キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 2,768,545 2,703,516 5,749,865
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,094 △ 18,537 110,883
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 18,821 △ 15,401 53,352
純損失（△）
（千円） △ 38,985 △ 28,110 73,774
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,014,517 1,080,515 1,127,816
純資産額
（千円） 2,439,574 2,619,670 2,476,353
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 18.95 △ 15.51 53.73
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.7 29.1 32.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 338,024 △ 404,348 132,266
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 19,032 △ 28,821 △ 10,950
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 80,829 80,839 81,215
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 927,891 1,009,893 1,368,772
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 6.50 △ 23.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不
足感が続いております。また、働き方改革やＡＩ及びＲＰＡの導入など、雇用環境そのものが大きく変化しており
ます。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて
双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少等を新規受託案件で補填できなかったこ
とにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。 人材派遣関連事業（関東）においては、 売上高
は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業
においては、売上高は前年同期を下回りましたが、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が
堅調に推移したことによりセグメント利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用政策関連
事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業にお
いては、給与計算処理人数が増加したこと等により、売上高が前年同期を上回り、セグメント損失を縮小できまし
た。日本語学校運営事業においては、募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことにより、売上高
及びセグメント利益が前年同期を上回りました。その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少により、
売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,703,516千円（前年同期
比2.3％減）、営業損失14,596千円（前年同期は営業損失49,589千円）、経常損失18,537千円（前年同期は経常損
失45,094千円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失15,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
18,821千円）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少及び入札案件の失注による減少等を新
規受託案件で補填できなかったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、
売上高1,324,377千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益124,717千円（同3.8％減）となりました。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、利益率の低い 入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回
りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。 この結果、売上高236,541千
円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失4,270千円（前年同期はセグメント損失15,322千円）となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、一般企業への紹介成約数が減少したことにより売上高は前年同期を下回りました
が、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が堅調に推移したことによりセグメント利益は
前年同期を上回りました 。 この結果、売上高66,719千円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益21,232千円
（同105.6％増）となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁から受託した外国人留学生をサポートする事業をはじめ、雇用政策関連
事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高
544,605千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益21,137千円（同48.1％増）となりました。
⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調
に進んだこと等により、売上高が前年同期を上回り、セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高
421,014千円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失4,923千円（ 前年同期はセグメント損失18,273千円 ）とな
りました。
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⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、主に海外での募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことに
より、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高50,544千円（前年同期比33.5％
増）、セグメント利益4,375千円（前年同期はセグメント利益92千円）となりました。
⑦その他
その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回
りました。この結果、売上高59,713千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益10,413千円（同19.4％減）と
なりました。
(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ138,008千円増加し、2,104,386千円となりました。これは主に 売掛金の増
加492,410千円とそれによる現金及び預金の減少358,879千円との差額等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ5,308千円増加し、515,284千円となりました。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143,317千円増加し、2,619,670千円となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ190,328千円増加し、1,172,915千円となりました。これは主に短期借入金
の増加100,000千円、買掛金 の増加27,955千円及び未払費用の増加36,483千円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ289千円増加し、366,239千円となりました。
この結果、 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190,618千円増加し、1,539,155千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,300千円減少し、1,080,515千円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当による利益剰余金の減少28,310千円によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は売上債権の増加額及び税金等
調整前四半期純損失の計上による支出等が借入による収入等を上回ったため、期首残高に比べて358,879千円減少
し、当第２四半期連結累計期間末には1,009,893千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は404,348千円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に売上債権の増加
及び税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,821千円（前年同期は19,032千円の獲得）であります。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は80,839千円（前年同期比0.0％増）であります。これは主に短期借入れによる収
入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日
－ 993,000 － 256,240 － 63,240
～2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
386,700 38.94
佐藤 良雄 札幌市中央区
札幌市東区北６条東２丁目３－１ 103,900 10.46
株式会社エス・ジー・シー
46,300 4.66
万徳 正男 滋賀県草津市
株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ 札幌市東区北６条東２丁目３－１ 36,800 3.70
30,000 3.02
斎藤 良正 青森県青森市
札幌市中央区大通西３丁目７ 24,000 2.41
株式会社北洋銀行
15,700 1.58
キャリアバンク従業員持株会 札幌市中央区北５条西５丁目７番地
13,600 1.36
中川 均 札幌市手稲区
12,500 1.25
土屋 公三 札幌市中央区
11,600 1.16
新谷 隆俊 札幌市北区
－ 681,100 68.59
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 993,000 9,930 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
