J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
第13期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 山 本 良 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連
絡場所で行っております。)
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
333,608 361,767 459,840
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 106,401 ) ( 136,102 )
(百万円) 34,898 34,897 42,126
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
22,077 20,997 27,358
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6,167 ) ( 6,629 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,440 18,832 25,631
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 409,378 409,703 412,700
持分
(百万円) 1,057,636 1,284,227 1,029,573
資産合計
基本的1株当たり四半期
84.37 80.22 104.55
(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 23.57 ) ( 25.32 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 84.35 80.19 104.52
(当期)利益
(%) 38.7 31.9 40.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 21,830 67,532 34,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,932 △ 25,654 △ 26,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,096 △ 18,376 △ 21,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,711 49,170 25,659
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
4 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)の日本経済は、大型台風の影響
や消費増税前の駆け込みと増税後の反動により、個人消費に増減が見られるなど不安定で力強さに
欠ける動きとなりました。その後、増税による影響は徐々に和らぎ、企業収益や雇用情勢に改善の
動きが見られるなど緩やかな回復が続いています。
小売業界では、9月は消費増税前の駆け込みにより耐久財や高額商品を中心に売上高が大幅に増
加したものの、消費増税後の10月はその反動により大幅な減少となりました。インバウンドは、為
替の影響により、一時期低調となりましたが、現在は回復傾向に転じています。
このような厳しい環境の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”とい
う新しいグループビジョンの実現を目指した「2017~2021年度 中期経営計画」の3年目を迎え、
小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収
益力の一段の強化をはかるとともに、重点3事業(クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事
業)の取り組みを行っています。
加えて、持続可能な社会への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営
を実行するため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする5つの重要課題を特定し、中長期の目標
達成にむけた行動計画の立案など全社的な取り組みを進めております。また、当社グループは金融
安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終報告書(TCFD提
言)に賛同するとともに、5月に設立された「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。10月に
は、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチ
ブ」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。
このような当社グループの取り組みについて、ご理解を深めていただくことを目的に、昨年同
様、11月にアナリスト・機関投資家を対象に「ESG説明会」を開催いたしました。
百貨店事業につきましては、持続可能な社会の構築に貢献するため、不要となった衣料品などの
回収を行う「ECOFF(エコフ)リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹店舗で10月から11
月にかけて開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
また、建て替え工事中であった大丸心斎橋店本館は8月23日に竣工し、9月20日にグランドオー
プンを迎えました。開店前から約5,000人のお客様にお並びいただき、開店時間を予定より前倒し
してのオープンとなりました。店づくりのコンセプトは「Delight the World ~世界が憧れる、心
斎橋へ。」とし、心斎橋店の強みである富裕層や訪日外国人のお客様への対応をさらに強化しなが
ら、“生活を積極的に楽しむすべてのお客様”をターゲットとして設定しています。新規ブランド
も積極的に導入し、関西初出店37店舗、新業態50店舗を含む370店舗を展開します。ビジネスモデ
ルは、従来の百貨店とはまったく異なり、全体面積の約65%を定期賃貸借の売場で構成するといっ
た斬新なレイヤー構造をベースとしたものとなります。
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一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革
の一環として、下関大丸が今後も地域に貢献し、持続可能な成長を目指すため、同社を大丸松坂屋
百貨店に吸収合併することを決定いたしました(2020年3月予定)。また、大丸山科店については
3月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、「ビューティー&ヘルス」
をキーワードとした商業施設として、4月に京都烏丸エリアの東洞院通に「BINO 東洞院(ビーノ
ヒガシノトウイン)」を、12月に松坂屋上野店第二別館跡地に「BINO 御徒町(ビーノ オカチマ
チ)」をオープンいたしました。また、オー・エム・ホテル日航ビル地下1階を改装し、11月に
「DAIMARU WHITE AVENUE(大丸 ホワイトアベニュー)」をオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、3月には「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティ
の創造」をコンセプトに錦糸町パルコを、6月には「幸せの共感 ここから未来へ」をコンセプト
に沖縄初出店94店を含む全250店を擁するサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを、8月には「都市生活
者のライフスタイルサポート、都市機能の充実」をコンセプトに川崎ゼロゲートをオープンいたし
ました。一方で取り巻く商環境の変化を勘案し、5月に宇都宮パルコを閉店いたしました。また、
1969年の池袋パルコ開業から50周年を迎える節目の年に生まれ変わる新生「渋谷パルコ」は約180
の個性あふれるショップを導入し、11月22日にグランドオープンいたしました。次世代商業空間の
創造に向けた店舗づくりの方向性では、体験型コンテンツを拡充させるほか、ラグジュアリー、
モード、ストリート・カルチャーのミックスによるファッションの再提案や、ICTを活用した未来
型の売場づくりなどに取り組んでいます。これまでの商業施設の枠を超え、デザイナー・クリエイ
ターなどの送り手と共感・共創し、新たな取り組みを行うことで新しい刺激や楽しさの体験価値を
提案し、グローバルに情報発信するビルを目指していきます。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四
半期に比べ売上収益は8.4%増の3,617億67百万円、営業利益は9.4%増の370億4
2百万円、税引前四半期利益は0.0%減の348億97百万円、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は4.9%減の209億97百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
9月は消費増税前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移いたしましたが、10月・
11月はその反動が大きく、特に10月は台風などの天候不順も相まって店頭売上の回復が遅れまし
