JPMグレーター・チャイナ・オープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | JPMグレーター・チャイナ・オープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月17日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国 JPMグレーター・チャイナ・オープン
投資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国 2,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年7月19日付で提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
* *
在、販売会社における手数料率 は、 3.24% (税抜3.0%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月1日より消費税率(地方消費税
率を含みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3%が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社については、後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。
(以下略)
<訂正後>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
*
在、販売会社における手数料率 は、 3.3% (税抜3.0%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社については、後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。
(以下略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<訂正前>
(ニ)ファンドの特色
(略)
*
④ 運用(為替ヘッジを除きます。)の指図に関する権限を JFアセット・マネジメント・リミテッド
(香港法人)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。
また、委託会社が決定するヘッジ比率の範囲内で行う為替ヘッジの指図に関する権限をJPモルガ
*
ン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド (英国法人)に委託します(以下「為替ヘッジ委託
先」という場合があります。)。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
* JFアセット・マネジメント・リミテッド およびJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドは、
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
<訂正後>
(ニ)ファンドの特色
(略)
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④ 運用(為替ヘッジを除きます。)の指図に関する権限を JPモルガン・アセット・マネジメント(ア
*
ジア・パシフィック)リミテッド (香港法人)に委託します(以下「運用委託先」という場合があり
ま す。)。
また、委託会社が決定するヘッジ比率の範囲内で行う為替ヘッジの指図に関する権限をJPモルガ
*
ン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド (英国法人)に委託します(以下「為替ヘッジ委託
先」という場合があります。)。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
* JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド およびJPモルガン・アセット・マ
ネジメント(UK)リミテッドは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
(略)
(ロ)当ファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
(略)
③ JFアセット・マネジメント・リミテッド (投資顧問会社)
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円(2019年 5月 末現在)
②~④(略)
⑤ 大株主の状況 (2019年 5月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ロ)当ファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
(略)
③ JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (投資顧問会社)
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円(2019年 11月 末現在)
②~④(略)
⑤ 大株主の状況 (2019年 11月 末現在)
(以下略)
2【投資方針】
(1)投資方針
<訂正前>
(略)
(ロ)投資態度
(略)
当ファンドの運用は、運用委託先である JFアセット・マネジメント・リミテッド において、EMA
Pアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネ
ジャーであるポートフォリオ・マネジャー(以下「当ファンドのポートフォリオ・マネジャー」といい
ます。)が、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいて行います。
(略)
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為替ヘッジについて
為替ヘッジは、 JFアセット・マネジメント・リミテッド の助言に基づき委託会社がその要否を判断
し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)
リミテッドは、委託会社が決定したヘッジ比率の範囲内で、個別の為替ヘッジの実行を決定し、執行しま
す。
当ファンドにおける為替ヘッジは、弾力的に対応します。
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ロ)投資態度
(略)
当ファンドの運用は、運用委託先である JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシ
フィック)リミテッド において、EMAPアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーであるポートフォリオ・マネジャー(以下「当ファンドの
ポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいて行
います。
(略)
為替ヘッジについて
為替ヘッジは、 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド の助言に
基づき委託会社がその要否を判断し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモルガン・
アセット・マネジメント(UK)リミテッドは、委託会社が決定したヘッジ比率の範囲内で、個別の為替
ヘッジの実行を決定し、執行します。
当ファンドにおける為替ヘッジは、弾力的に対応します。
(以下略)
(3)運用体制
<訂正前>
① JFアセット・マネジメント・リミテッド のアジア株式運用は、同社におけるEMAPアジア株式運
用チームが担当しています。
(略)
③ EMAPアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト( 44名 )とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー( 13名 )が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、EMA
Pに所属するセクター・アナリスト(18名)から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
(略)
⑧ JFアセット・マネジメント・リミテッド においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲
げる事項その他のリスク管理を行います。
(略)
(注)前記の運用体制、組織 名称 等は、2019年 3月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
委託会社の運用商品管理部門は、 JFアセット・マネジメント・リミテッド の助言に基づき、ヘッジの要
否を判断し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモルガン・アセット・マネジメント
(UK)リミテッドの為替取引担当部門のポートフォリオ・マネジャーは、委託会社が決定したヘッジ比率
の範囲内で、個別の為替ヘッジの実行を判断し、同部門に所属する為替取引担当者が外国為替予約取引を執