993,000 － －
発行済株式総数
－ 9,930 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,368,772 1,009,893
現金及び預金
556,290 1,048,701
売掛金
43,164 46,641
その他
△ 1,850 △ 850
貸倒引当金
1,966,377 2,104,386
流動資産合計
固定資産
141,682 141,974
有形固定資産
無形固定資産
48,075 44,870
のれん
89,631 88,025
その他
137,706 132,895
無形固定資産合計
230,586 240,413
投資その他の資産
固定資産合計 509,975 515,284
2,476,353 2,619,670
資産合計
負債の部
流動負債
49,544 77,500
買掛金
500,000 600,000
短期借入金
254,455 290,939
未払費用
39,973 13,565
未払法人税等
46,329 64,710
未払消費税等
92,283 126,199
その他
982,586 1,172,915
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
15,950 16,239
その他
365,950 366,239
固定負債合計
1,348,537 1,539,155
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
63,677 63,677
資本剰余金
418,568 390,257
利益剰余金
738,486 710,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,476 59,518
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 △ 6,094
為替換算調整勘定
57,215 53,424
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,030 2,030
330,083 314,884
非支配株主持分
1,127,816 1,080,515
純資産合計
2,476,353 2,619,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,768,545 2,703,516
2,224,799 2,148,034
売上原価
543,746 555,481
売上総利益
※ 593,335 ※ 570,078
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 49,589 △ 14,596
営業外収益
4,440 4,549
受取賃貸料
2,274 1,757
受取配当金
4,904 1,505
その他
11,619 7,812
営業外収益合計
営業外費用
1,849 2,002
支払利息
賃貸費用 4,172 4,243
1,103 4,401
為替差損
－ 1,105
その他
7,124 11,753
営業外費用合計
経常損失（△） △ 45,094 △ 18,537
特別利益
17,987 2,743
投資有価証券売却益
17,987 2,743
特別利益合計
特別損失
－ 4,714
訴訟和解金
－ 4,714
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,107 △ 20,508
△ 3,111 △ 1,902
法人税等
四半期純損失（△） △ 23,995 △ 18,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,174 △ 3,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,821 △ 15,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 23,995 △ 18,606
その他の包括利益
△ 12,749 △ 45
その他有価証券評価差額金
△ 2,240 △ 9,458
為替換算調整勘定
△ 14,989 △ 9,503
その他の包括利益合計
△ 38,985 △ 28,110
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,017 △ 19,193
親会社株主に係る四半期包括利益
3,032 △ 8,917
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,107 △ 20,508
22,302 27,627
減価償却費
3,205 3,205
のれん償却額
1,849 2,002
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,987 △ 2,743
－ 4,714
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 352,483 △ 501,494
営業債務の増減額（△は減少） 60,398 27,955
未払金の増減額（△は減少） 2,138 △ 1,851
未払費用の増減額（△は減少） △ 162 36,504
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,916 18,384
預り金の増減額（△は減少） △ 460 24,560
前受金の増減額（△は減少） 8,900 13,420
△ 11,958 △ 5,996
その他
△ 333,282 △ 374,219
小計
法人税等の支払額 △ 6,441 △ 30,261
1,083 170
法人税等の還付額
615 △ 37
その他
△ 338,024 △ 404,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 －
定期預金の預入による支出
△ 6,982 △ 11,338
有形固定資産の取得による支出
△ 1,846 △ 17,057
無形固定資産の取得による支出
36,000 3,245
投資有価証券の売却による収入
6,128 3,266
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,086 △ 6,736
敷金及び保証金の差入による支出
△ 181 △ 200
その他
19,032 △ 28,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
200,000 －
長期借入れによる収入
△ 100,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 12,865 △ 12,852
配当金の支払額
△ 6,305 △ 6,307
非支配株主への配当金の支払額
80,829 80,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
401 △ 6,547
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 237,761 △ 358,879
1,165,652 1,368,772
現金及び現金同等物の期首残高
※ 927,891 ※ 1,009,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与及び賞与 265,802 千円 242,755 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 937,891 千円 1,009,893 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 －
現金及び現金同等物 927,891 1,009,893
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2018年８月29日
普通株式 12,909 13 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2019年８月29日
普通株式 12,909 13 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,483,385 241,321 75,098 488,724 380,153 37,849 2,706,532
セグメント間の内部売上
522 － 5,264 － 6,114 1,256 13,156
高又は振替高
計
1,483,907 241,321 80,362 488,724 386,267 39,105 2,719,689
セグメント利益又は損失
129,673 △ 15,322 10,324 14,275 △ 18,273 92 120,769
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高
62,012 2,768,545 － 2,768,545
セグメント間の内部売上
－ 13,156 (13,156 ) －
高又は振替高
計 62,012 2,781,701 (13,156 ) 2,768,545
セグメント利益又は損失
12,927 133,697 (183,286 ) △ 49,589
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△183,286千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
183,286千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連
人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,324,377 236,541 66,719 544,605 421,014 50,544 2,643,803
セグメント間の内部売上
30 － 7,951 65 6,070 611 14,727
高又は振替高
計 1,324,407 236,541 74,671 544,670 427,084 51,155 2,658,531
セグメント利益又は損失
124,717 △ 4,270 21,232 21,137 △ 4,923 4,375 162,267
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 59,713 2,703,516 － 2,703,516
セグメント間の内部売上
－ 14,727 (14,727 ) －
高又は振替高
計 59,713 2,718,244 (14,727 ) 2,703,516
セグメント利益又は損失
10,413 172,681 (187,278 ) △ 14,596
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△187,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
187,278千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「日本語学校運営事業」について重要性が
増したため、より当社グループの活動の実態を明確にするために報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△18円95銭 △15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△18,821 △15,401
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△18,821 △15,401
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク
株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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