地方自治体への高い受注依存
当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以
上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公
共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期
が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上される
ため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に
有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至って
おりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定
資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認
識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景
とした設備投資や個人消費が牽引する形で、穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は回復
を続けたものの、中国経済の減速や中道的なユーロ圏経済の影響等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念
され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうしたなか、建設コンサルタント業界に対しては、全国的に頻発、激甚化する自然災害に対応した防災・減災
対策や急務となっている公共インフラの老朽化対策をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本
整備に対するニーズの多様化とともに、求められる役割も大きく変化しています。
一方、国において、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づ
く事業が重点的、集中的に実施されることとなっており、この分野における市場拡大が期待されています。
こうしたなか、当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤と
して、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまい
りました。
しかしながら、当期の受注高につきましては、市町村関連業務で前期を大きく下回ったため、前期比9.0％減の
24億２千７百万円に止まりました。
一方、売上高につきましては、前期からの受注残高が18億９千２百万円（前期比23.9％増）だったことなどか
ら、27億２千５百万円（同10.2％増）を確保し、営業利益２億４千７百万円（同7.8％増）、経常利益２億６千８
百万円（同6.4％増）となり、当期純利益は１億９千１百万円（同13.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入25億５千２百万円（前期比11.0％増）、売上総利益８億
７千４百万円（同6.6％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比0.0％減）、売上総利益５千３
百万円（同40.0％増）となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、54億５千７百万円(前事業年度末比１億９千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同３億５千９百万円増)、完成業務未収入金(同９千２百万円減)、未成業務支出金
（同５千４百万円減）等であります。
（負債）
負債合計は、29億５千４百万円(前事業年度末比６千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億５千万円減）、１年内償還予定社債（同３億円増）、長期借入金（１億７千
万円減）等であります。
（純資産）
純資産合計は、25億２百万円(前事業年度末比１億２千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億５千２百万円増)等であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入により、前
事業年度末に比べ３億５千９百万円増加し４億４千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、４億７千４百万円（前事業年度は流入した資金３億４千３百万円）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益２億６千８百万円、減価償却費９千６百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、２千６百万円（前事業年度末は流出した資金１千２百万円）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出３千９百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、８千８百万円（前事業年度末は流出した資金４億７千万円）となりました。こ
れは、主に短期借入金の返済額１億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円等によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当事業年度
(自 平成30年10月21日
至 令和元年10月20日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
建設コンサルタント事業 2,552,588 110.97
不動産賃貸等事業 ― ―
合計 2,552,588 110.97
(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
当事業年度
(自 平成30年10月21日
至 令和元年10月20日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
建設コンサルタント事業 2,427,216 91.05 1,767,008 93.37
不動産賃貸等事業 ― ― ― ―
合計 2,427,216 91.05 1,767,008 93.37
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ. 販売実績
当事業年度
(自 平成30年10月21日
セグメントの名称
至 令和元年10月20日)
金額(千円) 前年同期比(％)
建設コンサルタント事業 2,552,588 110.97
不動産賃貸等事業 173,198 99.99
合計 2,725,786 110.20
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
相手先
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
新潟県 1,014,265 41.01 1,336,732 49.04
国土交通省 417,565 16.88 614,852 22.56
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務
諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の
回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断し
た部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延
税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があり
ます。
ロ 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対
象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性が
あります。
ハ 業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ニ 固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件につい
ては社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味
売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候
が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があ
ります。
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② 当事業年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまで
に培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の
業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしておりま
