セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル)
大阪事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
神戸支社
(兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 46,716,462 50,697,591 62,397,478
経常利益 (千円) 3,034,489 3,373,681 3,709,184
親会社株主に帰属する
(千円) 1,799,368 2,059,539 2,222,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 528,427 4,073,896 778,217
純資産額 (千円) 24,217,886 28,254,760 24,458,145
総資産額 (千円) 50,922,576 57,481,138 50,467,549
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 123.33 141.16 152.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 46.0 45.5
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.40 45.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
５．当社は第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き
続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外経済の不確実性に加え、消費税引き上げの影響も
懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、翌年度に開催を控えた大規模国際イベントにより人的警備への要望は高いもの
の、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置
かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオ
リンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に
対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を
目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は506億９千７百万円（前年同
期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益32億３千１百万円（前年同期比12.5％増）、経
常利益33億７千３百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千９百万円（前
年同期比14.5％増）となり、売上、利益ともに対前年を上回る過去最高の水準となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調だったことから、当第３四半
期連結累計期間の売上高は278億１千万円（前年同期比10.1％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第
３四半期連結累計期間の売上高は142億５千８百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に尽力した結果、当第３四半期連結累
計期間の売上高は28億７千８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第３四半期連結累
計期間の売上高は44億９千６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は494億４千４百万円（前
年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は29億２千６百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
12億５千３百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億２百万円（前年同期比25.8％
増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千３百万円増加し、574億８千１百
万円（前連結会計年度末比13.9％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加27億５千８百万円、
未収警備料の増加17億４千２百万円、現金及び預金の増加12億４千１百万円、貯蔵品の増加２億７千６百万円、
受取手形及び売掛金の増加１億６千３百万円、立替金の増加１億５百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億１千６百万円増加し、292億２千６百万円（同12.4％増）となりまし
た。その主な内容は、短期借入金の増加15億３百万円、賞与引当金の増加８億９千２百万円、買掛金の増加４億
３千２百万円、１年内償還予定の社債の増加１億円、未払法人税等の減少１億８千２百万円、社債の減少１億円
などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加19億３千９百万円、利益剰余金の増加16億１千５百万円、資本剰
余金の増加１億５千６百万円、自己株式の減少１億５千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億９千
６百万円増加し、282億５千４百万円（同15.5％増）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
864 99.4
機械警備
133,632 104.4
運輸警備
4,070 104.8
小計
138,566 104.4
(ビル管理・不動産事業)
6,665 104.6
合計
145,231 104.4
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
27,810,275 110.1
機械警備
14,258,843 107.8
運輸警備
2,878,146 101.8
工事・機器販売
4,496,759 109.4
小計
49,444,025 108.8
(ビル管理・不動産事業)
1,253,565 97.9
合計
50,697,591 108.5
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 7,783,797 16.7 10,581,052 20.9
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 191,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,603,800 146,038 ―
単元未満株式 普通株式 21,092 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,038 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式
数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 191,800 ― 191,800 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 191,800 ― 191,800 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
西日本統括担当
取締役 常務執行役員
横塚 厚 2019年９月30日
兼 大阪事業部長
(2) 役職の異動
新 旧 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
警務本部 本部長
小俣 力男 2019年10月10日
警務本部 本部長
兼 西日本統括担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 11,526,229
受取手形及び売掛金 832,316 996,281
未収警備料 6,732,293 8,474,650
立替金 2,664,017 2,769,779
貯蔵品 1,073,839 1,350,383
その他 2,633,280 2,697,774
△ 15,373 △ 18,015
貸倒引当金
流動資産合計 24,205,527 27,797,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,176,258
△ 4,944,684 △ 5,141,428
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,166,388 4,034,829
警報機器及び運搬具
16,033,471 17,169,664
△ 12,350,946 △ 12,660,252
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 4,509,411
土地
3,903,202 3,903,202
その他 4,178,786 4,239,722
△ 2,220,202 △ 2,567,785
減価償却累計額
その他（純額） 1,958,583 1,671,937
有形固定資産合計 13,710,700 14,119,381
無形固定資産
1,105,511 1,208,117
投資その他の資産
投資有価証券 9,265,685 12,023,781
その他 2,219,873 2,372,563