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行します。その場合、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門が日々
為替に対するヘッジ状況をモニターします。
(以下略)
<訂正後>
① JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド のアジア株式運用は、
同社におけるEMAPアジア株式運用チームが担当しています。
(略)
③ EMAPアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト( 45名 )とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー( 12名 )が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、EMA
Pに所属するセクター・アナリスト(18名)から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
(略)
⑧ JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド においては、運用部門
から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
(略)
(注)前記の運用体制、組織 名称 等は、2019年 9月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
委託会社の運用商品管理部門は、 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミ
テッド の助言に基づき、ヘッジの要否を判断し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモ
ルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門のポートフォリオ・マネジャー
は、委託会社が決定したヘッジ比率の範囲内で、個別の為替ヘッジの実行を判断し、同部門に所属する為替
取引担当者が外国為替予約取引を執行します。その場合、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)
リミテッドのリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
(以下略)
3【投資リスク】
(1)リスク要因
原届出書の「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク(1)リスク要因」の末尾に記
載される参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2)投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
運用委託先における リスク 管理
以下は、当ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、 JFアセット・マネジメント・リミ
テッド におけるものです。
(略)
(2019年 3月 末現在)
(以下略)
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<訂正後>
運用委託先における リスク 管理
以下は、当ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、 JPモルガン・アセット・マネジメ
ント(アジア・パシフィック)リミテッド におけるものです。
(略)
(2019年 9月 末現在)
(以下略)
4【手数料等及び税金】
<訂正前>
(1)申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
*
在、販売会社における手数料率は、 3.24% (税抜3.0%)が上限となっています。
* 2019年10月1日より消費税率(以下、地方消費税率を含みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3%が上限となります。
(略)
(3)信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
*
財産の純資産総額に対し年率 1.6524% (税抜1.53%)を乗じて得た額とします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、年率1.683%となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
*
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.7884 % 年率 0.756 % 年率 0.108 %
(税抜0.73%) (税抜0.70%) (税抜0.10%)
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
(純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
対し)
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.803% 年率0.77% 年率0.11%
(純資産総額に対し)
(税抜0.73%) (税抜0.70%) (税抜0.10%)
(略)
(4)その他の手数料等
(略)
*
2.信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
* 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
*
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216% (税抜
*
0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 324万円 (税抜300万円)を上限とします。)を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022%を
乗じて得た額(ただし、年間330万円を上限とします。)を当該諸費用とみなします。
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(5)課税上の取扱い
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 5月
末現在適用されるものです。
(略)
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)に確認することをお勧めします。
<訂正後>
(1)申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.3% (税抜3.0%)が上限となっています。
(略)
(3)信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.683% (税抜1.53%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.803 % 年率 0.77 % 年率 0.11 %
(税抜0.73%) (税抜0.70%) (税抜0.10%)
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
(純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
対し)
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
(略)
(4)その他の手数料等
(略)
*
2.信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
* 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022% (税抜
0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 330万円 (税抜300万円)を上限とします。)を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
(5)課税上の取扱い
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 11月
末現在適用されるものです。
(略)
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
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※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)に確認することをお勧めします。
5【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
<更新・訂正後>
(1)投資状況
(2019年11月20日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 548,691,882 13.20