す。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、
誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になるこ
とを理想としています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和元年10月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称
土地
工具、器具
(人)
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡)
本社 統括
建設コンサル 808,858
97,183 2,361 58,349 966,753 109
タント事業 (5,432)
(新潟市中央区) 業務施設
本社
不動産賃貸等 1,172,635
賃貸施設 820,578 ― 49 1,993,263 ―
事業 (9,318)
(新潟市中央区)
本社 統括
292,968
全社共通 152,328 484,106 17,217 946,621 29
(1,205)
(新潟市中央区) 業務施設
仙台事務所
不動産賃貸等 40,460
賃貸施設 10,415 ― ― 50,875 ―
(仙台市青葉区) 事業 (150)
北信越事業所
建設コンサル 39,232
(新潟県上越市) 営業設備等 6,668 246 3,752 49,899 26
タント事業 (1,076)
ほか６事業所
(注) １ 「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。
２ 「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年10月20日) (令和２年１月16日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
JASDAQ（スタンダード）
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成10年10月２日 500,000 5,969,024 64,000 479,885 91,900 306,201
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(5) 【所有者別状況】
令和元年10月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 19 37 10 2 1,143 1,218 ―
(人)
所有株式数
― 4,820 635 11,606 579 8 42,022 59,670 2,024
(単元)
所有株式数
― 8.08 1.06 19.45 0.97 0.01 70.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
令和元年10月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
中山 輝也 新潟市西区 820 14.64
中山 正子 新潟市中央区 443 7.91
株式会社第四銀行 新潟市中央区東掘前通七番町1071-1 278 4.96
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 234 4.19
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 233 4.17
五十嵐 英輝 新潟市中央区 205 3.67
公益財団法人知足美術館 新潟市中央区新光町10-2 203 3.63
中山 道子 新潟市西区 197 3.52
パシフィックコンサルタンツグ
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
ループ株式会社
株式会社ナカノアイシステム 新潟市中央区鳥屋野432 181 3.23
計 ― 2,977 53.17
(注) 前事業年度末現在主要株主であった中山和子は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、公益財団法人知足
美術館が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,985 同上
5,598,500
普通株式 2,024
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,985 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年10月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 368,575 ― 368,575 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力
を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきまして
は、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針
であります。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針
に沿って１株当たり５円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競
争力をさらに強化する方針であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和元年11月28日
28,002 5.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治に対する基本的な考え方
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明
性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。
経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長および発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が
重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。
当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いた
しました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権
限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めて
おります。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模および組
織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。
なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中
山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）
の14名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、
原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督
を行っております。
（その他）
業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、
平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名す
る者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及
び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築
の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保
するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施
するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部門は独立し
た立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。
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５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運
営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項
・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の
同意を得る。
７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、
直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。
・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとと
もに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に掲
げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款
に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 代表取締役社長就任
平成23年12月 一般財団法人知足美術館理事長就任
代表取締役
中 山 輝 也 昭和12年６月９日 生 (注)2 820
平成27年４月 公益財団法人知足美術館代表理事就
会長
任（現）
代表取締役会長就任（現）
平成29年１月
株式会社クリエイティブ蒼風入社
平成５年12月
当社入社ＣＧＳセンター長
平成18年５月
取締役・総務担当兼ＣＧＳセンター
平成21年１月
長就任
取締役・総務部長就任
平成24年１月
代表取締役
中 山 正 子 昭和44年11月27日 生 (注)2 443
社長
常務取締役（経営管理部門統括）就
平成25年１月
任
専務取締役（経営管理部門統括）就
平成27年１月
任
代表取締役社長就任（現）
平成29年１月
昭和54年３月 当社入社
平成12年４月 技術第三部長
平成18年１月 取締役技術副本部長・技術第一部長
就任
平成21年12月 常務取締役(技術管理部門副統括）技
術第一部長就任
取締役
平成24年４月 常務取締役（技術管理部門統括）技
副社長
平 野 吉 彦 昭和32年１月20日 生 (注)2 56
技術管理
術第一部長就任
部門統括
平成25年１月 専務取締役（技術管理部門統括）技
術第一部長就任
平成25年４月 専務取締役（技術管理部門統括）就
任
平成30年１月 取締役副社長（技術管理部門統括）
就任（現）
昭和47年４月
新潟県採用
平成24年４月
新潟県土木部技監
平成25年４月 公益財団法人新潟県下水道公社 理事
専務取締役
販促管理 齊 木 勝 昭和28年９月22日 生 (注)2 9
長
部門統括
平成26年４月
当社入社上席技術顧問
平成27年１月 専務取締役（販促管理部門統括）就
任（現）
昭和55年３月 当社入社
平成19年４月 技術第一部・部長
平成25年４月 理事（地盤災害担当）
常務取締役
平成27年１月 取締役（販促及び技術管理部門副統
販促管理部門 金 子 敏 哉 昭和31年５月11日 生 (注)2 16
括）就任
副統括
平成29年１月 取締役（販促管理部門副統括）就任
平成30年１月 常務取締役（販促管理部門副統括）
就任（現）
昭和50年４月 建設省土木研究所採用
平成23年４月 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系
砂防事務所長
平成27年４月 国土交通省北陸地方整備局企画部環
常務取締役
境調整官
販促管理部門 上 原 信 司 昭和31年10月23日 生 (注)2 2
副統括
平成28年７月 当社入社 理事・技師長
平成29年１月 取締役（販促管理部門副統括）就任
平成30年１月 常務取締役（販促管理部門副統括）
就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 財団法人国土技術研究センター採用
平成21年６月 財団法人国土技術研究センター河川
政策グループ副統括
取締役
東日本事業部長 中 山 修 昭和30年12月５日 生 (注)2 10
平成26年４月 当社入社 理事・技師長兼東京支店
東京支店長
長
平成29年１月 取締役（東日本事業部長・東京支店
長）就任（現）
昭和52年４月 長岡市採用
昭和53年４月 新潟市採用
平成23年４月 新潟市下水道部長
取締役
林 剛 久 昭和30年２月２日 生 (注)2 2
技術管理部門副統括
平成28年４月 当社入社 理事・技師長
平成29年１月 当社取締役（技術管理部門副統括）
就任（現）
昭和55年４月 新潟県採用
平成24年４月 新潟県県民生活・環境部廃棄物対策
課不法投棄対策室長
取締役
平成25年４月 当社入社 環境地質技術センター長
環境地質技術 関 谷 一 義 昭和30年９月30日 生 (注)2 2
センター長
平成27年10月 理事・環境地質技術センター長
平成29年１月 取締役（環境地質技術センター長）
就任（現）
昭和63年４月 当社入社
取締役
平成25年４月 技術第一部長
佐 藤 豊 昭和39年７月20日 生 (注)2 7
技術第一部長
平成29年１月 取締役（技術第一部長）就任（現）
昭和62年４月 当社入社
取締役
平成25年４月 技術第二部・部長
大 塚 秀 行 昭和39年３月17日 生 (注)2 2
技術第二部長
平成29年１月 取締役（技術第二部長）就任（現）
昭和52年２月 当社入社
営業部長
平成18年４月
取締役
取締役（販促管理部門副統括）就任
平成23年１月
西 潟 常 夫 昭和28年９月10日 生 (注)3 40
(監査等委員)
販促管理部門技術顧問
平成29年１月
取締役（監査等委員）（現）
平成30年１月
昭和44年８月 新潟県採用
塩沢町助役
平成16年１月
新潟県病院局次長
平成21年４月
社外取締役
久 保 田 正 男
昭和26年３月21日 生 (注)3 ―
公益財団法人新潟県健康づくり財団
(監査等委員)
平成23年４月
常務理事(現)
当社監査役就任
平成24年１月
社外取締役（監査等委員）（現）
平成30年１月
昭和44年４月 新潟県採用
土木部副部長（監理課長）
平成21年４月
社外取締役
新潟県商工会連合会専務理事
平成23年４月
渡 部 文 雄 昭和25年９月20日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
平成29年４月 新潟県商工会連合会特別参与（現）
当社社外取締役（監査等委員）
平成30年１月
（現）
計 1,414
（注）１ 久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和元年10月期に係る定時株主総会終結の時から
（令和２年１月から）令和２年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、令和元年10月期に係る定時株主総会終結の時から（令和２年１月か
ら）令和３年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
（社外取締役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係）
社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外取締役渡部文雄氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。
（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監
査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携）
久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営
の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。
なお、社外取締役２名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査
部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による
監視機能強化の役割を担っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に
あたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定
例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、社内監査部および会
計監査人との間では、定期的に情報および意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとってお
ります。
以上のとおり、社内監査部・監査等委員会・会計監査人は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、
実効性のある監査に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内
部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正
な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、
内部監査の実施状況を代表取締役社長ならびに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を
設けるなどして相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
石尾 雅樹
安藤 武
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
ること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部と
のコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
17,000 ― 17,000 700
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助
言・指導等であります。
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ｂ．その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案