△ 39,749 △ 39,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,445,810 14,356,556
固定資産合計 26,262,021 29,684,054
資産合計 50,467,549 57,481,138
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,438,531
※ 1,948,974 ※ 3,452,756
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 100,000
未払法人税等 1,015,378 832,544
前受警備料 284,785 298,976
預り金 6,330,993 6,396,759
賞与引当金 1,234,216 2,127,094
役員賞与引当金 66,800 34,249
資産除去債務 - 8,163
4,954,512 5,095,525
その他
流動負債合計 17,842,005 20,784,602
固定負債
社債 200,000 100,000
※ 2,833,348 ※ 2,820,516
長期借入金
退職給付に係る負債 278,682 307,340
株式給付引当金 - 9,990
資産除去債務 235,563 229,800
4,619,804 4,974,128
その他
固定負債合計 8,167,398 8,441,775
負債合計 26,009,403 29,226,378
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 3,006,190
利益剰余金 14,772,980 16,388,822
△ 208,582 △ 365,190
自己株式
株主資本合計 20,337,897 21,953,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 4,144,317
繰延ヘッジ損益 △ 35 42
408,905 342,533
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 4,486,894
非支配株主持分 1,506,594 1,814,043
純資産合計 24,458,145 28,254,760
負債純資産合計 50,467,549 57,481,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 46,716,462 50,697,591
37,091,468 40,246,467
売上原価
売上総利益 9,624,994 10,451,123
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,668,721 2,728,418
賞与引当金繰入額 509,134 504,677
役員賞与引当金繰入額 32,341 31,400
退職給付費用 51,801 39,011
株式給付費用 - 10,894
3,491,197 3,905,432
その他
販売費及び一般管理費合計 6,753,196 7,219,835
営業利益 2,871,798 3,231,288
営業外収益
受取利息 326 278
受取配当金 158,531 168,096
受取保険料 68,179 64,608
61,213 67,375
その他
営業外収益合計 288,250 300,358
営業外費用
支払利息 99,112 82,328
支払手数料 - 72,756
26,446 2,880
その他
営業外費用合計 125,559 157,965
経常利益 3,034,489 3,373,681
特別利益
20 -
固定資産売却益
特別利益合計 20 -
特別損失
固定資産除売却損 4,539 26
99,288 -
関係会社清算損
特別損失合計 103,827 26
税金等調整前四半期純利益 2,930,682 3,373,655
法人税、住民税及び事業税
1,360,192 1,359,049
△ 315,902 △ 185,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,044,289 1,173,173
四半期純利益 1,886,393 2,200,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 87,024 140,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,799,368 2,059,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,886,393 2,200,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,331,736 1,939,533
繰延ヘッジ損益 322 109
△ 26,551 △ 66,228
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,357,965 1,873,414
四半期包括利益 528,427 4,073,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 445,195 3,932,778
非支配株主に係る四半期包括利益 83,231 141,117
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及び
その子会社１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式
報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度でありま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
貸出コミットメント契約総額 - 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 - 2,140,000
差引額 - 3,860,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
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期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,409,807 千円 1,576,971 千円
のれんの償却額 96,019 千円 80,093 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 233,447 16.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月25日
普通株式 262,622 18.00 2018年８月31日 2018年10月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年５月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月25日
普通株式 292,497 20.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 45,435,501 1,280,960 46,716,462 - 46,716,462
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,336 404,113 415,450 △ 415,450 -
計 45,446,838 1,685,074 47,131,912 △ 415,450 46,716,462
セグメント利益 2,629,492 240,268 2,869,760 2,037 2,871,798
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 49,444,025 1,253,565 50,697,591 - 50,697,591
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,629 380,938 392,567 △ 392,567 -
計 49,455,654 1,634,503 51,090,158 △ 392,567 50,697,591
セグメント利益 2,926,216 302,362 3,228,579 2,708 3,231,288
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 123円33銭 141円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,799,368 2,059,539
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,799,368 2,059,539
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,590 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において19,411株であり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年９月25日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,497千円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月28日
(注)配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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