株式会社アイケイ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社アイケイ(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 9,356,742 8,810,457 17,614,980
売上高
（千円） 228,294 180,980 437,836
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 147,598 109,776 238,180
期）純利益
（千円） 147,285 110,849 239,457
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,596,647 2,523,781 2,688,819
純資産額
（千円） 6,544,693 7,047,565 6,818,376
総資産額
（円） 19.74 14.72 31.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 14.70 －
（当期）純利益
（％） 39.7 35.8 39.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 707,873 143,879 △ 722,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 57,184 △ 124,282 △ 275,639
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 621,862 △ 52,178 852,472
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 550,213 561,053 542,126
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
14.59 19.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、I.K Trading Company Limited及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を重要性が
増したことにより連結の範囲に含めております。
また、当社の完全子会社であったグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉が依然として不透明なま
まであることから、先行きが見通し難い状況が続きました。また、国内環境におきましては、消費税増税前の駆け
込み需要の反動による消費マインド低下の兆候もあり、全体としては不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第２四半期連結累計期間の売上面は、ＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて「スピードヒート温熱ベス
ト」、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」等が堅調に推移いたしました。また、SKINFOOD
店舗における新店の開設及び閉店はなく、その店舗数は 直営店21店舗（前年同四半期21店舗）、フランチャイズ店
２店舗（前年同四半期２店舗）の合計23店舗（前年同四半期23店舗）となり、店舗での キメ細かな来店促進策の実
施によりほぼ計画通りの売上で推移いたしました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の売上比率を2020
年５月期において40％まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。売上面では前第２四半期連結累計
期間と比較して店舗ルート、海外ルートは増収となったものの、生協ルート及び通販ルートは減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,810百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益
182百万円（前年同四半期比16.6％減）、経常利益180百万円（前年同四半期比20.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益109百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきまして
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、
（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は3,222百万円（前年同四半期比9.9％減）となり、営業利益は203百万円（前年同四半期比246.2％増）と
なりました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は5,470百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、営業損失は24百万円（前年同四半期は169百万円の営
業利益）となりました。
＜その他＞
その他は音声通話録音システム「VOISTORE」及びチャットシステム「M-Talk」等の売上高であり、 売上高は117
百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業損失は12百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりま
した。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が212百万円、「その他」が149百万円、それぞれ増加したこと
と、「商品及び製品」が66百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が13百万円増加したことと、「投資その他の資産」が95百万円減少し
たことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加
しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「未払金」が115百万円、「その他」が95百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が
60百万円、「短期借入金」が60百万円、それぞれ増加したことと、「賞与引当金」が23百万円、「未払法人税等」
が22百万円それぞれ減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が65百万円、「その他」が167百万円それぞれ増加したことと、「役員
退職慰労引当金」が142百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「自己株式」が148百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は561百万円となり、前
連結会計年度末より18百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は、143百万円（前年同四半期は707百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益168百万円、その他の負債の増加217百万円であります。
また主な資金の減少要因は、 その他の資産の増加251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は、124百万円（前年同四半期は57百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入3百万円であります。
主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出21百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は、52百万円（前年同四半期は621百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の純増額60百万円であります。
また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出273百万円、自己株式の取得による支出149百万
円、配当金の支払額88百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,808,000 7,808,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,808,000 7,808,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年９月10日
当社取締役 4名
子会社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3名
当社従業員 52名
新株予約権の数(個) ※ 1,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 131,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 444
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年10月１日 至2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）1
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の
子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は
監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある
場合にはこの限りではない。
②その他権利行使の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割もしくは新設合併（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の設立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）１．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使条件
（注）２．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 7,808,000 － 401,749 － 324,449
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市中村区西米野町１丁目84番地
1,140,000 15.70
株式会社ＡＭ
の２
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 302,100 4.16
銀行株式会社(信託口)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
273,285 3.76
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９-７
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
230,600 3.17
鬼頭 洋介 名古屋市中川区
224,100 3.08
飯田 裕 名古屋市中村区
名古屋市中村区名駅３丁目26番８号
149,800 2.06
アイケイ取引先持株会
KDX名古屋駅前ビル５階
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM １ CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UK
132,529 1.82
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 128,000 1.76
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 128,000 1.76
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
託銀行株式会社)
124,000 1.70
飯田 清子 名古屋市中村区
－ 2,832,414 39.01
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式549,100株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 549,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,257,100 72,571 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
7,808,000 － －
発行済株式総数
－ 72,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
549,100 － 549,100 7.03
株式会社アイケイ
四丁目20番地
― 549,100 － 549,100 7.03
計
（注）１．2019年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は17,600株減少いたしました。
２．2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、
235,800株増加いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
410,524 427,628
現金及び預金
2,766,254 2,978,559
受取手形及び売掛金
131,602 133,424
有価証券
2,044,917 1,978,062
商品及び製品
9,743 11,162
原材料及び貯蔵品
385,012 534,447
その他
△ 6,683 △ 6,752
貸倒引当金
5,741,372 6,056,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 181,641 193,359
80,216 80,216
土地
102,854 104,258
その他（純額）
