株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 079(223)-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 079(223)-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 2月28日
(百万円) 14,618 14,826 20,277
売上高
(百万円) 225 231 360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 151 161 261
(当期)純利益
(百万円) 148 166 250
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,014 2,282 2,115
純資産額
(百万円) 14,065 13,731 13,970
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 188.92 200.85 325.74
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 14.3 16.6 15.1
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
40.21 18.51
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)における国内経済は、企業収益の改善傾向に足
踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調
が続きました。
百貨店業界におきましては、天候不順による季節衣料の販売低迷や台風による休業や営業時間短縮等の影響が
あったものの、インバウンド購買の堅調が続く大都市圏の店舗につきましては、化粧品や高級ブランド等の高額品
の販売が下支えとなり、売上が堅調に推移しておりますが、その恩恵が少ない地方圏は、10月の消費税増税による
消費の急激な落ち込みもあり、依然として前年売上を下回る厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生き
とした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、婦人雑貨売場に、バッグや革小物などの上質な革製品を展開する「ヒロフ」を、食料品売場に、姫
路の名産品である穴子専門店「あなご料理 柊」や、たつのの人気和菓子店「大黒屋丹治」を、それぞれ新たに導
入するなど、地元の独自性のある商品やブランドをより一層強化することで、他社との差別化を図りました。ま
た、婦人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやすく、選びやすい店
舗環境への見直しを図りました。催し会場につきましては、行列のできる人気のスイーツ店を多数取り揃えた「日
本列島絶品うまいもの大会」などの人気食品催事や、増税前の高額品購入の需要を取り込むため、黄金展や絵画展
などの、美術・宝飾展を開催することで、お客さまの集客ならびに売上の確保に努めました。
経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、
限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事が好調に推移
したことにより、14,826百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益180百万円(前年同期比1.7%増)、経常
利益231百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円(前年同期比6.3%増)とい
ずれも前年同期を上回る結果となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、13,731百万円となりまし
た。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加368百万円、現金及び預金の減少784百万円などによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、11,448百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加347百万円、返済による借入金の減少832百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、2,282百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰
属する 四半期純利益による 利益剰余金の増加161百万円によ るものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 810,000 810,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 810,000 810,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
- 810,000 - 405,000 - 7,554
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,600
普通株式 789,700
完全議決権株式(その他) 7,897 -
普通株式 12,700
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 810,000 - -
総株主の議決権 - 7,897 -
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県
7,600 - 7,600 0.94
株式会社山陽百貨店 姫路市南町1番地
計 - 7,600 - 7,600 0.94
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から
2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,355,649 1,571,466
現金及び預金
696,365 1,064,871
受取手形及び売掛金
1,001,447 1,235,757
商品
7,260 8,754
貯蔵品
144,413 185,986
その他
△ 71 △ 180
貸倒引当金
4,205,063 4,066,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,326,920 3,229,671
4,728,140 4,742,826
土地
205,600 174,672
その他(純額)
8,260,662 8,147,170
有形固定資産合計
無形固定資産 127,310 128,499
投資その他の資産
836,907 846,154
投資有価証券
61,049 66,890
繰延税金資産
424,020 423,585
差入保証金
71,475 67,409
その他
△ 15,993 △ 14,945
貸倒引当金
1,377,459 1,389,094
投資その他の資産合計
9,765,432 9,664,764
固定資産合計
13,970,496 13,731,420
資産合計
負債の部
流動負債
1,830,618 2,178,340
支払手形及び買掛金
1,160,000 942,500
短期借入金
110,373 18,219
未払法人税等
2,593,158 2,776,836
前受金
1,157,027 1,143,750
商品券
17,565 37,240
賞与引当金
4,113 -
役員賞与引当金
228,700 229,300
商品券回収損引当金
533,943 517,145
その他
7,635,498 7,843,332
流動負債合計
固定負債
3,830,000 3,215,000
長期借入金
327,849 328,539
退職給付に係る負債
61,179 61,663
その他
4,219,029 3,605,203
固定負債合計
11,854,528 11,448,535
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
1,753,326 1,914,473
利益剰余金
△ 16,391 △ 16,447
自己株式
2,149,490 2,310,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,623 21,058
その他有価証券評価差額金
△ 55,146 △ 48,754
退職給付に係る調整累計額
△ 33,522 △ 27,696
その他の包括利益累計額合計
2,115,968 2,282,885
純資産合計
13,970,496 13,731,420
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,618,293 14,826,566
11,505,219 11,706,336
売上原価
3,113,074 3,120,230
売上総利益
2,935,972 2,940,060
販売費及び一般管理費
177,101 180,169
営業利益
営業外収益
294 294
受取利息
3,150 3,582
受取配当金
1,735 1,694
受取家賃
83,910 84,635
債務勘定整理益
38,066 39,229
その他
127,157 129,435
営業外収益合計
営業外費用
11,715 9,556
支払利息
商品券回収損引当金繰入額 64,533 66,801
2,205 1,516
その他
78,454 77,873
営業外費用合計
225,803 231,731
経常利益
特別損失
5,411 5,976
固定資産除却損
5,411 5,976
特別損失合計
220,392 225,754
税金等調整前四半期純利益
68,802 64,607
法人税等
151,590 161,147
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,590 161,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
151,590 161,147
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,929 △ 565
その他有価証券評価差額金
5,093 6,391
退職給付に係る調整額
△ 2,835 5,825
その他の包括利益合計
148,754 166,973
四半期包括利益
(内訳)
148,754 166,973
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 245,534千円 211,805千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 188円92銭 200円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
151,590 161,147
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,590 161,147
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 802,426 802,308
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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