リックソフト株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | リックソフト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 リックソフト株式会社
【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
【電話番号】 03-6262-3947(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
【電話番号】 03-6262-3948
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 1,763,801 2,376,728 2,482,856
経常利益 (千円) 266,108 347,226 386,245
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 177,674 211,335 255,646
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 178,820 211,002 256,150
純資産額 (千円) 629,142 1,341,442 989,463
総資産額 (千円) 1,043,554 1,886,451 1,483,276
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.71 50.36 64.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 46.38 58.82
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.3 71.1 66.7
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月1日
自 2018年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日
至 2018年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.06 15.54
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき100株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式
分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.当社株式は、2019年2月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株
式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
5. 第17期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社グループは、主にAtlassian製品の販売をしておりますが、Atlassian製品については豪州から輸入しており、
仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っておりましたが、2019年8月より仕入代金の支払が円建てとなったた
め、「(4) 為替レートの変動について」は消滅しております。
また、前期の実績から季節変動要因がなくなったと判断し、特殊要因(新規の大口購入などが発生)がない限り、
四半期ごとに売上高にほとんど変化はないため、「(8) 経営成績の季節変動について」は消滅しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景
に、個人消費は緩やかな回復が続いております。一方、海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の世界経済
に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報通信サービスでは、企業競争力強化や人出不足、働き方改革への対応などを背景に、
生産性向上や業務効率化を目的としたIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中で、当社グループは『「価値ある道具(ツール)」を世界中の多くの人が使えるようにす
る』という企業使命のもと、かねてより開発に取り組んできたプロジェクト管理アプリ『WBS Gantt-Chart for
Jira Cloud』のベータ版を2019年7月にリリースし、ベータ版ではあるものの、11月末時点でダウンロード数が
1,600を超えました。その後、ベータ版を使用したユーザーからのフィードバックや機能改善を行い、12月4日に正
式版をリリースすることができました。今後もさらなる改良を続けることで、『WBS Gantt-Chart for Jira
Cloud』の販路拡大に繋げていきます。
また、グローバルで急速に高まっているクラウド需要に応え、「メイドインジャパンのツール」を世界中のお客
様に提供できるよう研究・開発に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き、Atlassian社の製品及び新規取扱製品の販売を中心に、コ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大を図
り、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は 2,376,728 千円(前年同期比
34.8 %増)、営業利益 352,282 千円(前年同期比 44.0 %増)、経常利益 347,226 千円(前年同期比 30.5 %増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 211,335 千円(前年同期比 18.9 %増)となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をして
おりません。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 403,174 千円増加し、 1,886,451 千円(前連結
会計年度比 27.2 %増)となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が
332,223 千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 51,196 千円増加し、 545,009 千円
(前連結会計年度比 10.4 %増)となりました。主な要因は、買掛金が 38,052 千円、資産除去債務が 31,062 千円、前
受金が 27,540 千円、賞与引当金が 22,695 千円増加した一方で、未払法人税等が 51,041 千円減少したことによりま
す。純資産については、前連結会計年度末と比べ 351,978 千円増加し、 1,341,442 千円(前連結会計年度比 35.6 %
増)となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
70,656 千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 211,335 千円増加したことによりま
す。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28,849 千円であり、ツールソリューション事業において発生し
たものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,896,000
計 15,896,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,204,600 4,267,800 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 4,204,600 4,267,800 ― ―
(注)1.新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式数が63,200株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
3.2019年9月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月1日
2,102,300 4,204,600 - 307,202 - 342,202
(注)1
(注)1.2019年8月8日開催の臨時取締役会決議により、2019年9月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。
2.2019年12月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,200株、
資本金及び資本準備金がぞれぞれ7,903千円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,014 ―
2,101,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,102,300
総株主の議決権 ― 21,014 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
2.2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,007 1,369,230
売掛金 292,381 291,497
電子記録債権 3,400 1,775
仕掛品 26,122 30,913
14,117 23,467
その他
流動資産合計 1,373,029 1,716,884
固定資産
有形固定資産 37,655 73,984
無形固定資産 9,855 6,742
62,735 88,839
投資その他の資産
固定資産合計 110,247 169,566
資産合計 1,483,276 1,886,451
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,138 173,191
未払法人税等 123,419 72,378
前受金 108,950 136,491
賞与引当金 21,500 44,195
90,148 73,034
その他
流動負債合計 479,157 499,290
固定負債
14,656 45,719
資産除去債務
固定負債合計 14,656 45,719
負債合計 493,813 545,009
純資産の部
株主資本
資本金 236,546 307,202
資本剰余金 271,546 342,202
利益剰余金 481,564 692,900
- △ 335
自己株式
株主資本合計 989,656 1,341,968
その他の包括利益累計額
△ 230 △ 563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 230 △ 563
新株予約権 38 37
純資産合計 989,463 1,341,442
負債純資産合計 1,483,276 1,886,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,763,801 2,376,728
1,053,788 1,456,169
売上原価
売上総利益 710,012 920,558
販売費及び一般管理費 465,299 568,276
営業利益 244,713 352,282
営業外収益
受取利息 56 52
為替差益 16,231 -
販売奨励金 4,354 1,109
受取返還金 - 1,179
873 642
その他
営業外収益合計 21,516 2,983
営業外費用
支払利息 121 -
株式交付費 - 1,514
株式公開費用 - 113
- 6,412
為替差損
営業外費用合計 121 8,040
経常利益 266,108 347,226
税金等調整前四半期純利益 266,108 347,226
法人税、住民税及び事業税
97,779 132,365
△ 9,346 3,525
法人税等調整額
法人税等合計 88,433 135,890
四半期純利益 177,674 211,335
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,674 211,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 177,674 211,335
その他の包括利益
1,145 △ 333
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,145 △ 333
四半期包括利益 178,820 211,002
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 178,820 211,002
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、新規の不動産賃貸借契約時に入手した原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,092千円を変更前の資産除去債務残高に加算してお
ります。
なお、当該見積りの変更による、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益への影響はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 5,894 千円 7,165 千円
のれんの償却額 1,867 千円 1,867 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資)による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加
しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が 307,202 千円、資本剰余金が 342,202 千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44円71銭 50円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
177,674 211,335
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,674 211,335
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,974,000 4,196,881
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -銭 46円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 359,324
第1回新株予約権(株式の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
数360,000株)
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
-
第2回新株予約権(株式の
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
数 20,000株)
あったものの概要
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載して
おりません。
2.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき100株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2
株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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リックソフト株式会社(E34633)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株
式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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