た。
そうした中、大丸心斎橋店では9月20日に新本館がグランドオープンし、「Delight the World
~世界が憧れる、心斎橋へ。」というストアコンセプトのもと、フロア構成、品揃え、デザイ
ン、環境など全てにおいて、今までにない「未来に向けた新しい百貨店」に生まれ変わりまし
た。
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館2階フロアを7年
ぶりに改装し、「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO(キキヨコチョ)」を3月
にオープンいたしました。日本初出店・東海地区初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高
級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・くつろげる」をかなえる空間
となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基
づく、お客様との更なる関係性強化のため、5月末に<大丸・松坂屋アプリ>を全国13店舗へ拡
大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外
商ビジネスモデルを展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構
築に取り組みました。
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インバウンドマーケットに対しては、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、重点取組先
との連携強化による顧客接点拡大などに取り組みました。
ECO活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする「持続可能な参加型プロジェクト」
に取り組んでおり、10月から11月には大丸・松坂屋10店舗でのリサイクルキャンペーンに加え、
神戸と名古屋ではファッションイベントと連携してスペシャルデーを展開するなど、積極的なリ
サイクル・リユース活動「ECOFF(エコフ)」に取り組みました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年3
月(予定)に同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通す
ことは困難であるとの判断から、3月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は1.7%減の
1,934億37百万円、営業利益は11.4%減の140億32百万円となりました。
<パルコ事業>
ショッピングセンター事業では、11月にパルコブランドの新たな魅力の表現として渋谷パルコ
を再開業いたしました。また、リノベーション型の開発物件である錦糸町パルコ(3月)、株式
会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITY(6月)、川崎ゼロゲート(8
月)をそれぞれ開業し、多様な業態開発手法に基づく不動産開発を推進いたしました。パルコ店
舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、優待方法を割引からポイントサービスに
変更する(10月)など、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント
開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は渋谷再開発事業に
おける保留床売却などにより32.8%増の880億29百万円、営業利益は24.5%増の1
01億30百万円となりました。
<不動産事業>
2017年度にGINZA SIXと上野フロンティアタワーが開業した後も、エリア全体の魅力を最大化
し、地域と成長をともにするアーバンドミナント戦略の取り組みを進めております。
4月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都においてビューティー&ヘルスをコン
セプトとする商業施設「BINO 東洞院」を、12月には上野において「BINO 御徒町」を開業いたし
ました。また、11月には心斎橋でオー・エム・ホテル日航ビル地下1階を改装し、ファッション
や美容サービスなど新規テナント19店舗を導入、既存テナント8店舗とあわせて「DAIMARU WHITE
AVENUE」としてリニューアルオープンするなど、周辺開発に取り組みました。
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受
けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は4.7%増の132億66百万円、営業利益に
つきましては、固定資産売却益を計上したこともあり60.2%増の71億89百万円となりま
した。
<クレジット金融事業>
外部加盟店での利用増による手数料収入と割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期
に比べ売上収益は2.1%増の80億18百万円となりましたが、先行投資費用が増加した結
果、営業利益は3.2%減の19億5百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,842億27百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,546億54百万円増加いたしました。 これは主に IFRS第16号「リース」の適用によ
る使用権資産の増加などによるものです。一方、負債合計は8,194億65百万円となり、前連
結会計年度末に比べ2,583億78百万円増加いたしました。 これは主に IFRS第16号「リース」
の適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は4,647億62百万円となり、
前連結会計年度末に比べ37億23百万円減少いたしました。 これは主に IFRS第16号「リース」の
適用による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比
べ235億11百万円増の491億70百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは675億32百万円の収入となりました。前第3四半期
連結累計期間との比較では、 IFRS第16号「リース」の適用によ る 減価償却費及び償却費の調整や
営業債務の増加などにより 457億2百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは256億54百万円の支出となりました。前第3四半期
連結累計期間との比較では、 有形固定資産の取得による支出 の増加などにより 37億22百万円
の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは183億76百万円の支出となりました。前第3四半期
連結累計期間との比較では、 社債の発行による収入があったものの、 IFRS第16号「リース」の適
用によるリース負債の返済額の計上があったこと などにより 62億80百万円の支出増となりま
した。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりで
あります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内
容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要
であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商
品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グルー
プによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われ
る場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的
には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会
が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を
毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者
(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並び
に当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得
者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の
負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を
先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を
行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百
貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げ
られてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体
