株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（百万円） 7,541 7,585 15,017
売上高
（百万円） 1,520 131 2,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,517 127 2,009
純利益
（百万円） 1,507 111 2,008
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,372 10,632 10,985
純資産額
（百万円） 13,482 13,578 13,982
総資産額
（円） 64.90 5.42 85.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 62.90 5.30 83.18
期）純利益金額
（％） 76.2 77.6 77.7
自己資本比率
（百万円） 1,061 △ 842 2,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 131 △ 651 130
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 129 △ 476 192
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 9,826 9,186 11,157
末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 41.54
△ 2.86
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所
有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことに
より、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Grillを設立し子会
社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、2019年11月30日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2018年に
64.7％と前年比3.8ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、ま
た、2018年の広告費は６兆5,300億円と７年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につき
ましては前年比116.5％の１兆7,589億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調
べ）。
このような状況の下、当社グループは、 当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に引き続
き、当社アプリ共通でのクーポンの拡充や恋愛リアリティーショー「3LDK」の配信開始、「AbemaTV」「TBS
NEWS」との連携開始など、動画領域における新規コンテンツの展開を含め、新たなコンテンツや施策の展開を行っ
てまいりました。また、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／
ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく、機械学習を活
用した入札機能「UOP（User Optimized Pricing）」をリリースするなど、広告配信機能の新たな開発や展開にも
注力してまいりました。また、リサーチ・動画マーケティング領域での新たな収益獲得を強化するため、株式会社
Grillを設立いたしました。
収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第２四半期連結累
計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を4,084百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上
高は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間で2,838百万円を計上いたしました。その他、連結子会社でありま
した株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式売却益90百万円を計上いたしました 。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝
費1,740百万円を計上したほか、アクティブユーザー数が増加した影響により、サーバー費用が増加いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 7,585百万円 （前年同四半期比 0.6％増 ）、 経常
利益131百万円 （前年同四半期比 91.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円 （前年同四半期比
91.6％減 ）となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第２四半期連結会計期
間末において5,303万DLとなり、前連結会計年度末比で705万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて403百万円減少し、13,578百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,971百万円の減少）、売掛金の増加
（前連結会計年度末比400百万円の増加）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比411百万円の増加）、の
れんの減少（前連結会計年度末比69百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比523百万円の増
加）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比83百万円の増加）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、2,945百万円
となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比119百万円の増加）、未払金の増加（前連結会計
年度末比148百万円の増加）、前受金の減少（前連結会計年度末比71百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連
結会計年度末比157百万円の減少）、流動負債のその他の減少（前連結会計年度末比88百万円の減少）でありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し、10,632百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比119百万円の増加）、自己株式の取得に
よる自己株式の増加（前連結会計年度末比490百万円の増加）であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べて1,971百万円減少し、9,186百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、842百万円（前年同四半期は1,061百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益223百万円の計上、売上債権の増加417百万円、前払
費用の増加313百万円、法人税等の支払額255百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、651百万円（前年同四半期は131百万円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出527百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、476百万円（前年同四半期は129百万円の収
入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出502百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。これは主に、データ活用の促進と
情報推薦を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。
(5）従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は８名増
加し223名になりました。
提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は11名増加し181名に
なりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,842,974 23,877,474
普通株式
（市場第一部）
あります。
23,842,974 23,877,474 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
41,400 23,842,974 20 4,068 20 4,068
2019年11月30日
（注）１、２
（注）１．2019年９月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が16,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
２．2019年９月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,400
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
３．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が34,500
株、資本金が８百万円、資本準備金が８百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
COVE GROVE, SINGAPORE 3,786 16.07
木村 新司
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,623 15.38
株式会社（信託口）
3,550 15.07
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED
FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 1,750 7.43
SINGAPORE 018983
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
484 2.05
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
423 1.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
400 1.69
関 喜史 東京都港区
391 1.66
吉田 宏司 東京都渋谷区
390 1.65
福島 良典 東京都港区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 25 SHOE LANE. LONDON EC4A 4AU, U.K.