株式
香港 1,856,736,052 44.65
台湾 884,170,037 21.26
中国 848,717,566 20.41
小計 4,138,315,537 99.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 19,734,891 0.47
合計(純資産総額) 4,158,050,428 100.00
(注1)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具体
的な投資対象については、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格
(ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2019年11月20日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 投資
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域 国
(円) (円) (円) (円) (%)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
1 台湾 台湾 株式 373,298 1,043.08 389,379,678 1,121.39 418,616,377 10.07
MANUFACTURING 装置
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP
アメ
2 中国 株式 小売 20,231 18,457.18 373,407,277 20,120.00 407,047,770 9.79
リカ ADR
TENCENT HOLDINGS LIMITED
3 香港 中国 株式 メディア・娯楽 83,300 4,443.22 370,120,498 4,672.00 389,178,266 9.36
PING AN INSURANCE GROUP COMP
▶ 香港 中国 株式 保険 157,500 1,303.33 205,274,790 1,281.81 201,886,335 4.86
OF CHINA-H
AIA GROUP LTD
5 香港 香港 株式 保険 178,012 1,036.83 184,569,251 1,103.46 196,429,122 4.72
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-
6 香港 中国 株式 銀行 194,000 517.03 100,303,820 542.70 105,285,352 2.53
H
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
7 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 76,000 1,111.09 84,443,144 1,228.38 93,356,880 2.25
イエンス
医薬品・バイオテク
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO
8 中国 中国 株式 ノロジー・ライフサ 61,136 1,278.12 78,139,340 1,476.52 90,268,967 2.17
LTD-A
イエンス
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
テクノロジー・ハー
9 香港 中国 株式 49,800 1,584.26 78,896,307 1,801.62 89,720,875 2.16
GROUP CO LIMITE ドウェアおよび機器
SUN HUNG KAI PROPERTIES
10 香港 香港 株式 不動産 54,500 1,594.81 86,917,254 1,537.90 83,815,768 2.02
LIMITED
LARGAN PRECISION COMPANY
テクノロジー・ハー
11 台湾 台湾 株式 5,000 15,343.60 76,718,000 16,020.00 80,100,000 1.93
ドウェアおよび機器
LIMITED
PING AN BANK CO LTD-A
12 中国 中国 株式 銀行 303,700 253.98 77,136,155 253.37 76,948,590 1.85
CHINA VANKE CO LTD-A
13 中国 中国 株式 不動産 185,722 413.48 76,792,927 412.55 76,620,874 1.84
WALNUT STREET GROUP HOLDING
アメ
14 中国 株式 小売 17,070 3,855.65 65,816,030 4,422.59 75,493,768 1.82
リカ
LIMITED-ADR
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COUNTRY GARDEN HOLDINGS
15 香港 中国 株式 不動産 443,000 148.23 65,669,611 155.17 68,744,031 1.65
COMPANY LIMITED
KINGDEE INTERNATIONAL
ソフトウェア・サー
16 香港 中国 株式 576,000 115.89 66,757,248 116.86 67,316,890 1.62
SOFTWARE ビス
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
17 香港 香港 株式 消費者サービス 90,000 709.01 63,811,368 744.66 67,019,580 1.61
LIMITED
E.SUN FINANCIAL HOLDING
18 台湾 台湾 株式 銀行 647,000 93.80 60,692,482 98.43 63,686,798 1.53
COMPANY LTD
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY
テクノロジー・ハー
19 中国 中国 株式 113,717 469.83 53,428,705 546.88 62,190,099 1.50
CO LTD-A ドウェアおよび機器
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
20 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 3,226 17,893.57 57,724,658 19,027.02 61,381,169 1.48
医薬品・バイオテク
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING
21 中国 中国 株式 ノロジー・ライフサ 57,000 990.01 56,430,730 1,046.98 59,678,225 1.44
COMPANY L-A
イエンス
CTBC FINANCIAL HOLDING
22 台湾 台湾 株式 銀行 751,000 74.76 56,144,760 79.21 59,486,710 1.43
COMPANY LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA
23 香港 中国 株式 銀行 817,000 68.70 56,132,802 72.31 59,081,192 1.42
CO LTD-H
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO
半導体・半導体製造
24 台湾 台湾 株式 199,000 279.81 55,683,384 281.24 55,966,760 1.35
装置
LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
25 香港 中国 株式 公益事業 44,300 1,213.80 53,771,606 1,193.68 52,880,024 1.27
COUNTRY GARDEN SERVICES
26 香港 中国 株式 商業・専門サービス 137,252 345.61 47,435,938 381.69 52,389,088 1.26
HOLDINGS COMPANY
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
27 香港 中国 株式 自動車・自動車部品 243,000 196.54 47,759,414 214.58 52,144,106 1.25
LIMITED
医薬品・バイオテク
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP
28 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 176,000 236.51 41,626,675 295.64 52,033,344 1.25
LIMITED
イエンス
BEIJING THUNISOFT
ソフトウェア・サー
29 中国 中国 株式 132,100 315.74 41,710,310 368.24 48,645,032 1.17
CORPORATION LTD-A ビス
BANK OF NINGBO CO LTD-A
30 中国 中国 株式 銀行 107,370 410.54 44,080,710 447.75 48,075,991 1.16
