株式会社ＳＯＵ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ＳＯＵ
【英訳名】 SOU Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR室長 岡村 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR室長 岡村 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
至 2019年８月31日
売上高 (千円) 8,961,270 11,613,180 37,799,272
経常利益 (千円) 627,579 724,588 2,262,320
親会社株主に帰属する
(千円) 422,186 467,429 1,458,944
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 425,934 474,638 1,450,025
純資産額 (千円) 5,909,980 6,802,952 6,695,450
総資産額 (千円) 13,348,322 14,163,525 14,111,795
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.77 36.64 119.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.68 35.20 110.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.28 48.03 47.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
なお、2020年３月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へと移行するため、2019年９月10日
に株式会社SOU分割準備会社（2019年12月１日付でバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）を設立し、連結の範囲
に含めております。また、システム開発事業のより一層の推進のため、2019年11月１日付で株式会社SOU
Technologies（2020年３月１日付でバリュエンステクノロジーズに商号変更予定）を設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2019年11月末日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年11月22日に提出した有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いてお
りますが、消費税率引き上げに伴う消費者マインドの低下も見られ、更に、長引く米中通商問題が世界経済に与え
る影響や中国経済の減速リスク、英国のEU離脱問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、懸念材料も多く、先
行きとしては依然不透明感が広がっております。
このような環境の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向け、国内において、百貨店や商業施設を中心に商
品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）の出店を進めてまいりました。主にブランド品や貴金属等を買
い入れる「なんぼや」は新規出店５店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」は新規出店１
店舗を実施いたしました。買取セクション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第１四半期連結会
計期間末における買取店舗数はグループ全体で78店舗となりました。
販売においては、業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」の香港大会
について、ダイヤモンドオークションとジュエリーオークションを各２回（いずれも2019年９月、11月）実施し、
海外売上の拡大に努めました。国内大会については、グローバルプラットフォーム化への新たなステップとして、
11月から海外業者専用の入札サイトをオープンし、海外業者のオンライン上でのオークション参加を可能としまし
た。また、今後更にオンライン化を進め規模を拡大するために、当社及び子会社STAR BUYERS LIMITEDにて業者開拓
に注力しております。小売については、「usus（ウズウズ）」のオンラインショッピングモールへの出店など、売
上拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
また、所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、 顧客
一人ひとりにおける ライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡
充を行い、それまでの時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能に
したほか、一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。なお、本書提出日現在、
「Miney」はシステム開発事業推進のため11月１日付で設立した子会社株式会社SOU Technologiesへと譲渡してお
り、今後は同社にて運用・開発を行ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、商品の販売を進めたことに加え、消費増税や台風等の影響
を受け仕入れが伸び悩んだことによる商品の減少1,214,106千円があった一方、商品の販売増加に伴う現金及び預
金の増加907,497千円や、売掛金の増加281,254千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べて26,858千
円増加 し、 9,901,113千円 となりました。固定資産は、のれんの減少36,869千円があった一方、買取店舗の新規出
店に伴う建物及び構築物（純額）の増加51,202千円や、差入保証金の増加16,197千円等により、 前連結会計年度
末に比べ24,871千円増加 し、 4,262,411千円 となりました。これらの結果、総資産は 前連結会計年度末に比べ
51,729千円増加 し、 14,163,525千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金の増加71,125千円や賞与引当金の増加97,506千円が
あった一方で、未払法人税の減少258,871千円や、短期借入金の減少60,000千円、１年内償還予定の社債の減少
80,000千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べ1,973千円減少 し、 6,237,438千円 となりました。固
定負債は、長期借入金の減少59,772千円等により、 前連結会計年度末に比べ53,798千円減少 し、 1,123,134千円 と
なりました。これらの結果、負債額は、 前連結会計年度末に比べ55,772千円減少 し、 7,360,572千円 となりまし
た。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
39,141千円増加したことに加え、利益剰余金の増加22,010千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べ
て 107,501千円増加 し、 6,802,952千円 となりました。
b．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は11,613,180千円 （ 前年同期比
29.6％増 ）、 営業利益は746,103千円 （ 前年同期比20.3％増 ）、 経常利益は724,588千円 （ 前年同期比15.5％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は467,429千円 （ 前年同期比10.7％増 ）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設５店舗、
移転１店舗、「BRAND CONCIER」の新設１店舗を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は167,609千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の売却はあり
ません。
セグメントの名称 区分 店舗・設備の名称 開設日等
なんぼや 東急プラザ蒲田店(東京都大田区)
2019年９月
なんぼや ミーツ国分寺店(東京都国分寺市)
2019年９月
なんぼや 近鉄百貨店草津店(滋賀県草津市)
2019年９月
出店
BRAND CONCIER 松坂屋名古屋店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