し、稟議に基づいて決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の
報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員及び社外 109,863 85,500 ― 13,958 10,405 11
取締役を除く。)
監査等委員
6,480 5,400 ― 630 450 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 1,550 1,200 ― 250 100 2
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
39,390 5 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判
断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 57,349
非上場株式以外の株式 ▶ 90,030
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
17,700 17,700
㈱第四北越フィナン 長期的・安定的な取引関係の維持のため 無
シャルグループ （注）１ （注）２
47,790 76,198
10,000 10,000
長期的・安定的な取引関係の維持のため
㈱大光銀行 有
（注）１
16,540 20,790
16,000 16,000
長期的・安定的な取引関係の維持のため
㈱新潟放送 有
（注）１
17,936 15,280
3,000 3,000
長期的・安定的な取引関係の維持のため
㈱植木組 有
（注）１
7,764 7,647
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係維持による長期的
な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
２ ㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱第四銀行、
第四ジェーシービーカード㈱及び第四リース㈱は当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年10月21日から令和元年10月20日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予
定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
資産の部
流動資産
※ 116,109 ※ 476,095
現金及び預金
受取手形 3,598 3,867
完成業務未収入金 229,299 136,705
未成業務支出金 517,123 462,231
貯蔵品 3,892 2,647
前払費用 13,283 12,400
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 1,000
その他 10,669 9,987
△ 584 △ 363
貸倒引当金
流動資産合計 894,391 1,104,572
固定資産
有形固定資産
建物 978,899 996,772
△ 726,718 △ 740,591
減価償却累計額
※ 252,180 ※ 256,181
建物（純額）
構築物
65,562 63,020
△ 62,535 △ 61,256
減価償却累計額
構築物（純額） 3,026 1,764
機械及び装置
112,513 112,513
△ 96,535 △ 98,835
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,977 13,678
車両運搬具
- 1,111
- △ 92
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 1,018
工具、器具及び備品
526,512 556,025
△ 65,503 △ 69,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 461,009 486,715
賃貸資産
1,879,791 1,901,882
△ 1,025,269 △ 1,070,888
減価償却累計額
※ 854,522 ※ 830,994
賃貸資産（純額）
※ 2,354,153 ※ 2,354,153
土地
リース資産 79,911 104,447
△ 61,711 △ 71,448
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,199 32,998
建設仮勘定 - 4,375
有形固定資産合計 3,959,070 3,981,879
無形固定資産
ソフトウエア 13,242 12,160
リース資産 38,300 25,533
4,683 4,683
その他
無形固定資産合計 56,225 42,378
投資その他の資産
投資有価証券 257,138 211,453
長期貸付金 4,000 3,000
長期前払費用 4,332 3,313
繰延税金資産 64,299 79,256
その他 23,515 31,560
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,276 328,576
固定資産合計 4,368,572 4,352,834
資産合計 5,262,964 5,457,406
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 91,796 74,008
※ 300,000 ※ 150,000
短期借入金
※ 300,000
1年内償還予定の社債 -
※ 170,000 ※ 170,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18,266 20,080
未払金 144,164 194,322
未払法人税等 65,446 49,821
未払消費税等 14,279 34,501
未成業務受入金 198,824 199,758
預り金 5,206 5,950
賞与引当金 53,029 60,918
業務損失引当金 6,530 16,530
3,220 7,923
完成業務補償引当金
流動負債合計 1,070,764 1,283,815
固定負債
※ 450,000 ※ 450,000
社債
※ 1,020,000 ※ 850,000
長期借入金
リース債務 53,049 57,712
退職給付引当金 83,685 100,459
役員退職慰労引当金 189,707 194,618
18,481 17,980
その他
固定負債合計 1,814,923 1,670,770
負債合計 2,885,688 2,954,585
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金
306,201 306,201
資本準備金
資本剰余金合計 306,201 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 14,511 13,858
別途積立金 910,000 910,000
693,100 846,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,665,820 1,818,228
自己株式 △ 110,526 △ 110,526
株主資本合計 2,341,380 2,493,788
評価・換算差額等
35,896 9,032
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,896 9,032
純資産合計 2,377,276 2,502,820
負債純資産合計 5,262,964 5,457,406
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,300,216 2,552,588
173,211 173,198
不動産賃貸等収入
売上高合計 2,473,427 2,725,786
売上原価
完成業務原価 1,480,203 1,678,577
134,780 119,383
不動産賃貸等原価
売上原価合計 1,614,983 1,797,961
売上総利益 858,444 927,824
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,279 7,136
報告費 4,577 4,048
役員報酬 85,840 106,938
給料及び手当 201,947 221,879
賞与 10,109 15,944
賞与引当金繰入額 14,578 16,689
退職給付費用 14,687 16,429
役員退職慰労引当金繰入額 11,062 17,088
福利厚生費 51,817 55,333
通信交通費 20,560 20,296
消耗品費 3,988 5,861
租税公課 29,082 29,767
減価償却費 23,654 24,720
寄付金 17,926 4,613
支払手数料 64,088 59,458
67,873 74,406
その他
販売費及び一般管理費合計 629,074 680,613
営業利益 229,370 247,211
営業外収益
受取利息 28 25
受取配当金 4,599 5,284
業務受託手数料 60,862 72,038
匿名組合投資利益 9,819 7,630
7,077 4,315
雑収入