(注)上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。なお、
「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファン
ドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証
券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における
国/地域名が異なる場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別および業種別投資比率
(2019年11月20日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
素材 1.55
株式 外国
商業・専門サービス 1.26
運輸 0.61
自動車・自動車部品 1.25
耐久消費財・アパレル 1.98
消費者サービス 3.66
メディア・娯楽 10.12
小売 13.14
食品・飲料・タバコ 4.37
ヘルスケア機器・サービス 1.12
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.82
銀行 9.92
保険 9.58
不動産 5.66
ソフトウェア・サービス 4.83
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.47
公益事業 2.42
半導体・半導体製造装置 13.77
合計 99.53
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
① 純資産の推移
2019年11月20日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
26期 (2010年4月26日) 8,944 8,944 0.8675 0.8675
27期 (2010年10月25日) 6,766 6,766 0.8351 0.8351
28期 (2011年4月25日) 6,417 6,417 0.9243 0.9243
29期 (2011年10月24日) 3,910 3,910 0.6266 0.6266
30期 (2012年4月24日) 4,272 4,272 0.7514 0.7514
31期 (2012年10月24日) 3,941 3,941 0.7659 0.7659
32期 (2013年4月24日) 4,536 4,626 1.0042 1.0242
33期 (2013年10月24日) 3,995 4,070 1.0585 1.0785
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34期 (2014年4月24日) 3,600 3,666 1.0922 1.1122
35期 (2014年10月24日) 3,513 3,574 1.1627 1.1827
36期 (2015年4月24日) 4,092 4,171 1.5472 1.5772
37期 (2015年10月26日) 3,036 3,083 1.2926 1.3126
38期 (2016年4月25日) 2,344 2,388 1.0844 1.1044
39期 (2016年10月24日) 2,287 2,349 1.1058 1.1358
40期 (2017年4月24日) 2,389 2,449 1.1942 1.2242
41期 (2017年10月24日) 3,450 3,495 1.5476 1.5676
42期 (2018年4月24日) 5,613 5,650 1.5196 1.5296
43期 (2018年10月24日) 4,612 4,612 1.2446 1.2446
44期 (2019年4月24日) 6,006 6,045 1.5466 1.5566
45期 (2019年10月24日) 4,199 4,199 1.4981 1.4981
2018年11月末日 5,333 - 1.3009 -
2018年12月末日 4,571 - 1.1875 -
2019年1月末日 4,910 - 1.2784 -
2019年2月末日 5,575 - 1.4273 -
2019年3月末日 5,658 - 1.4450 -
2019年4月末日 5,983 - 1.5262 -
2019年5月末日 5,002 - 1.3179 -
2019年6月末日 5,196 - 1.4174 -
2019年7月末日 5,129 - 1.4591 -
2019年8月末日 4,683 - 1.3926 -
2019年9月末日 4,672 - 1.4429 -
2019年10月末日 4,252 - 1.5386 -
2019年11月20日 4,158 - 1.5856 -
② 分配の推移
期 1口当たり分配金(円)
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0200
33期 0.0200
34期 0.0200
35期 0.0200
36期 0.0300
37期 0.0200
38期 0.0200
39期 0.0300
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40期 0.0300
41期 0.0200
42期 0.0100
43期 0.0000
44期 0.0100
45期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率(%)
26期 2.3
27期 △3.7
28期 10.7
29期 △32.2
30期 19.9
31期 1.9
32期 33.7
33期 7.4
34期 5.1
35期 8.3
36期 35.7
37期 △15.2
38期 △14.6
39期 4.7
40期 10.7
41期 31.3
42期 △1.2
43期 △18.1
44期 25.1
45期 △3.1
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前
期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
(4)設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
26期 243,163,611 1,601,199,674 10,311,557,031
27期 56,094,558 2,264,890,373 8,102,761,216
28期 48,769,059 1,208,859,357 6,942,670,918
29期 26,482,212 729,189,737 6,239,963,393
30期 6,578,739 561,229,634 5,685,312,498
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31期 1,418,097 540,494,155 5,146,236,440
32期 4,726,546 633,296,047 4,517,666,939
33期 82,373,421 825,516,744 3,774,523,616
34期 142,665,496 621,082,246 3,296,106,866
35期 56,940,818 331,035,817 3,022,011,867
36期 158,471,622 535,410,009 2,645,073,480
37期 63,487,883 359,296,851 2,349,264,512
38期 33,587,582 220,443,235 2,162,408,859
39期 34,687,423 128,349,593 2,068,746,689
40期 58,125,093 126,025,522 2,000,846,260
41期 408,720,164 179,715,234 2,229,851,190
42期 1,688,492,747 224,250,147 3,694,093,790
43期 185,163,570 173,241,983 3,706,015,377
44期 625,823,347 448,222,386 3,883,616,338
45期 71,798,797 1,152,131,545 2,803,283,590
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(https://www.jpmorganasset.co.jp/)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年11月20日 設定日 1997 年4月25日
純資産総額 41 億円 決算回数 年2回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
41 期 2017 年10月 200
42 期 2018 年4月 100
43 期 2018 年10月 0
44 期 2019 年4月 100
45 期 2019 年10月 0
設定来累計 2,740
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 69.9% 香港ドル 44.7% 半導体・半導体製造装置 13.8%
台湾 21.3% 新台湾ドル 21.3% 小売 13.1%
香港 8.4% オフショア元 20.4% メディア・娯楽 10.1%
米ドル 13.2% 銀行 9.9%
保険 9.6%
