キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 13,822,152 15,768,199 18,624,675
経常利益 (千円) 117,089 570,229 290,127
親会社株主に帰属する
(千円) 43,431 413,046 170,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,673 436,373 163,069
純資産額 (千円) 3,260,093 3,722,073 3,404,287
総資産額 (千円) 5,892,072 7,092,121 5,917,200
１株当たり四半期（当期）
(円) 3.55 33.71 13.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.48 33.64 13.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 51.6 56.5
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.21 13.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告セ
グメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に
変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記
載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、
消費税増税後の家計での節約志向の高まりや消費の低迷が懸念されるものの、企業収益は総体的に底堅く推移して
おり、一方、世界経済については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題をはじめ
とする欧州経済の不確実性が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野で依然として人手不足は続いており、当人材
サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、2020年４月より、正規労働者と非正規労働者の不合理
な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」が施行されるほか、いわゆる「働き方改革法」の施行により、時間外
労働を含む長時間労働の改善に対する取り組みについて、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが
求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益
改善及び2019年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に努めるとともに、2018年10月から受注開始した
キャッシュレス決済関連受託業務の一層の拡大推進に注力し、また、食品加工部門を中心とする製造系人材サービ
スの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注で
き、また、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッ
シュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したこ
となどから、売上高は前年同期比1,946,047千円増（14.1％増）の15,768,199千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び給与計算受託業務のうち売上
総利益率の良い案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節
減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・
サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比528,809千円増（前
年同期は営業利益41,489千円）の570,299千円、経常利益は前年同期比453,139千円増（387.0％増）の570,229千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369,614千円増（851.0％増）の413,046千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行う
ための組織変更を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系
人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分にセグメント変更して
おります。また、前第３四半期累計期間との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較して
おります。
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（事務系人材サービス事業）
当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したものの、消費税増税関連のス
ポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与
計算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比262,310千円増（2.3％増）の
11,495,023千円となりました。なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び
給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件
にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転
等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比477,753千円増（前年同期は営業利益15,049千円）の492,802
千円となりました 。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部
及び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案
件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減（8.0％減）の
6,063,643千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量が首都圏、仙台、大阪、福岡等で好調に推移し、ま
た、証券会社等の金融機関からの受注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年
同期比591,520千円増（27.7％増）の2,729,505千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び
官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比195,390千円増
（7.8％増）の2,701,874千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少しましたが、食品加工業者からの
受注量が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比123,116千円増（5.3％増）の2,431,960千円
となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い、売上総利益が増加しましたが、一方で、
製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及
び研修費が嵩んだことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどか
ら、営業利益は前年同期比20,440千円減（50.1％減）の20,355千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことか
ら、当事業の売上高は前年同期比1,548,649千円増（前年同期は売上高83,371千円）の1,632,020千円となりまし
た。なお、利益面では稼働席数を充足するための社員募集費用等が増加しましたが、営業利益は前年同期比
71,140千円増（前年同期は営業損失15,456千円）の55,684千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,192千円増（5.7％増）の209,195千円となりました。なお、
利益面では一部の従業員の正社員化により人件費が増加しましたが、売上高増に伴い売上総利益額が増加したこ
とにより、営業利益は前年同期比355千円増（32.3％増）の1,456千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,092,121千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,921千円
の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が87,026千円減少したもの
の、現金及び預金が706,703千円、受取手形及び売掛金が233,654千円、たな卸資産が193,580千円、有価証券が
100,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,370,048千円となり、前連結会計年度末に比べ857,135千円の
増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が198,863千円、賞与引当
金が74,196千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が741,542千円、未払金
が274,810千円、未払法人税等が110,968千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,722,073千円となり、前連結会計年度末に比べ317,785千円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が290,003千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
413,046千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、その他有価証券評価差額金が21,965千円、自己株
式の減少により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
商品取引業協会名
(2019年11月30日)