営業外収益合計 82,387 89,295
営業外費用
支払利息 26,295 20,573
社債利息 1,673 1,252
社債発行費 2,854 8,623
業務受託費用 26,200 34,061
雑損失 2,341 3,480
営業外費用合計 59,365 67,990
経常利益 252,391 268,515
税引前当期純利益 252,391 268,515
法人税、住民税及び事業税
91,502 88,839
△ 7,467 △ 11,935
法人税等調整額
法人税等合計 84,034 76,904
当期純利益 168,357 191,611
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 労務費 620,733 38.9 676,431 41.7
973,202 947,254
Ⅱ 経費 ※１ 61.1 58.3
当期総業務費用 100.0 100.0
1,593,935 1,623,685
403,390 517,123
期首未成業務支出金
合計
1,997,326 2,140,809
517,123 462,231
期末未成業務支出金
完成業務原価
1,480,203 1,678,577
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
業務等委託費 787,763千円 業務等委託費 746,649千円
減価償却費 24,180千円 減価償却費 25,419千円
トレス等印刷費 12,169千円 トレス等印刷費 11,776千円
業務損失引当金繰入額 6,530千円 業務損失引当金繰入額 16,530千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
134,780 119,383
経費 ※２ 100.0 100.0
不動産賃貸等原価
134,780 119,383
(注) ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
減価償却費 47,471千円 減価償却費 45,880千円
管理費 49,732千円 管理費 47,488千円
固定資産税 20,031千円 固定資産税 20,097千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 15,193 910,000 552,064 1,525,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 168,357 168,357
買換資産圧縮積立金
△ 681 681 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 681 ― 141,036 140,354
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 14,511 910,000 693,100 1,665,820
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,201,025 50,532 50,532 2,251,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 168,357 168,357
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,635 △ 14,635 △ 14,635
額）
当期変動額合計 ― 140,354 △ 14,635 △ 14,635 125,719
当期末残高 △ 110,526 2,341,380 35,896 35,896 2,377,276
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当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 14,511 910,000 693,100 1,665,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,203 △ 39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
△ 653 653 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 653 ― 153,061 152,407
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,858 910,000 846,161 1,818,228
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,341,380 35,896 35,896 2,377,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,203 △ 39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,863 △ 26,863 △ 26,863
額）
当期変動額合計 ― 152,407 △ 26,863 △ 26,863 125,544
当期末残高 △ 110,526 2,493,788 9,032 9,032 2,502,820
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 252,391 268,515
減価償却費 95,306 96,020
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,968 16,773
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,987 4,910
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,013 7,888
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 223
受取利息及び受取配当金 △ 4,627 △ 5,309
支払利息 26,295 20,573
社債利息 1,673 1,252
社債発行費 2,854 8,623
匿名組合投資損益（△は益） △ 9,819 △ 7,630
売上債権の増減額（△は増加） 18,957 92,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,605 56,136
未収入金の増減額（△は増加） 101 △ 407
仕入債務の増減額（△は減少） 27,941 △ 17,787
未成業務受入金の増減額（△は減少） 122,569 933
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,477 20,222
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,670 10,000
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 6 4,702
△ 8,464 10,749
その他
小計 428,368 588,270
法人税等の支払額
△ 64,310 △ 104,951
利息及び配当金の受取額 6,550 12,967
△ 27,552 △ 21,875
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,056 474,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,657 △ 39,543
無形固定資産の取得による支出 △ 5,477 △ 3,500
長期貸付けによる支出 △ 5,000 -
長期貸付金の回収による収入 - 1,000
12,316 15,799
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,818 △ 26,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 170,000 △ 170,000
社債の発行による収入 147,085 291,030
社債の償還による支出 △ 150,000 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 19,510 △ 20,021
配当金の支払額 △ 27,984 △ 39,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470,409 △ 88,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,171 359,986
現金及び現金同等物の期首残高 229,681 89,509
※ 89,509 ※ 449,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上す
るとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４ 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込
まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
７ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用し