その他 43.1%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月20日までのものです。
*当ページにおける「ファンド」は、JPMグレーター・チャイナ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
<更新・訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期計算期間(2019年4月25日
から2019年10月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【JPMグレーター・チャイナ・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第44期 第45期
(2019年4月24日現在) (2019年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 104,047,467 80,205,560
金銭信託 11,523,079 -
コール・ローン - 2,114,955
株式 5,973,928,235 4,185,178,235
派生商品評価勘定 267 5,063
未収入金 65,219,180 7,860,597
2,240,589 2,491,266
未収配当金
流動資産合計 6,156,958,817 4,277,855,676
資産合計 6,156,958,817 4,277,855,676
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,658 216,209
未払金 - 4,234,910
未払収益分配金 38,836,163 -
未払解約金 68,201,851 31,724,890
未払受託者報酬 2,814,691 2,711,043
未払委託者報酬 40,250,015 38,767,849
未払利息 - ▶
562,876 542,151
その他未払費用
流動負債合計 150,673,254 78,197,056
負債合計
150,673,254 78,197,056
純資産の部
元本等
※1 3,883,616,338 ※1 2,803,283,590
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,122,669,225 1,396,375,030
1,074,974,659 782,763,009
(分配準備積立金)
元本等合計 6,006,285,563 4,199,658,620
純資産合計 6,006,285,563 4,199,658,620
負債純資産合計 6,156,958,817 4,277,855,676
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第44期 第45期
(自 2018年10月25日 (自 2019年4月25日
至 2019年4月24日) 至 2019年10月24日)
営業収益
受取配当金 6,250,360 68,017,550
受取利息 155,080 201,187
有価証券売買等損益
1,252,288,790 △ 63,963,441
8,535,363 △ 242,202,437
為替差損益
営業収益合計 1,267,229,593 △ 237,947,141
営業費用
支払利息 1,344 2,421
受託者報酬 2,814,691 2,711,043
※1 40,250,015 ※1 38,767,849
委託者報酬
※3 6,254,597 ※3 5,976,050
その他費用
営業費用合計 49,320,647 47,457,363
営業利益又は営業損失(△) 1,217,908,946 △ 285,404,504
経常利益又は経常損失(△) 1,217,908,946 △ 285,404,504
当期純利益又は当期純損失(△) 1,217,908,946 △ 285,404,504
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
28,498,880 △ 147,241,794
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 906,458,126 2,122,669,225
剰余金増加額又は欠損金減少額 172,889,833 34,230,375
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
172,889,833 34,230,375
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 107,252,637 622,361,860
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,252,637 622,361,860
額
※2 38,836,163 ※2 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,122,669,225 1,396,375,030
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評 株式
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
3.その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
の基本となる 理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
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(貸借対照表に関する注記)
第44期 第45期
区分
(2019年4月24日現在) (2019年10月24日現在)
※1期首元本額 3,706,015,377円 3,883,616,338円
期中追加設定元本額 625,823,347円 71,798,797円
期中一部解約元本額 448,222,386円 1,152,131,545円
受益権の総数 3,883,616,338口 2,803,283,590口
1口当たりの純資産額 1.5466円 1.4981円
(1万口当たりの純資産額) (15,466円) (14,981円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第44期 第45期
区分 (自 2018年10月25日 (自 2019年4月25日
至 2019年4月24日) 至 2019年10月24日)
同左
※1信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率
の全部または一部を委託するために 0.5075%を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 6,109,664円 15,281,659円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
56,131,745円 -円
価証券売買等損益額
収益調整金額 3,658,920,138円 2,655,834,431円
分配準備積立金額 1,051,569,413円 767,481,350円
当ファンドの分配対象収益額 4,772,730,960円 3,438,597,440円
当ファンドの期末残存口数 3,883,616,338口 2,803,283,590口
1万口当たり収益分配対象額 12,289.39円 12,266.32円
1万口当たり分配金額 100.00円 -円
収益分配金金額 38,836,163円 -円
※3その他費用の内訳 カストディ フィー カストディ フィー
5,659,659円 5,106,735円
その他 その他
594,938円 869,315円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
容およびその り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
リスク 引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しておりま
す。
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3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第44期 第45期
(2019年4月24日現在) (2019年10月24日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 1,167,098,082 70,458,469
合計 1,167,098,082 70,458,469
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第44期(2019年4月24日現在) 第45期(2019年10月24日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
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為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル - - - - 1,600,271 - 1,605,334 5,063