299 1.27
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
－ 15,098 64.11
計
（注）１．発行済株式総数 （自己株式を除く。） に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
２．第４位の「NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309」名義の株式は、木村新司氏が実
質株主として所有しております。これにより、木村新司氏の持株数は5,536,300株となり、発行済株式（自
己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は23.50%となります。
３．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 742 3.12
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 45 0.19
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４．2019年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2019年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
2,674 11.24
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 1,487
441,500 100株であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,393,200 233,932
普通株式 同上
8,274 － －
単元未満株式 普通株式
23,842,974 － －
発行済株式総数
－ 235,419 －
総株主の議決権
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式148,700株（議決権の数
1,487個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一
292,800 148,700 441,500 1.85
株式会社Gunosy 丁目12番32号
－ 292,800 148,700 441,500 1.85
計
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
11,157 9,186
現金及び預金
995 1,395
売掛金
425 836
その他
12,577 11,418
流動資産合計
固定資産
75 298
有形固定資産
無形固定資産
284 214
のれん
19 37
その他
303 252
無形固定資産合計
投資その他の資産
628 1,152
投資有価証券
139 115
繰延税金資産
256 340
その他
1,024 1,608
投資その他の資産合計
1,404 2,160
固定資産合計
13,982 13,578
資産合計
負債の部
流動負債
1,167 1,286
買掛金
679 828
未払金
297 140
未払法人税等
624 552
前受金
17 10
株式給付引当金
207 118
その他
2,993 2,936
流動負債合計
固定負債
3 9
株式給付引当金
3 9
固定負債合計
2,996 2,945
負債合計
純資産の部
株主資本
4,046 4,068
資本金
4,046 4,068
資本剰余金
利益剰余金 2,940 3,059
△ 169 △ 660
自己株式
10,862 10,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 1
0 0
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 67 79
56 18
非支配株主持分
10,985 10,632
純資産合計
13,982 13,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
7,541 7,585
売上高
3,926 4,337
売上原価
3,615 3,247
売上総利益
※１ 2,091 ※１ 3,090
販売費及び一般管理費
1,524 156
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 －
為替差益
0 0
助成金収入
0 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 14
為替差損
▶ －
固定資産売却損
0 0
株式交付費
－ 7
本社移転費用
0 3
その他
5 25
営業外費用合計
1,520 131
経常利益
特別利益
391 －
投資有価証券売却益
－ 90
関係会社株式売却益
－ 0
新株予約権戻入益
391 91
特別利益合計
1,912 223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 417 93
△ 10 18
法人税等調整額
407 112
法人税等合計
1,505 111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 16
1,517 127
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,505 111
四半期純利益
その他の包括利益
2 0
その他有価証券評価差額金
0 0
為替換算調整勘定
2 0
その他の包括利益合計
1,507 111
四半期包括利益
（内訳）
1,519 128
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,912 223
税金等調整前四半期純利益
11 44
減価償却費
69 69
のれん償却額
△ 0 △ 0
受取利息
0 0
支払利息
－ △ 90
関係会社株式売却益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 391 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 139 △ 417
仕入債務の増減額（△は減少） 332 119
未払金の増減額（△は減少） △ 2 △ 45
前払費用の増減額（△は増加） △ 280 △ 313
前受金の増減額（△は減少） 133 △ 71
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 8
△ 50 △ 114
その他
1,598 △ 587
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 538 △ 255
法人税等の支払額
1,061 △ 842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 50
有形固定資産の取得による支出
△ 112 △ 527
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 48
収入
－ △ 85
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9 △ 35
その他
△ 131 △ 651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 500
短期借入れによる収入
△ 600 △ 500
短期借入金の返済による支出
－ △ 502
自己株式の取得による支出
70 8
新株予約権の行使による株式の発行による収入
58 17
非支配株主からの払込みによる収入
129 △ 476
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,058 △ 1,971
8,767 11,157
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,826 ※１ 9,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したこ
とにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸
表に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Grillを新たに設立し子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、設立時の貸借対照表のみを連結してお
り、設立日後、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
広告宣伝費 1,032 百万円 1,740 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 9,826百万円 9,186百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 9,826百万円 9,186百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が660百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 64円90銭 ５円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,517 127
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,517 127
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,377,748 23,613,064
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 62円90銭 ５円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 741,312 506,621
第８回新株予約権 第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
85,000個 18,900個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
（普通株式 85,000株） （普通株式 18,900株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
発行日 2018年７月27日 発行日 2019年７月29日
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有
する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において185,500株、当第２四半期連結累計期間において153,111株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosy
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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