現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提
供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社
会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンと
して“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりま
す。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策
について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するた
め、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主
の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会そ
の他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上
で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるもの
と考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締
役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取
得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を
講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存でありま
す。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されてお
り、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指す
ものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な
対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告
意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当
社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位
の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
普通株式 270,565,764 270,565,764
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 270,565,764 270,565,764 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
完全議決権株式(自己株式等) -
6,589,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,633,529 -
263,352,900
普通株式
単元未満株式 - -
623,464
発行済株式総数 270,565,764 - -
総株主の議決権 - 2,633,529 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,270,000株(議決権
22,700個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株及び役員報酬BIP信託所有の自己株式35株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,589,400
- 6,589,400 2.43
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
計 - 6,589,400 - 6,589,400 2.43
(注) 役員報酬BIP信託が 所有 する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9
月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年2月28日)
(2019年11月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
25,659 49,170
現金及び現金同等物 8
132,943 172,616
営業債権及びその他の債権 8
7,324 6,202
その他の金融資産 8
38,349 23,106
棚卸資産
7,004 6,249
その他の流動資産
211,281 257,344
流動資産合計
非流動資産
471,238 475,306
有形固定資産
3 - 185,959
使用権資産
523 523
のれん
投資不動産 3 197,162 220,244
4,489 5,530
無形資産
17,616 18,632
持分法で会計処理されている投資
96,225 92,679
その他の金融資産 8
8,280 10,687
繰延税金資産
22,754 17,316
その他の非流動資産
818,291 1,026,882
非流動資産合計
1,029,573 1,284,227
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年2月28日)
(2019年11月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
31,320 42,100
社債及び借入金 8
138,938 173,873
営業債務及びその他の債務 8
- 29,211
リース負債 3
32,252 31,328
その他の金融負債 8
8,174 4,936
未払法人所得税等
1,851 1,645
引当金
62,490 65,273
その他の流動負債
275,028 348,369
流動負債合計
非流動負債
143,058 145,572
社債及び借入金 8
- 197,837
リース負債 3
47,718 43,151
その他の金融負債 8
29,003 22,478
退職給付に係る負債
5,176 4,659
引当金
60,455 56,614
繰延税金負債
647 781
その他の非流動負債
286,059 471,095
非流動負債合計
561,087 819,465
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
212,210 212,357
資本剰余金
△15,090 △14,972
自己株式
14,745 11,901
その他の資本の構成要素
168,861 168,442
利益剰余金
412,700 409,703
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,784 55,058
非支配持分
468,485 464,762
資本合計
1,029,573 1,284,227
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
注記
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
5,6 333,608 361,767
売上収益
△178,560 △206,653
売上原価
155,047 155,113
売上総利益
△121,422 △117,503
販売費及び一般管理費
2,512 7,692
その他の営業収益
△2,284 △8,259
その他の営業費用
5
営業利益 33,853 37,042
871 840
金融収益
△865 △4,262
金融費用
1,039 1,277
持分法による投資損益
税引前四半期利益 34,898 34,897
△10,517 △11,731
法人所得税費用
24,380 23,165
四半期利益
四半期利益の帰属
22,077 20,997
親会社の所有者
2,302 2,168
非支配持分
24,380 23,165
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 84.37 80.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 84.35 80.19
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
注記
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
106,401 136,102
売上収益 5
△56,305 △85,647
売上原価
売上総利益 50,096 50,454
△40,743 △36,588
販売費及び一般管理費
858 3,595
その他の営業収益
△576 △5,593
その他の営業費用
9,635 11,867
営業利益 5
218 206
金融収益
△272 △1,426
金融費用
252 288
持分法による投資損益
9,833 10,936
税引前四半期利益
△2,947 △3,362
法人所得税費用
6,886 7,574
四半期利益
四半期利益の帰属
6,167 6,629
親会社の所有者
718 945
非支配持分
6,886 7,574
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 23.57 25.32
9
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 23.56 25.32