以外
売建
の取
引
アメリカドル 140,000,000 - 140,007,391 △7,391 69,700,000 - 69,912,735 △212,735
香港ドル - - - - 1,600,271 - 1,603,745 △3,474
合計 140,000,000 - 140,007,391 △7,391 72,900,542 - 73,121,814 △211,146
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2019年10月24日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
HUAZHU GROUP LIMITED-ADR
アメリカドル 10,368 35.51 368,167.68
IQIYI INC-ADR
20,362 16.67 339,434.54
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
21,774 169.92 3,699,838.08
WALNUT STREET GROUP HOLDING LIMITED-ADR
17,526 35.50 622,173.00
小計 銘柄数: ▶ 5,029,613.30
(546,618,373)
組入時価比率: 13.0% 13.1%
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H
香港ドル 594,000 2.49 1,479,060.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS COMPANY
156,252 24.90 3,890,674.80
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED
252,000 14.16 3,568,320.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LIMITED
46,000 69.45 3,194,700.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
41,600 106.20 4,417,920.00
CHINA YUHUA EDUCATION CORPORATION LIMITE
430,000 4.37 1,879,100.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED 79,000 50.80 4,013,200.00
WISDOM EDUCATION INTERNATIONAL HOLDINGS
478,000 3.30 1,577,400.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
83,200 320.00 26,624,000.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
278,000 9.80 2,724,400.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LIMITED
204,000 17.04 3,476,160.00
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP COMPANY LIMI
88,000 24.90 2,191,200.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
78,000 80.05 6,243,900.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
194,000 37.25 7,226,500.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
817,000 4.95 4,044,150.00
AIA GROUP LTD
192,812 74.70 14,403,056.40
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
162,000 93.90 15,211,800.00
CHINA VANKE CO LTD-H
16,900 28.35 479,115.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS COMPANY LIMITED
463,000 10.68 4,944,840.00
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SUN HUNG KAI PROPERTIES LIMITED
57,500 114.90 6,606,750.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE
576,000 8.35 4,809,600.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO LIMITE
52,100 114.10 5,944,610.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
46,100 87.45 4,031,445.00
小計 銘柄数: 23 132,981,901.20
(1,843,129,150)
組入時価比率: 43.9% 44.0%
FORMOSA PLASTICS CORPORATION
新台湾ドル 136,000 95.80 13,028,800.00
POYA INTERNATIONAL CO LTD
34,000 429.00 14,586,000.00
CTBC FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD
829,000 21.00 17,409,000.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD
668,000 26.35 17,601,800.00
CHROMA ATE INC
57,000 143.50 8,179,500.00
LARGAN PRECISION COMPANY LIMITED
5,000 4,310.00 21,550,000.00
WIWYNN CORPORATION
18,000 508.00 9,144,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
223,000 78.60 17,527,800.00
ASPEED TECHNOLOGY INC
13,000 798.00 10,374,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
33,000 362.00 11,946,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
399,298 293.00 116,994,314.00
小計 銘柄数: 11 258,341,214.00
(917,111,309)
組入時価比率: 21.8% 21.9%
SHANGHAI INTERNATIONAL AIRPORT CO LTD-A
オフショア元 34,950 77.00 2,691,150.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING & FOOD COMPA-A
31,865 107.45 3,423,894.25
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
88,631 27.67 2,452,419.77
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
3,826 1,158.91 4,433,989.66
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
16,594 127.32 2,112,748.08
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO LTD-A
29,400 96.60 2,840,040.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING COMPANY L-A
63,900 64.12 4,097,268.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD-A
65,136 82.78 5,391,958.08
BANK OF NINGBO CO LTD-A
120,170 26.59 3,195,320.30
PING AN BANK CO LTD-A
365,700 16.45 6,015,765.00
CHINA VANKE CO LTD-A
188,322 26.78 5,043,263.16
BEIJING THUNISOFT CORPORATION LTD-A
132,100 20.45 2,701,445.00
BEIJING VENUSTECH GROUP INC-A