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,354千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」64,299千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めていた「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた147,384千円は「完成
業務補償引当金」3,220千円、「未払金」144,164千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」と「完
成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△5,603千円は「社債発行費」2,854千円、「完成業務補償引当金の増減額（△は減少）」6千
円、「その他」△8,464千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
現金及び預金 26,600千円 26,600千円
建物 249,103千円 253,164千円
賃貸資産 854,522千円 830,994千円
土地 2,352,106千円 2,352,106千円
計 3,482,332千円 3,462,865千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
短期借入金 300,000千円 150,000千円
１年内償還予定の社債 ― 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 170,000千円 170,000千円
社債 450,000千円 450,000千円
長期借入金 1,020,000千円 850,000千円
計 1,940,000千円 1,920,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 5,969,024 ― ― 5,969,024
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 368,574 1 ― 368,575
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年１月18日
普通株式 28,002 5.00 平成29年10月20日 平成30年１月19日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年１月17日
普通株式 利益剰余金 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 5,969,024 ― ― 5,969,024
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年１月17日
普通株式 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年11月28日
普通株式 利益剰余金 28,002 ５.00 令和元年10月20日 令和２年１月16日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
現金及び預金勘定 116,109千円 476,095千円
預入期間が３か月超の定期預金 △26,600千円 △26,600千円
現金及び現金同等物 89,509千円 449,495千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発
行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことに
より、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
日）は最長で決算日後６年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（平成30年10月20日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 116,109 116,109 ―
(2)完成業務未収入金 229,299 229,299 ―
(3)投資有価証券 119,915 119,915 ―
資産計
465,324 465,324 ―
(1)業務未払金 91,796 91,796 ―
(2)短期借入金 300,000 300,000 ―
(3)未払金 144,164 144,164 ―
(4)未払法人税等 65,446 65,446 ―
(5)社債 450,000 449,400 △599
(6)長期借入金（※1） 1,190,000 1,200,029 10,029
(7)リース債務（※2） 71,315 69,287 △2,028
負債計
2,312,723 2,320,123 7,400
デリバティブ取引
― ― ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
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当事業年度（令和元年10月20日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 476,095 476,095 ―
(2)完成業務未収入金 136,705 136,705 ―
(3)投資有価証券 90,030 90,030 ―
資産計
702,830 702,830 ―
(1)業務未払金 74,008 74,008 ―
(2)短期借入金 150,000 150,000 ―
(3)未払金 194,322 194,322 ―
(4)未払法人税等 49,821 49,821 ―
(5)社債（※1） 750,000 749,254 △745
(6)長期借入金（※2） 1,020,000 1,033,814 13,814
(7)リース債務（※3） 77,793 76,137 △1,655
負債計
2,315,945 2,327,358 11,413
デリバティブ取引
― ― ―
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末137,222千円、当事業年度末121,423千円）は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 114,722 ― ― ―
完成業務未収入金 229,299 ― ― ―
合計 344,021 ― ― ―
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 473,354 ― ― ―
完成業務未収入金 136,705 ― ― ―
合計 610,059 ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 300,000 ― ― 150,000 ―
長期借入金 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000 340,000
リース債務 18,266 15,958 14,404 11,220 10,601 865
合計 488,266 485,958 184,404 181,220 330,601 340,865
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
社債 300,000 ― ― 150,000 300,000 ―
長期借入金 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000
リース債務 20,080 18,526 15,343 14,723 4,377 4,741
合計 640,080 188,526 185,343 334,723 474,377 174,741
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年10月20日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
99,125 56,532 42,593
小計 99,125 56,532 42,593
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
20,790 23,218 △2,428
小計 20,790 23,218 △2,428
合計 119,915 79,750 40,164
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額137,222千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(令和元年10月20日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
73,490 56,532 16,957
小計 73,490 56,532 16,957
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
16,540 23,218 △6,678
小計 16,540 23,218 △6,678
合計 90,030 79,750 10,279