１単元の株式数は100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 12,555,800 12,555,800
(市場第一部) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,555,800 12,555,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 12,555,800 － 388,005 － 234,364
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,500
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 12,302,200
完全議決権株式(その他) 123,022
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,555,800 ― ―
総株主の議決権 ― 123,022 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式49,200株(議決権の数492個)が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿二丁
251,500 ― 251,500 2.00
キャリアリンク株式会社 目１番１号
計 ― 251,500 ― 251,500 2.00
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有し
ている当社株式49,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏 名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
営業本部長兼営業二部長
島 健人 2019年６月１日
営業本部長兼営業四部長 兼営業四部長
兼SSSカンパニー長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
森村 夏実 2019年７月１日
管理本部人事部長 管理本部人事総務部長
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員 成澤 素明 2019年11月１日
社長執行役員
兼SSSカンパニー長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,390,465
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,432,417
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,641 196,222
未収還付法人税等 13,148 20,626
その他 219,595 132,568
△ 909 △ 879
貸倒引当金
流動資産合計 5,117,001 6,271,420
固定資産
有形固定資産 79,345 65,870
無形固定資産 85,960 60,887
投資その他の資産
その他 635,543 694,627
△ 650 △ 684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,892 693,942
固定資産合計 800,199 820,700
資産合計 5,917,200 7,092,121
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 80,000
1年内償還予定の社債 40,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 218,834
未払金 1,104,721 1,379,532
未払法人税等 46,816 157,784
賞与引当金 103,112 28,915
331,358 1,072,900
その他
流動負債合計 1,967,744 2,982,966
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 357,605 197,644
株式給付引当金 16,661 14,266
退職給付に係る負債 14,438 15,147
資産除去債務 46,142 46,849
50,321 53,174
その他
固定負債合計 545,167 387,081
負債合計 2,512,912 3,370,048
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,217,148
△ 184,877 △ 180,422
自己株式
株主資本合計 3,358,706 3,653,164
その他の包括利益累計額
△ 15,503 6,462
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,503 6,462
新株予約権
16,285 16,285
44,799 46,160
非支配株主持分
純資産合計 3,404,287 3,722,073
負債純資産合計 5,917,200 7,092,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 13,822,152 15,768,199
11,377,157 12,758,259
売上原価
売上総利益 2,444,994 3,009,939
販売費及び一般管理費 2,403,505 2,439,640
営業利益 41,489 570,299
営業外収益
受取利息 542 582
受取配当金 439 1,018
消費税等差益 75,763 －
3,752 2,925
その他
営業外収益合計 80,496 4,526
営業外費用
支払利息 4,180 3,273
社債発行費償却 － 954
716 368
その他
営業外費用合計 4,897 4,596
経常利益 117,089 570,229
税金等調整前四半期純利益 117,089 570,229
法人税、住民税及び事業税
73,112 172,596
△ 5,220 △ 16,774
法人税等調整額
法人税等合計 67,892 155,821
四半期純利益 49,197 414,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,765 1,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,431 413,046
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 49,197 414,407
その他の包括利益
△ 10,523 21,965
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,523 21,965
四半期包括利益 38,673 436,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,908 435,012
非支配株主に係る四半期包括利益 5,765 1,361
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 960,000 千円 660,000 千円
借入実行残高 66,000 80,000
差引額 894,000 580,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 92,770 千円 52,928 千円
のれんの償却額 5,999 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 123,774 10.00 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 123,042 10.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
営業系
事務系 製造系
損益計算書
その他
合計 調整
人材
人材 人材
計上額
（注１）
計
サービス サービス
サービス
（注２）
事業 事業
事業
売上高
11,231,934 2,308,843 83,371 13,624,149 198,002 13,822,152 － 13,822,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
777 － － 777 － 777 △ 777 －
売上高又は振替高
11,232,712 2,308,843 83,371 13,624,927 198,002 13,822,930 △ 777 13,822,152
計
セグメント利益
15,049 40,796 △ 15,456 40,389 1,100 41,489 － 41,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
営業系
事務系 製造系
損益計算書
その他
合計 調整
人材
人材 人材
計上額
（注１）
計
サービス サービス
サービス
（注２）
事業 事業
事業
売上高
11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199 － 15,768,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199 － 15,768,199
計
492,802 20,355 55,684 568,842 1,456 570,299 － 570,299
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グルー
プの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事
業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
3円55銭 33円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,431 413,046
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,431 413,046
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,239,777 12,252,465
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円48銭 33円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △733 △160
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） (△733) (△160)
普通株式増加数(株) 20,960 20,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間62,368株、当第３四半期連結累計期間51,780株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019
年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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