84,600 33.95 2,872,170.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE CO LTD-A
75,600 35.42 2,677,752.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A
119,517 30.43 3,636,902.31
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
198,300 17.76 3,521,808.00
小計 銘柄数: 16 57,107,893.61
(878,319,403)
組入時価比率: 20.9% 21.0%
合計 4,185,178,235
(4,185,178,235)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
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当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年11月20日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,189,414,849 円
Ⅱ 負債総額 31,364,421 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,158,050,428 円
Ⅳ 発行済口数 2,622,329,740 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5856 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額(2019年 5月 末現在)
(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(略)
(注)前記(イ)、(ロ)および(ハ)の意思決定機構、組織名称等は、2019年 5月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
<訂正後>
① 資本金の額(2019年 11月 末現在)
(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(略)
(注)前記(イ)、(ロ)および(ハ)の意思決定機構、組織名称等は、2019年 11月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第1委託会社等の概況 2事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年11月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 70 838,061
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 57 3,471,994
総合計 127 4,310,055
親投資信託 53 -
(注)百万円未満は四捨五入
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3【委託会社等の経理状況】
<訂正前>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
3.第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
<訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
<追加>
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ 1
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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(単位:千円)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ 2 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ 1
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 (自2019年4月1日
至2019年9月30日)
1.有価証券の評価基準 (1)関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(8年)による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8年)による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 5年
4.その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
※1 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
(リース取引関係)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
1年以内 44,442 千円
1年超 -
千円
千円
合計 44,442
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(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 -
(2) 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 -
(3) 未収収益 1,337,970 1,337,970 -
(4) 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 -
資産計 20,773,551 20,773,551 -
(1) 未払手数料 927,050 927,050 -
(2) その他未払金 335,360 335,360 -
(3) 未払費用 645,623 645,623 -
(4) 長期未払金 285,932 285,932 -
負債計 2,193,965 2,193,965 -
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間末(2019年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
投資有価証券(合同会社出資金)(中間貸借対照表計上額 48,810千円)については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
2.地域ごとの情報
営業収益 ( 単位:千円)
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
(1株当たり情報)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
1株当たり純資産額 287,715.98円
1株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000百万円( 2018年9月 末現在)
(略)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年 4月 末現在)
(略)
(3)運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月 末現在)
JFアセット・マネジメン 投資運用業務および投資顧問業務を
60百万香港ドル
ト・リミテッド 行っています。
(4)為替ヘッジ委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000百万円( 2019年3月 末現在)
(略)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年 10月 末現在)
(略)
(3)運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月 末現在)
JPモルガン・アセット・マ
投資運用業務および投資顧問業務を
ネジメント(アジア・パシ 60百万香港ドル
行っています。
フィック)・リミテッド
(4)為替ヘッジ委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月 末現在)
(以下略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月4日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPMグレーター・チャイナ・オープンの2019年4月25日から2019年10月24日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
Mグレーター・チャイナ・オープンの2019年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月9日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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