9
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
四半期利益 24,380 23,165
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
369 △1,987
する金融資産
- △180
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
33 △37
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 403 △2,205
純損益に振り替えられる可能性のある項目
53 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△29 △34
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 1
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 △29
合計
430 △2,235
税引後その他の包括利益
24,811 20,930
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,440 18,832
親会社の所有者
2,371 2,097
非支配持分
24,811 20,930
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
6,886 7,574
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
33 271
する金融資産
- △180
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 33 91
純損益に振り替えられる可能性のある項目
46 57
キャッシュ・フロー・ヘッジ
35 △21
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 1
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
84 36
合計
117 128
税引後その他の包括利益
7,003 7,702
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,278 6,752
親会社の所有者
725 950
非支配持分
7,003 7,702
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業 キャッシュ 括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
2018年3月1日時点の残高
- - - - - -
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した残高
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
- - - - - -
四半期利益
- - - △28 55 301
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △28 55 301
- - △6 - - -
自己株式の取得
- 0 0 - - -
自己株式の処分
- - - - - -
配当金 7
支配継続子会社に対する
- 1 - - - -
持分変動
- 210 162 - - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - △442
から利益剰余金への振替
- - - 29 △49 -
その他
- 212 156 29 △49 △442
所有者との取引額合計
31,974 212,077 △15,088 △42 △9 15,690
2018年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
2018年3月1日時点の残高
- - 487 487 - 487
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した残高
- 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
- - 22,077 22,077 2,302 24,380
四半期利益
33 362 - 362 68 430
その他の包括利益
四半期包括利益合計 33 362 22,077 22,440 2,371 24,811
- - - △6 - △6
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
- - △9,417 △9,417 △942 △10,359
配当金 7
支配継続子会社に対する
- - - 1 △516 △515
持分変動
- - - 373 - 373
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△33 △476 476 - - -
から利益剰余金への振替
- △19 - △19 - △19
その他
△33 △496 △8,940 △9,068 △1,458 △10,527
所有者との取引額合計
- 15,638 164,776 409,378 56,280 465,659
2018年11月30日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
2019年3月1日時点の残高
- - - - - -
会計方針の変更の影響 3
会計方針の変更を反映した残高
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
- - - - - -
四半期利益
- - - △33 ▶ △1,917
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △33 ▶ △1,917
- - △4 - - -
自己株式の取得
- △0 0 - - -
自己株式の処分
- - - - - -
配当金 7
支配継続子会社に対する
- - - - - -
持分変動
- 146 122 - - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - △897
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
- 146 118 - - △897
所有者との取引額合計
31,974 212,357 △14,972 △116 △1 12,019
2019年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
2019年3月1日時点の残高
- - △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更の影響 3
会計方針の変更を反映した残高
- 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
- - 20,997 20,997 2,168 23,165
四半期利益
△217 △2,164 - △2,164 △70 △2,235
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △217 △2,164 20,997 18,832 2,097 20,930
- - - △4 - △4
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
- - △9,419 △9,419 △972 △10,392
配当金 7
支配継続子会社に対する
- - - - 3 3
持分変動
- - - 269 60 329
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
217 △679 679 - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
217 △679 △8,740 △9,155 △908 △10,063
所有者との取引額合計
- 11,901 168,442 409,703 55,058 464,762
2019年11月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,898 34,897
税引前四半期利益
14,799 37,952
減価償却費及び償却費
408 577
減損損失
△871 △840
金融収益
865 4,262
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △1,039 △1,277
固定資産売却損益(△は益) △23 △2,719
固定資産処分損 1,184 3,101
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,478 16,235
営業債権及びその他の債権の増減額
△28,972 △34,824
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
21,706 31,939
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,061 △6,525
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △68 △1,672
4,160 8,029
その他
小計 37,507 89,136
94 81
利息の受取額
配当金の受取額 293 250
△760 △4,204