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額121,423千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成30年10月20日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,190,000 1,020,000 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（令和元年10月20日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,020,000 850,000 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事
業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計
算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算でき
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
退職給付引当金の期首残高 69,716 83,685
退職給付費用 26,247 29,497
退職給付の支払額 △351 ―
制度への拠出額 △11,927 △12,723
退職給付引当金の期末残高 83,685 100,459
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
積立型制度の退職給付債務 261,473 283,441
年金資産 △235,499 △248,153
25,973 35,287
非積立型制度の退職給付債務 57,711 65,171
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,685 100,459
退職給付引当金 83,685 100,459
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,685 100,459
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度26,247千円 当事業年度29,497千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,741千
円、当事業年度17,256千円であります。なお、当社が加入していた全国地質調査業厚生年金基金は、平成28年９月１
日付で厚生労働大臣の認可を受け代行返上するとともに、同日付で、全国そうごう企業年金基金に移行しておりま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
年金資産の額 19,451 19,544
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
15,421 15,731
の額との合計額
差引額 4,030 3,813
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 2.00%（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
当事業年度 1.96%（自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度4,030百万円、当事業年度3,813百万円)であります。年金
財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はありません。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 16,174千円 18,580千円
役員退職慰労引当金 57,860千円 59,358千円
退職給付引当金 25,524千円 30,640千円
未払事業税 4,371千円 4,566千円
減損損失 100,098千円 99,513千円
業務損失引当金 1,991千円 5,041千円
投資有価証券評価損 7,981千円 7,981千円
8,128千円 10,597千円
その他
繰延税金資産小計
222,130千円 236,280千円
△147,194千円 △149,695千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,936千円 86,585千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △6,368千円 △6,081千円
△4,268千円 △1,246千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,636千円 △7,328千円
繰延税金資産の純額 64,299千円 79,256千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に 1.6% 1.4%
算入されない項目
0.9% 0.8%
住民税均等割等
0.1% 0.9%
評価性引当額等の増減
受取配当金等永久に益金に算入 △0.1% △0.1%
されない項目
賃上げ・生産性向上のための税 ― △4.6%
制による控除
0.1% △0.3%
その他
税効果会計適用後の 33.3% 28.6%
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含
む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
期首残高 2,117,809 2,075,117
貸借対照表計上額 期中増減額 △42,691 △31,028
賃貸等不動産
期末残高 2,075,117 2,044,089
期末時価 1,535,744 1,435,445
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
賃貸収益 164,472 164,717
賃貸費用 127,707 113,141
賃貸等不動産
差額 36,764 51,575
その他損益 ― ―
(注)１ 賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,300,216 173,211 2,473,427 ― 2,473,427
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,300,216 173,211 2,473,427 ― 2,473,427
セグメント利益 820,013 38,431 858,444 ― 858,444
セグメント資産 1,866,286 2,093,736 3,960,023 1,302,941 5,262,964
その他の項目
減価償却費 30,710 47,471 78,182 17,124 95,306
有形固定資産
及び無形固定 11,642 ― 11,642 14,875 26,518
資産の増加額
(注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,552,588 173,198 2,725,786 ― 2,725,786
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,552,588 173,198 2,725,786 ― 2,725,786
セグメント利益 874,010 53,814 927,824 ― 927,824
セグメント資産 2,082,861 2,066,791 4,149,653 1,307,753 5,457,406
その他の項目
減価償却費 30,813 45,625 76,439 19,581 96,020
有形固定資産
及び無形固定 39,648 22,090 61,738 44,263 106,002
資産の増加額
(注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新潟県 1,014,265 建設コンサルタント事業
国土交通省 417,565 建設コンサルタント事業
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新潟県 1,336,732 建設コンサルタント事業
国土交通省 614,852 建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
１株当たり純資産額 424円48銭
１株当たり純資産額 446円90銭
１株当たり当期純利益 30円06銭 １株当たり当期純利益 34円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
貸借対照表の純資産の部の
2,377,276 2,502,820
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,377,276 2,502,820
普通株式の発行済株式数(株) 5,969,024 5,969,024
普通株式の自己株式数(株) 368,575 368,575
１株当たり純資産の算定に
5,600,449 5,600,449
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
当期純利益(千円) 168,357 191,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 168,357 191,611
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 978,899 18,899 1,026 996,772 740,591 14,766 256,181
