株式会社東名 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 2,656,610 2,809,669 10,855,064
売上高
（千円） 209,490 222,310 654,615
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 185,178 139,653 510,577
四半期（当期）純利益
（千円） 185,207 143,351 507,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,665,697 4,039,112 3,896,007
純資産額
（千円） 5,651,788 7,078,593 7,118,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.39 19.40 76.49
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 18.92 74.39
（当期）純利益金額
（％） 47.2 57.1 54.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式として
の新株予約権の残高はありますが、 当 社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記
載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019
年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日
から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,078,593千円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が110,663千円、原材料及び貯蔵品が73,179千円増加した一方、現金及び預金が
219,555千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,039,481千円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が42,193千円、未払法人税等が136,547千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,039,112千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
これは主に利益剰余金が139,653千円増加したこと等によるものであり ます。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に
続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原油価格の上
昇、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響が
懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、中小企業庁発表の「第158回中小企業景
況調査」（2019年12月12日）によると、中小企業の業況判断ＤＩは４期連続で低下しましたが、今後の見通し
では改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、各事業の役割を明確化し、より機動的に事業を推
進できる体制とするため営業本部内の組織変更を行いました。既存顧客との長期的な関係を構築できるようリ
テンション活動専任部署を新設し、顧客保全に努めてまいりました。また、蓄積されたデータベースを活用し
たリスト分析により新規顧客の獲得に取り組むとともに、既存顧客のコスト削減に対する潜在的ニーズをクロ
スセルに繋げました。
この結果、当第１四半期連結累計期 間の経営成績は、売上高2,809,669千円（前年同四半期比5.8％増）、営
業利益181,850千円（同6.9％減）、経常利益222,310千円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
139,653千円（同24.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しているのは、四半期連結財務諸表の作成にあ
たり適用した見積実効税率が上昇し、税金費用が増加したためであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリュー
ション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労
務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年
度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、
上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報
については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねました。
2019年７月に開始された事業者変更に対応するため、フォロー活動により解約抑止に努めました。一方、新規
顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨に注力したこと
により、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。また、中小企業・個人事業主のコスト削
減ニーズに対応し、電力販売取次のクロスセル展開を図るため、初期フォロー及び定期フォロー時に積極的に
電力等の案内を行い、販売取次に繋げました。
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この結果、オフィス光119事業の売上高は2,348,805千円（前年同四半期比8. 7％増）となり、セグメント利
益は258,389千円（同105.8％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主に対し顧客データベースを有効活用し、オフィス環境改善のための提案を行い、既存
顧客との関係性強化に努めました。また、2020年１月にサポートが終了するWindows７に対応しＰＣ関連サ
ポートを行いました。さらに、前期に注力した電力小売事業参入前のテストマーケティングが一段落したため
電力小売りサービス取次を手控え、今期下期より開始を予定している電力小売事業に備え、社内外の体制構築
に取り組みました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高 は393,863千円（前年同四半期比9.4％減）となり、セグメ
ント利益は48,995千円（同70.1％減）となりました 。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来客数は減少したものの着実に成約へと繋げ、営業効率の向上を図りました。また、既存顧客に対して
は、定期フォローにより顕在ニーズのみならず、潜在ニーズの掘り起こしにも努め、客単価が向上いたしまし
た。これは、前期に注力した人材育成の効果が表れ始めたと認識しており、今期も引き続き積極的に商品知識
や接客に関する社内研修に取り組んでまいります。
この結果、ファイナンシャル・プ ランニング事業の売上高は64,186千円（前年同四半期比12.0％増）とな
り、セグメント利益は11,926千円（同59.0％増） となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は16,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
単元株式数
2,400,000 7,200,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(セントレックス)
2,400,000 7,200,000 － －
計
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 2,400,000 － 519,992 － 509,992
2019年11月30日
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 2,399,600 23,996
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,400,000 － －
発行済株式総数
－ 23,996 －
総株主の議決権
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
有株式数 有株式数 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
－ － － －
株式会社東名
１番39号
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は78株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,389,860 3,170,304