利息の支払額
△17,758 △20,387
法人所得税の支払額
2,453 2,654
法人所得税の還付額
21,830 67,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,229 △26,359
有形固定資産の取得による支出
7 461
有形固定資産の売却による収入
△3,972 △1,965
投資不動産の取得による支出
32 2,959
投資不動産の売却による収入
△928 △821
投資有価証券の取得による支出
8,478 3,546
投資有価証券の売却による収入
△320 △3,474
その他
△21,932 △25,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,850 △6,370
コマーシャル・ペーパーの純増減額
4,999 -
(△は減少)
11,850 1,300
長期借入れによる収入
△16,400 △11,540
長期借入金の返済による支出
- 29,864
社債の発行による収入
- △21,203
リース負債の返済額
△6 △6
自己株式の取得による支出
△9,397 △9,413
配当金の支払額
△942 △972
非支配株主への配当金の支払額
△350 △34
その他
△12,096 △18,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△12,198 23,501
38,883 25,659
現金及び現金同等物の期首残高
26 8
現金及び現金同等物の為替変動による影響
26,711 49,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上
位の親会社であり、日本に所在する企業であります。 当社の登記されている本社の住所は、東京
都中央区であります。
2019年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した 会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース
リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、
「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半
期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際
し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、
IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースにつ
いて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債
は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加 借入 利子率を用いて割り引いた現在価
値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加 借入 利子率の加重平均は、1.8%であります。使用権資産は、IFRS第16号が
リース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産
は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準
の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナ
ンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産(投
資不動産含む)、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、
非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が
34億5百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが207億86百万円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財
政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額
百万円
42,866
2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
40,208
を追加借入利子率で割り引いた金額
10,301
2019年2月28日現在で開示したファイナンス・リース債務
2019年3月1日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った
188,205
影響等
238,715
2019年3月1日現在のリース負債
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四半期報告書
当社グループは、IFRS 第 16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法
で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下
を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に
確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定して
います。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の
有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっており
ます。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画
発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース
期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
196,568 65,979 11,819 4,766 279,133 54,474 333,608 - 333,608
外部収益
セグメント間収益
253 293 849 3,088 4,485 22,906 27,392 △27,392 -
196,822 66,272 12,669 7,854 283,618 77,381 361,000 △27,392 333,608
計
セグメント利益
15,839 8,139 4,488 1,969 30,436 2,658 33,095 758 33,853
金融収益
871
△865
金融費用
持分法による
1,039
投資損益
税引前
34,898
四半期利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 193,091 87,562 12,472 5,139 298,266 63,500 361,767 - 361,767
セグメント間収益
345 467 794 2,878 4,486 32,674 37,160 △37,160 -
193,437 88,029 13,266 8,018 302,752 96,175 398,928 △37,160 361,767
計
セグメント利益
14,032 10,130 7,189 1,905 33,258 4,218 37,476 △433 37,042
金融収益
840
△4,262
金融費用
持分法による
1,277
投資損益
税引前
34,897
四半期利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
62,108 21,941 3,998 1,665 89,714 16,687 106,401 - 106,401
外部収益
セグメント間収益 80 146 283 1,065 1,576 7,510 9,086 △9,086 -
62,189 22,088 4,281 2,731 91,290 24,197 115,488 △9,086 106,401
計
セグメント利益
3,973 2,432 1,630 893 8,930 527 9,457 178 9,635
金融収益
218
△272
金融費用
持分法による
252
投資損益
税引前
9,833
四半期利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
61,338 44,059 4,184 1,802 111,385 24,717 136,102 - 136,102
外部収益
セグメント間収益 101 275 261 1,016 1,655 15,303 16,958 △16,958 -
61,439 44,335 4,446 2,818 113,040 40,020 153,060 △16,958 136,102
計
セグメント利益
3,452 4,264 1,460 816 9,993 2,209 12,203 △335 11,867
金融収益
206
△1,426
金融費用
持分法による
288
投資損益
税引前
10,936
四半期利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事
業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しておりま
す。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき
収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表
も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る
売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
前第3 四半期連結累計期間 当 第3 四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
セグメント
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
27,952 30,422
大丸 大阪・心斎橋店
17,988 17,411
大阪・梅田店
19,468 18,819
東京店
16,382 16,197
京都店
18,398 17,720
神戸店
16,192 16,120
札幌店
30,661 30,476
松坂屋 名古屋店
15,696 14,797
上野店
34,081 31,471
その他店舗
△253 △345
セグメント間売上収益の消去
百貨店事業 196,568 193,091
37,570 59,560
ショッピングセンター事業
14,190 12,893
専門店事業
10,523 11,352
総合空間事業
3,987 4,222
その他の事業
△293 △467
セグメント間売上収益の消去
パルコ事業 65,979 87,562
12,669 13,266
不動産事業
△849 △794
セグメント間売上収益の消去
不動産事業 11,819 12,472
クレジット金融事業 7,854 8,018
△3,088 △2,878
セグメント間売上収益の消去
4,766 5,139
クレジット金 融事業
77,381 96,175
その他
△22,906 △32,674
セグメント間売上収益の消去
その他 54,474 63,500
333,608 361,767
合計
294,910 320,953
顧客との契約から生じた収益
38,698 40,814
その他の源泉から生じた収益
売上収益 333,608 361,767
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分はIFRS第16号(前第3四半期連結累計期間はIAS第
17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めており
ます。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、 建装工事請負
業及び家具製造販売業、 駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物
品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充
足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセン
ター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空
間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行
義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益
を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡し
た時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識し
ております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約
の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性
が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部
物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、
割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における 内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性
をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工
事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される
可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月10日
普通株式 5,015 19.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
2018年10月9日
4,487 17.00
普通株式 2018年8月31日 2018年11月8日
取締役会
(注)1 2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金46百万円が含まれております。
2 2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月9日
4,751 18.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
2019年10月8日
4,751 18.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
(注)1 2019年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金42百万円が含まれております。
2 2019年10月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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8.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産 (流動) 、営業債務
及びその他の債務 、その他の金融負債(流動) )
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引
先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産 (非流動) 、その他の金融負債 (非流動) )
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株
式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデ
ル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証
金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを
現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商
品については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
64,000 68,276 66,113 70,285
その他の金融資産(非流動)
64,000 68,276 66,113 70,285
合計
金融負債
124,530 125,289 107,920 108,554
借入金
49,848 50,310 79,752 80,294
社債
47,704 47,760 43,151 43,220
その他の金融負債(非流動)
222,082 223,360 230,824 232,069
合計
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(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
第3四半期連結累計期間における振替はありませんが、当第3四半期連結累計期間において、
保有銘柄の上場によるレベル3からレベル1への振替がありました。その他の振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2019年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- - 23
デリバティブ金融資産 2 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
8,604 - 23,620 32,225
その他の金融資産(非流動)
8,604 23 23,620 32,248
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 15 - 15
デリバティブ金融負債
- 15 - 15
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 11 - 11
デリバティブ金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
5,296 - 21,269 26,565
その他の金融資産(非流動)
5,296 11 21,269 26,577
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
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合計