構築物 65,562 ― 2,541 63,020 61,256 231 1,764
機械及び装置 112,513 ― ― 112,513 98,835 2,299 13,678
車両運搬具 ― 1,111 ― 1,111 92 92 1,018
工具、器具及び備品
526,512 30,874 1,362 556,025 69,310 5,168 486,715
賃貸資産 1,879,791 22,090 ― 1,901,882 1,070,888 45,619 830,994
土地 2,354,153 ― ― 2,354,153 ― ― 2,354,153
リース資産 79,911 24,536 ― 104,447 71,448 9,737 32,998
建設仮勘定
― 4,375 ― 4,375 ― ― 4,375
有形固定資産計 5,997,344 101,887 4,929 6,094,302 2,112,423 77,916 3,981,879
無形固定資産
ソフトウェア 37,262 4,115 ― 41,377 29,216 5,196 12,160
リース資産 63,834 ― ― 63,834 38,300 12,766 25,533
その他 4,683 ― ― 4,683 ― ― 4,683
無形固定資産計 105,779 4,115 ― 109,894 67,516 17,962 42,378
長期前払費用 4,525 644 1,521 3,648 335 141 3,313
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（千円） （千円）
第10回 200,000
200,000
平成28年４月25日 0.10 なし 令和２年４月24日
( ― )
(200,000)
無担保社債
第11回 100,000
100,000
平成29年３月27日 0.68 なし 令和２年３月27日
( ― )
(100,000)
無担保社債
150,000 150,000
第12回
平成29年10月25日 0.30 なし 令和４年10月25日
無担保社債 ( ― ) ( ― )
第13回 300,000
平成30年12月28日 ― 0.25 なし 令和５年12月28日
( ― )
無担保社債
450,000
750,000
合計 ― ― ― ―
( ―)
(300,000)
（注）１ （ ）内書きは１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 ― ― 150,000 300,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 150,000 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 170,000 170,000 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18,266 20,080 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,020,000 850,000 1.1 令和２年～令和７年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
53,049 57,712 1.5 令和２年～令和８年
のものを除く。)
合計 1,561,315 1,247,793 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 170,000 170,000 170,000 170,000
リース債務 18,526 15,343 14,723 4,377
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 593 ― ― 223 370
賞与引当金 53,029 60,918 53,029 ― 60,918
業務損失引当金 6,530 16,530 6,530 ― 16,530
完成業務補償引当金 3,220 7,923 3,220 ― 7,923
役員退職慰労引当金 189,707 17,088 12,177 ― 194,618
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,741
預金の種類
当座預金 411,236
普通預金 35,161
定期預金 26,600
別段預金 356
小計 473,354
合計 476,095
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
相村建設㈱ 2,420
本間技建㈱ 1,080
千代田工販㈱ 367
合計 3,867
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
令和元年10月 1,370
令和元年11月 1,050
令和元年12月 367
令和２年１月 1,080
合計 3,867
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ハ 完成業務未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新潟県佐渡地域振興局地域整備部 18,370
新潟県長岡地域振興局地域整備部 18,119
新潟県糸魚川地域振興局地域整備部 10,773
新潟県県民生活・環境部 環境企画課 9,918
新潟県企業局施設課 9,686
その他 69,836
合計 136,705
(ロ)完成業務未収入金滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
229,299 2,757,058 2,849,652 136,705 95.4 24.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 未成業務支出金
品目 金額(千円)
調査 299,473
設計 162,738
合計 462,231
ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
会社案内・業務パンフレット等 158
業務用事務用消耗品 667
その他 1,821
合計 2,647
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② 負債の部
イ 業務未払金
相手先 金額(千円)
ケイエフアール㈱ 10,120
㈱アクアプラン 7,573
㈲サエキボーリング 4,426
㈱エヌケーシステム 4,158
サンコーコンサルタント㈱ 北陸支店 4,101
その他 43,629
合計 74,008
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 436,921 2,001,939 2,226,987 2,725,786
税引前四半期(当期)
(千円) 9,308 431,245 297,458 268,515
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 3,044 295,475 200,624 191,611
１株当たり四半期
(円) 0.54 52.76 35.82 34.21
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は四半期純損 (円) 0.54 52.22 △16.94 △1.61
失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月21日から10月20日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月20日
剰余金の配当の基準日 ４月20日、10月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://kitac.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)平成31年１月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)平成31年１月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日)平成31年３月１日関東財務局長に提出
第47期第２四半期(自 平成31年１月21日 至 平成31年４月20日)令和元年６月３日関東財務局長に提出
第47期第３四半期(自 平成31年４月21日 至 令和元年７月20日)令和元年８月30日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
平成31年１月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年１月10日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社キタックの平成30年10月21日から令和元年10月20日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キタックの令和元年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和
元年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キタックが令和元年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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