なんぼや 名古屋エスカ店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
ブランド品、骨董・美術
品等リユース事業
なんぼや 新宿アルタ店(東京都新宿区) (注)１
2019年11月
なんぼや 町田東急ツインズ店(東京都町田市) (注)２
移転 2019年９月
なんぼや 町田店(東京都町田市) (注)２
2019年９月
なんぼや 銀座数寄屋橋店(東京都中央区) (注)３
退店 2019年11月
BRAND CONCIER 新宿店(東京都新宿区)（注）１
2019年11月
(注) １．なんぼや新宿アルタ店はBRAND CONCIER新宿店をブランド変更の上移転し、「なんぼや」として新規出店し
ております。
２．なんぼや町田店はなんぼや町田東急ツインズ店に移転いたしました。
３．小売店舗ALLU銀座店の入居ビルの４階に出店しておりましたが、退店後はALLU銀座店の販売フロアとして使
用予定であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行５行と総額4,000百万円のシンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高
は100百万円であります。
(2) 吸収分割契約
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方式に
よる持株会社体制移行のための準備開始及び当社が100％出資する子会社（以下、「分割準備会社」という。）の設立
を決議し、同日付で分割準備会社を設立、2019年10月24日開催の取締役会において、当該分割準備会社との間で吸収
分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、吸収分割による持株会社体制への移行につきましては、2019年11月22日開催の当社第８回定時株主総会にお
いて吸収分割契約が承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施い
たします。
１. 持株会社体制への移行の目的
当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営ビジョンとして「世界中の“価値”を
オープンにし、ライフスタイルをスマートにする」を掲げ、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜
在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアNo.１の獲得への取組と、グローバル化を推
進してまいりました。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、
市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。
持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔
軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的
な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２. 本件分割の要旨
(1) 分割の日程
分割準備会社の設立 2019年９月10日
吸収分割契約承認取締役会 2019年10月24日
吸収分割契約締結 2019年10月24日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年11月22日
吸収分割の効力発生日 2020年３月１日（予定）
(2) 本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社SOU分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）
を承継会社とする分社型吸収分割です。承継会社において、各種許認可取得及び事業の受入態勢を整備し、会
社分割の効力発生日から円滑に事業活動を開始するべく、当該分割方式を採用しました。
(3) 本件分割に係わる割当ての内容
本件分割に際して、承継会社は普通株式200株を発行し、その全株式を当社に割当て交付いたします。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約
権付社債を発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属するリユース事業及びその他関連事業に係る権
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利義務のうち本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継す
る債務については、不動産に係る賃貸借契約に基づき本効力発生日の前日までに生じた債務の承継は重畳的債
務 引受の方式により、それ以外の債務の承継は免責的債務引受の方式によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額と同額以上であることが見込まれており、また、収
益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないこ
とから、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
３. 承継会社の概要
2019年９月10日設立時現在
株式会社SOU分割準備会社（2019年12月１日付で「バリュエン
(1)名称
スジャパン株式会社」に商号変更）
(2)所在地 東京都港区港南一丁目２番70号
代表取締役社長 嵜本晋輔
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 リユース事業及びその他関連事業の運営
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2019年９月10日
(7)発行済株式数 200株
(8)決算期 ８月31日
株式会社SOU 100％
(9)大株主及び持株比率
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
リユース事業及びその他関連事業
(2) 分割する部門の経営成績（2019年８月期）
当該事業部門(a) 当社実績(b) 比率(a/b)
売上高 35,574百万円 35,574百万円 100%
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年８月31日現在）
資産
項目 金額 項目 金額
流動資産 7,269百万円 流動負債 4,422百万円
固定資産 1,626百万円 固定負債 258百万円
合計 8,895百万円 合計 4,680百万円
(注) 上記金額は、当社の2019年８月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継され
る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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５．分割後の承継会社の状況
2020年３月１日現在（予定）
(1)名称 バリュエンスジャパン株式会社
(2)事業内容 リユース事業及びその他関連事業の運営
(3)所在地 東京都港区港南一丁目２番70号
代表取締役社長 嵜本晋輔
(4)代表者の役職・氏名
(5)資本金 10百万円
(6)決算期 ８月31日
６. 今後の見通し
本件分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割に伴う当期の連結業績に与える影響は
軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 12,933,310 12,944,570
る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
計 12,933,310 12,944,570 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日 6,373,930 12,747,860 ― 1,027,507 ― 1,017,504
2019年９月１日～
2019年11月30日 185,450 12,933,310 39,141 1,066,648 39,141 1,056,645
(注)１
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,260株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,128千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,800
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 6,338,400
完全議決権株式(その他) 63,384 の権利内容に何らの限定のない当社
における標準となる株式あります。
普通株式 24,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,373,930 ― ―