有形固定資産合計 364,712 377,835
無形固定資産
6,100 －
のれん
115,201 117,573
その他
121,301 117,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
602,145 507,692
その他
△ 11,155 △ 12,068
貸倒引当金
590,990 495,624
投資その他の資産合計
1,077,004 991,033
固定資産合計
6,818,376 7,047,565
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,223 1,083,287
買掛金
600,000 660,000
短期借入金
543,888 604,804
1年内返済予定の長期借入金
577,451 692,747
未払金
103,507 80,546
未払法人税等
39,068 15,158
賞与引当金
23,070 45,671
返品調整引当金
142,023 237,125
その他
3,123,232 3,419,339
流動負債合計
固定負債
742,643 808,078
長期借入金
109,745 117,537
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 142,700 －
11,235 178,827
その他
1,006,325 1,104,443
固定負債合計
負債合計 4,129,557 4,523,783
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
404,089 409,800
資本剰余金
1,917,233 1,891,913
利益剰余金
△ 36,233 △ 184,275
自己株式
2,686,838 2,519,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,980 4,655
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,702
為替換算調整勘定
1,980 2,952
その他の包括利益累計額合計
－ 1,641
新株予約権
2,688,819 2,523,781
純資産合計
6,818,376 7,047,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 9,356,742 8,810,457
5,088,433 4,610,523
売上原価
4,268,308 4,199,933
売上総利益
※ 4,050,044 ※ 4,017,851
販売費及び一般管理費
218,263 182,082
営業利益
営業外収益
1,502 1,424
受取利息
1,178 1,383
受取手数料
6,577 －
為替差益
3,703 3,578
その他
12,962 6,386
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,930 4,249
－ 3,237
為替差損
1 2
その他
2,931 7,489
営業外費用合計
228,294 180,980
経常利益
特別損失
－ 5,280
固定資産除却損
－ 7,268
減損損失
－ 12,548
特別損失合計
228,294 168,431
税金等調整前四半期純利益
80,695 59,852
法人税等
147,598 108,578
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
－ △ 1,197
147,598 109,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
147,598 108,578
四半期純利益
その他の包括利益
△ 312 2,674
その他有価証券評価差額金
－ △ 403
為替換算調整勘定
△ 312 2,271
その他の包括利益合計
147,285 110,849
四半期包括利益
（内訳）
147,285 112,047
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,294 168,431
税金等調整前四半期純利益
56,549 88,264
減価償却費
－ 7,268
減損損失
11,997 762
のれん償却額
－ 3,484
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 981
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,788 △ 23,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,767 7,792
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 142,700
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,272 22,601
△ 2,479 △ 2,375
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,930 4,249
為替差損益（△は益） △ 6,806 △ 399
－ 5,280
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,734 △ 221,662
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 321,360 85,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,000 △ 5,720
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 10,894 52,969
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,123 35,089
未払金の増減額（△は減少） △ 151,756 115,944
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,794 △ 251,489
△ 32,045 217,387
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 494,517 168,216
小計
2,321 2,225
利息及び配当金の受取額
△ 3,080 △ 4,238
利息の支払額
△ 212,596 △ 93,596
法人税等の支払額
－ 71,272
法人税等の還付額
△ 707,873 143,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,568 △ 104,454
有形固定資産の取得による支出
△ 18,249 △ 21,599
無形固定資産の取得による支出
－ △ 3,300
貸付けによる支出
23,515 3,378
貸付金の回収による収入
△ 6,765 △ 3,112
差入保証金の差入による支出
200 －
差入保証金の回収による収入
△ 315 4,805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,184 △ 124,282
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 571,033 60,000
400,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 275,119 △ 273,648
長期借入金の返済による支出
－ △ 149,968
自己株式の取得による支出
△ 73,502 △ 88,103
配当金の支払額
△ 549 △ 457
その他
621,862 △ 52,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,558 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,637 △ 32,583
現金及び現金同等物の期首残高 687,850 542,126
－ 51,510
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 550,213 ※ 561,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を重要性が
増したことにより連結の範囲に含めております。
なお、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は特定子会社に該当しております。
また、 当社の完全子会社であったグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
仕入債務 11,012千円 17,292千円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,766 千円 289 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
賞与引当金繰入額 24,540 千円 15,158 千円
1,852,213 1,692,218
広告宣伝費
8,185 8,813
退職給付費用
△ 2 979
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 416,007千円 427,628千円
有価証券勘定に含まれるMMF等 134,205 133,424
現金及び現金同等物 550,213 561,053
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年8月22日
普通株式 74,771 10 2018年5月31日 2018年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 89,725 12 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
BtoC BtoBtoC
（注）１
その他 計
上額（注）２
事業 事業
売上高
3,577,295 5,666,781 112,664 9,356,742 － 9,356,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
207,422 78,917 － 286,339 △ 286,339 －
売上高又は振替高
3,784,717 5,745,698 112,664 9,643,081 △ 286,339 9,356,742
計
セグメント利益又は
58,680 169,709 △ 11,280 217,108 1,154 218,263
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,154千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
BtoC BtoBtoC
（注）１
その他 計
上額（注）２
事業 事業
売上高
3,222,802 5,470,343 117,311 8,810,457 － 8,810,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115,363 267,120 － 382,483 △ 382,483 －
売上高又は振替高
3,338,166 5,737,463 117,311 9,192,941 △ 382,483 8,810,457
計
セグメント利益又は
203,148 △ 24,727 △ 12,833 165,587 16,495 182,082
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,495千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するに
あたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資
家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の
「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の３区分から「BtoC事業」、
「BtoBtoC事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 BtoC事業 」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後
も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,930千円であります。
「 BtoBtoC事業 」セグメントにおいて、グレーシャス株式会社において当初想定していた収益が見込めなく
なったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において5,337千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
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上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しており
ます。なお当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は「 BtoBtoC事業 」セグメントにおい
て5,337千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 19円74銭 14円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,598 109,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
147,598 109,776
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,477,100 7,459,869
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 10,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケ
イの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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