現金及び預金
2,854,490 2,965,153
受取手形及び売掛金
6,170 8,726
商品及び製品
110,387 183,566
原材料及び貯蔵品
123,234 112,621
その他
△ 71,378 △ 68,793
貸倒引当金
6,412,765 6,371,579
流動資産合計
固定資産
342,888 337,456
有形固定資産
1,502 1,415
無形固定資産
投資その他の資産
30,012 35,310
投資有価証券
133,326 131,726
繰延税金資産
198,215 201,104
その他
361,553 368,141
投資その他の資産合計
705,944 707,013
固定資産合計
7,118,709 7,078,593
資産合計
負債の部
流動負債
1,139,505 1,097,311
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
400,000 400,000
1年内償還予定の社債
308,955 286,839
未払金
221,950 85,403
未払法人税等
49,057 80,196
賞与引当金
4,945 3,856
販売促進引当金
144,613 132,151
その他
2,369,027 2,185,759
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
47,148 47,195
資産除去債務
6,525 6,525
その他
853,674 853,721
固定負債合計
3,222,702 3,039,481
負債合計
純資産の部
株主資本
519,992 519,992
資本金
509,992 509,992
資本剰余金
2,845,412 2,985,065
利益剰余金
－ △ 246
自己株式
3,875,396 4,014,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,610 24,308
その他有価証券評価差額金
20,610 24,308
その他の包括利益累計額合計
3,896,007 4,039,112
純資産合計
7,118,709 7,078,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,656,610 2,809,669
売上高
1,659,466 1,799,266
売上原価
997,143 1,010,402
売上総利益
801,724 828,551
販売費及び一般管理費
195,418 181,850
営業利益
営業外収益
679 586
受取利息
14,885 10,886
債務等決済差益
－ 29,999
投資有価証券売却益
1,058 1,243
その他
16,622 42,716
営業外収益合計
営業外費用
2,550 2,256
支払利息
－ 0
その他
2,550 2,256
営業外費用合計
209,490 222,310
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
209,490 222,310
税金等調整前四半期純利益
24,312 82,656
法人税等
185,178 139,653
四半期純利益
185,178 139,653
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
185,178 139,653
四半期純利益
その他の包括利益
29 3,698
その他有価証券評価差額金
29 3,698
その他の包括利益合計
185,207 143,351
四半期包括利益
（内訳）
185,207 143,351
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年11月30日）
（2019年８月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 6,657 千円 5,518 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
2,161,150 434,666 57,332 2,653,149 3,461 2,656,610
売上高
セグメント間
2 373 － 376 － 376
の内部売上高
又は振替高
2,161,153 435,040 57,332 2,653,526 3,461 2,656,987
計
125,582 163,903 7,502 296,988 2,588 299,577
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
296,988
報告セグメント計
2,588
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △104,158
195,418
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
2,348,805 393,863 64,186 2,806,854 2,814 2,809,669
売上高
セグメント間
2 69 － 72 － 72
の内部売上高
又は振替高
2,348,807 393,933 64,186 2,806,927 2,814 2,809,742
計
258,389 48,995 11,926 319,310 1,895 321,206
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
319,310
報告セグメント計
1,895
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △139,355
181,850
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失 の測定方法の変更）
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリュー
ション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確
化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円39銭 19円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
185,178 139,653
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185,178 139,653
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,300,000 7,199,794
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 181,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１． 当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、 また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で 株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新
株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年12月２日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めると
ともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年12月31日（火曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,400,000株
② 今回の分割により増加する株式数 4,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2019年12月16日（月曜日）
② 基準日 2019年12月31日（火曜日） ※実質的には2019年12月30日（月曜日）
③ 効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水曜日）をもって当社
定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
8,000,000株 とする。 24,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権権利行使額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2020年１月１日（水曜日）以
降、以下のとおり調整しております。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 1,055円 352円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
浅野 佳史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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