総株主の議決権 ― 63,384 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が６株含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目２番70号
10,800 ― 10,800 0.17
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計 ― 10,800 ― 10,800 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,103,508 5,011,006
売掛金 346,011 627,265
商品 4,863,395 3,649,288
その他 766,581 804,589
△ 205,240 △ 191,036
貸倒引当金
流動資産合計 9,874,255 9,901,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,327 1,668,529
310,866 312,548
その他（純額）
有形固定資産合計 1,928,194 1,981,078
無形固定資産
のれん 367,101 330,231
220,113 257,788
その他
無形固定資産合計 587,214 588,020
投資その他の資産
差入保証金 1,084,640 1,100,838
その他 640,157 595,736
△ 2,667 △ 3,262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,722,131 1,693,312
固定資産合計 4,237,540 4,262,411
資産合計 14,111,795 14,163,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,205 90,331
※１ , ※２ 4,440,000 ※１ , ※２ 4,380,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 160,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 254,088 239,088
未払法人税等 607,496 348,625
賞与引当金 191,575 289,081
資産除去債務 14,577 22,081
552,468 788,230
その他
流動負債合計 6,239,411 6,237,438
固定負債
長期借入金 572,518 512,746
役員退職慰労引当金 63,746 59,125
資産除去債務 537,965 550,826
その他 2,703 437
固定負債合計 1,176,933 1,123,134
負債合計 7,416,344 7,360,572
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,507 1,066,648
資本剰余金 1,015,284 1,054,425
利益剰余金 4,721,656 4,743,667
△ 59,783 △ 59,783
自己株式
株主資本合計 6,704,665 6,804,957
その他の包括利益累計額
△ 9,214 △ 2,005
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,214 △ 2,005
純資産合計 6,695,450 6,802,952
負債純資産合計 14,111,795 14,163,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,961,270 11,613,180
6,519,384 8,720,950
売上原価
売上総利益 2,441,886 2,892,230
販売費及び一般管理費 1,821,807 2,146,126
営業利益 620,078 746,103
営業外収益
受取利息 8 14
為替差益 15,048 －
デリバティブ評価益 － 4,109
2,714 6,231
その他
営業外収益合計 17,771 10,354
営業外費用
支払利息 6,696 8,280
支払手数料 880 375
為替差損 － 4,275
株式報酬費用消滅損 － 14,427
2,693 4,510
その他
営業外費用合計 10,271 31,869
経常利益 627,579 724,588
特別損失
7,498 3,290
減損損失
特別損失合計 7,498 3,290
税金等調整前四半期純利益 620,080 721,298
法人税、住民税及び事業税
231,574 288,888
△ 33,679 △ 35,019
法人税等調整額
法人税等合計 197,894 253,868
四半期純利益 422,186 467,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,186 467,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 422,186 467,429
その他の包括利益
3,747 7,208
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,747 7,208
四半期包括利益 425,934 474,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 425,934 474,638
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SOU Technologies及び株式会社SOU分割準備会社
（2019年12月１日付でバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 8,120,000 千円 8,132,000 千円
借入実行残高 4,370,000 千円 4,280,000 千円
差引額 3,750,000 千円 3,852,000 千円
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結して
おります。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 70,000 千円 100,000 千円
差引額 3,930,000 千円 3,900,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持す
ること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 71,994 千円 81,866 千円
のれん償却額 36,949 千円 36,931 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月15日
普通株式 312,631 51.50 2018年８月31日 2018年11月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式
分割前の内容を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 445,418 70.00 2019年８月31日 2019年11月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式
分割前の内容を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 34円77銭 36円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,186 467,429
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,186 467,429
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,141,020 12,757,209
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円68銭 35円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,187,549 522,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 445,418千万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 Ｓ Ｏ Ｕ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広
㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＯＵの
2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＯＵ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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