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(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
百万円 百万円
22,802 23,620
期首残高
その他の包括利益(注) 1,637 △2,400
90 100
購入
△1 △37
売却
△5 △12
その他
24,524 21,269
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
84.37 80.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 84.35 80.19
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
23.57 25.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 23.56 25.32
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
22,077 20,997
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,077 20,997
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,077 20,997
四半期利益(百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
6,167 6,629
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,167 6,629
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,167 6,629
四半期利益(百万円)
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② 期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期中平均普通株式数(株)
261,670,183 261,760,391
普通株式増加数
役員報酬BIP信託 58,889 79, 387
261,729,072 261,839,778
希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
261,676,847 261,767,363
期中平均普通株式数(株)
普通株式増加数
58,889 79,387
役員報酬BIP信託
261,735,736 261,846,750
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
10.コミットメント
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメ
ントは前連結会計年度末16,057百万円、当第3四半期連結会計期間末5,954百万円であります。
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11.後発事象
株式会社パルコに対する公開買付けの開始について
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルコ
(株式会社東京証券取引所市場第一部、コード番号8251、以下「対象者」といいます。)の普
通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。そ
の後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取
得することを決議いたしました。
(1) 本公開買付けの目的
当社は、都市型商業施設の開発・運営という事業領域で優れたノウハウを有する対象者との
連携による競争力強化及び企業価値向上を目的として、2012年3月に対象者普通株式
27,400,000株を取得して対象者を持分法適用関連会社とし、2012年8月に当社が実施した対象
者普通株式に対する公開買付けにより38,522,614株を取得し、対象者普通株式65,922,614株
(所有割合:64.98%)を所有するに至りました。
当社グループを取り巻く環境として、2019年10月に実施された消費税の増税や2020年の東京
オリンピック・パラリンピック以降の景気動向の不透明感に加えて、人口減少やファッション
リテール市場の縮小、EC(電子商取引)の台頭による実店舗を中心とする既存事業の経営環
境の変化、ICT(情報通信技術)の進化や人々のライフスタイル・価値観の多様化といった
マーケット変化への対応を余儀なくされることにより、今後ますます厳しさが増すことが予想
されています。
このような大きな環境変化が予想される中、両社の企業価値やブランド価値の更なる向上の
ためには、日々変化する消費者ニーズを機動的に捉えていく必要があり、これまで以上の連携
が不可欠であると考えております。
当社は、小売・不動産事業グループとしての事業基盤の強化、マルチサービスリテイラーと
しての発展に向けた関連事業の強化、経営効率の向上、人材の相互交流を通じたノウハウの共
有による競争力強化といった事業シナジーを最大限実現するためには、当社が対象者を完全子
会社化することにより、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定の
もと、スピード感をもって推し進めることが必要と考えております。その結果、両社の連携を
さらに深め、経営資源を集中していくことで、対象者を含む当社グループの企業価値やブラン
ド価値の更なる向上や、輝かしい将来像を描くことができる企業グループの創出を可能とし、
当社グループが目指す小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”としての発展を加速
できると判断し、本公開買付けの開始を決議いたしました。
(2) 対象者の概要
① 名称 株式会社パルコ
② 所在地 東京都豊島区南池袋一丁目28番2号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 牧山 浩三
④ 事業内容 商業施設の開発・運営を行うショッピングセンター事業、
総合空間事業、専門店事業、エンタテインメント事業、
Webコンサルティング事業
⑤ 資本金 343億67百万円
⑥ 設立年月日 1953年2月13日
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(3) 本公開買付けの概要
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て
(当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下同
じです。)を対象として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けにおいては、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の
下限を1,715,286株(所有割合:1.69%)と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がな
された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合
には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、買付予定数の上限を設定し
ておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け
等を行います。
① 買付予定の株券等の数
買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 -株
② 買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年2月17日(月曜日)まで(30営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,850円
④ 買付代金 65,738百万円
(注)買付代金は、買付予定数(35,534,216株)に本公開買付価格(1,850円)を乗じた
金額です。
⑤ 決済の開始日 2020年2月25日(火曜日)
⑥ 資金調達の方法 借入れにより調達する予定です。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月14日に代表執行役社長山本良一によって承認されて
おります。
2【その他】
2019年10月8日開催の取締役会において、2019年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2019年10月8日
配当金の総額 4,751百万円
1株当たり配当額 18.00円
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る J. フロント リテイリング株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019
年3月1日から2019年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、 J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経
営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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